世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針について、元米国本部幹部で現在はカルト被害者の救済に当たる心理学者、スティーブン・ハッサン氏（69）は「とてもうれしい。私は教団がまっとうな宗教組織ではないと思うので、税制上の優遇を与えるべきではなく、非常に大きな意味を持つ」と高く評…

連合の芳野友子会長は12日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、次期衆院選で立憲民主党が共産党と協力しないよう改めてクギを刺した。「連携が明らかになれば推薦できないという判断になる」と述べた。連合

解散命令請求を正式決定「宗教法人 世界平和統一家庭連合に対し、解散命令請求を行うことについて、相当であるとの全会一致のご意見でありました」 盛山文科相は12日午後に会見を行い、旧統一教会への解散命令の請求を決定したことを明らかにした。 きっかけとなったのは、2022年7月に演説中の安倍元首相が銃撃された事件で、山上徹也被告が旧統一教会への恨みを犯行動機として挙げたことだった。 1950年代に韓国で創設された旧統一教会は、合同結婚式などで世間の注目を浴びる一方、強引な勧誘や高額な献金、つぼや印鑑などの霊感商法が問題として指摘されてきた。 文科省は、元信者への聞き取りや教団への質問権の行使などを重ね、12日に解散命令請求を決定。その理由として、信者に献金などをさせる行為が「教団に財産を得させること」にあり、「本部から各教会に指示が出されていた」ことなどを挙げている。 過去に500万円もの金を旧

「ガザに安全な場所などない。いつ爆弾が頭の上に落ちてくるかわからない」 こう訴えるのは、NHKガザ事務所のパレスチナ人プロデューサーだ。 イスラム組織ハマスからの攻撃を受け、イスラエルは報復措置としてガザ地区への大規模な空爆を続けている。 地区への出入りを管理する検問所はハマスによって制圧され、メディアが外からガザに入ることはできない。 ガザ地区でいま、何が起きているのか。現地で取材するNHKスタッフが語った。 （国際部記者 小島明） ガザを伝え続ける2人 誰もが予期しない形で始まったハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃。 これに対して、イスラエルは「戦争状態」だと宣言し、報復措置としてハマスが拠点とするガザ地区に絶え間ない空爆を続けている。 ガザ地区の死者数は2670人。イスラエル側も含めた衝突の死者数は1週間あまりで4000人を超えている。 しかし、そのガザ地区にいま、メディアなどは入る

シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。

ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。 この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。 一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。 会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真

欧州連合のボレル外交安全保障上級代表＝４月４日、ベルギー・ブリュッセル/Olivier Matthys/Pool/Reuters/FILE （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１０日、イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならないと述べた。 ボレル氏は、オマーンの首都マスカットで開催された外相会合後、「全てのパレスチナ人に対する集団的懲罰は不当で非生産的だ。それは、我々の利益にも平和の利益にも反する。パレスチナ人全員がテロリストというわけではない」と述べた。 ボレル氏は、ＥＵはハマスをテロ組織とみなしており、パレスチナ自治政府が「我々のパートナーだ」と指摘した。 ボレル氏は「イスラエルには防衛する権利があるが、それは国際法、人道法にのっとって行われなければならず、一部の決定は国際法に反する」と述

イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、SNSなどでさまざまな偽動画が拡散されています。その発信源の一つとして、ロシアの存在が指摘されています。 【動画:2分41秒】 ※データ放送ではご覧になれません。 目次 BBCのロゴが入った動画 「偽動画」と警告 ロシア側の発言 偽動画とほぼ同じ主張を

イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区。イスラエルによる報復作戦の影響で地区唯一の発電所が燃料不足で操業できなくなっているほか、水や食料なども不足し、人道状況が悪化しています。 国際機関からは必要な物資を届けるため「人道回廊」の設置を求める声も相次いでいます。ガザ地区の現状についてまとめました。 「天井のない監獄」ガザ地区とは

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針を受け、教団の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に今後の懸念などについて聞いた。【聞き手・青木英一】 宗教法人法に財産保全の条項なく 解散命令が裁判で確定するまでに数年はかかるだろう。東京地裁による解散命令が出た段階で、おそらく教団側は東京高裁に即時抗告し、執行停止の効力を有することになる。その後、最終的には特別抗告という形で（最高裁まで）抵抗すると思うが、東京高裁の解散命令が出た時点で清算人が選任されて教団側の資産を差し押さえ、名乗り出た債権者に分配されることになる。 ここで最も懸念されるのは、宗教法人法に財産保全の条項がないことだ。法令により財産を保全できれば多くの被害者への賠償などに充てられるが、解散命令の妥当性を司法で争っている間に関連団体や個人、韓国など海外に資産が移される恐れがある。これでは被害者に

松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、「今般のテロ攻撃を断固として非難する」と述べた。7日の攻撃以降、「…

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞…

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を表明したことを受け、教団側は12日、ホームページに見解を掲載した。　掲載された内容は以下の通り。　　　　◇　文部科学省は10月…

老若男女に人気の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が急増している。 2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に増えた。年度上半期では、2010年と2014年に並び、2015年の13件に次ぐ過去2番目の高水準となった。このうち、「新型コロナ」関連倒産は年度上半期では過去最多の6件で、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産の半数（50.0％）を占めた。 2023年度上半期に倒産した「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の12件は、すべて資本金が「1千万円未満」、従業員数は「5人未満」で、形態別では「破産」が占めた。コロナの5類移行でインバウンド需要も回復し、街には人が増えたが、客足が戻らない小・零細規模の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の苦戦が鮮明になっている。 通称「粉もん」と言われる「お好み焼き・焼き

時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の26．3％だった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 今年1月の26．5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。 不支持率は同2．3ポイント増の46．3％で、過去最悪の今年8月（47．4％）と同水準。「分からない」は27．4％だった。 岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45．5％に上り、「評価する」は10．2％にとどまった。副大臣・政務官に女性を1人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44．3％だった。 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78．3％と多数で、「反対」は3．2％。「どちらとも言えな

パレスチナの子どもたち＝８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校/Mohamed Zaanoun/Middle East Images/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は１１日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区の空爆で、国連職員少なくとも１１人が死亡したと発表した。そうした中でも国連は、ガザ地区の人道支援活動を継続するため緊急支援を呼びかけている。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、死亡した職員の内訳は、教員５人と婦人科医、技術者、心理カウンセラー各１人、支援スタッフ３人。中には自宅で家族と共に死亡した職員もいるという。 国連学校の児童や生徒も３０人が死亡した。 ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる奇襲を受け、イスラエルは数日間にわたりガザ地区の空爆を続けている。 イスラエルがガザ地区の「完全封

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で戦闘が行われていることをめぐり、双方に対して民間人の犠牲を「最小に抑えるかゼロ」にするよう求めた。 プーチン氏はモスクワで開催された国際フォーラムで、長年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争について言及し、「２国家解決」の欠如が現在の「暴力の爆発」につながっていると示唆し、イスラエルは建国されたものの、パレスチナが独立した主権国家になっていないと指摘した。 プーチン氏は暴力の拡大を懸念し、民間人の犠牲を最小限に抑えるよう促した。 プーチン氏は、イスラエルとパレスチナの敵意が非常に大きいことは理解しているとした上で、双方の敵意がどのような水準であろうとも、女性や子ども、高齢者ら民間人の犠牲を最小限に抑える、あるいはゼロにする努力が必要だと述べた。プーチン氏は「男同士で戦うと

イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らが11日までに、解散命令を請求しないよう求める約5万人分の嘆願書を、岸田文雄首相と盛山正仁文部科学相宛てに送付した。　教団関係者によると、嘆願書は古参幹部や…

ジャニーズ事務所は12日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題で代表取締役副社長を引責辞任した白波瀬傑氏の嘱託社員としての契約について「15日をもって終了します」と明らかにした。 【写真】緊迫した謝罪会見の途中でジュリー氏が突然…号泣する瞬間をとらえた決定的ショット 白波瀬氏は1975年にジャニーズ事務所へ入社。82年から広報、メディア対応を主導してきた。ジャニー氏、故メリー喜多川元副社長の元側近で性加害問題を放置、隠ぺいに協力していた疑いもあり、9月7日の第1回記者会見では報道陣から「なぜ、白波瀬氏はここにいないのか」と問われる場面もあった。その際、東山は「退任したので」と釈明した。しかし、白波瀬氏はその後も嘱託社員として勤務を継続。主な業務は広報、メディア対応業務の引き継ぎ。並行して、同事務所が設けた被害者救済委員会に被害を申告した人物の「在籍確認作業」に協力していた。 同事務所によると

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

トヨタ自動車と出光興産は、EV＝電気自動車の今の電池よりも性能が高い次世代の「全固体電池」の量産化に向け、協業することで合意したと発表しました。両社は量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を進めるとしています。 発表によりますと、トヨタ自動車と出光興産は、EV向けの次世代の「全固体電池」の分野で協業することで合意したということです。 両社は数十人規模の作業チームを新たにつくり、出光が千葉県内の施設で手がける「固体電解質」と呼ばれる部材の実証プラントを活用して量産化に向けた実証を行うほか、将来の本格的な量産と事業化に向けた検討を進めるとしています。 全固体電池は、今の電池よりも充電時間を短縮し走行距離を伸ばすことが期待され、トヨタは、早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指しています。 日産自動車も2028年度までに、ホンダも2020年代後半に、それぞれ実用

ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり、国土交通省は立ち入り検査を行った34の事業所に対し、道路運送車両法に基づいて、車検業務の指定を取り消すなどの行政処分を行う方針を固めました。 ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐっては、国土交通省は、ことし7月、全国24の都道府県にある34の事業所に対して立ち入り検査を行うなど、道路運送車両法に違反する点がないか調査を進めています。 関係者によりますと、調査の結果、立ち入り検査を行った34すべての事業所で整備記録簿の虚偽記載などの違反があったことがわかったということです。 このため、国土交通省は34すべての事業所に対し、整備などを行うための国の認証を一定期間停止する処分を行う方針を固めたということです。 また、34の事業所のうち、車検業務を行える指定を受けている32の事業所については、12事業所で指定の取り消し、11事業所で一定期間の

自販機の販売収益金が… 明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に１本当たり５円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考：https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル（東京都新宿区）から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。９月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに９月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞って

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

（ＣＮＮ） 米国の当局者は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が激化していることを受けて、民間人がガザを脱出するための安全なルートの確立についてエジプトやイスラエルと協議していると明らかにした。 当局者の１人によると、イスラエルの隣国エジプトはガザに食料や医療物資を送るのに人道回廊を使うことを希望しているものの、ガザから脱出する市民を受け入れるための国境開放には難色を示しているという。 国務省のミラー報道官はＣＮＮに「ガザにいる米国市民が退避できるようにすることが重要だ」などと述べ、実現に向けて取り組んでいることを明らかにした。 人道回廊の設置を求める声は高まっている。ＣＮＮの取材に応じたガザにいる米国人はイスラエル軍が激しく攻撃しているガザから逃れる安全なルートがなく、閉じ込められているように感じると不安を口にした。 ガザを脱出するエジプ

金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生した問題で、運営団体はシステムが復旧し、遅れが出ていた振り込みの処理もすべて完了したと発表しました。 全国銀行協会の関連団体の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、10日から不具合が続いていた金融機関どうしの資金をやり取りするシステムについて、12日午前8時半から正常に稼働していることを確認し、復旧したと発表しました。 今回のシステムの不具合では10の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が出ましたが、システムの復旧を受けて三菱UFJ銀行やりそな銀行、商工中金など各金融機関で通常通りの利用ができるようになったということです。 全銀ネットによりますと、10日から11日までに処理が遅れた取り引きはあわせて500万件を超えたということですが、12日午前中までにすべての処理が完了したとい

富士通（東京）が、長野市北尾張部にある長野工場の土地と建物をプリント基板製造などのＦＩＣＴ（エフアイシーティー、長野市）に売却することが１１日、分かった。同工場内に本社を置くＦＩＣＴが、これまでも製造拠点として使っていた。富士通は既に同工場での生産から手を引いており、売却によって県内でのものづくりから…

三菱UFJ銀行など全国の金融機関で起きた送金障害で、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は12日、復旧し、午前9時時点で問題なく稼働していることを確認したと発表した。三菱UFJ銀は、他行宛ての振り込みが通常通り利用できるようになったと明らかにした。振り込みができなくなったり、遅れたりする異例のトラブルは10、11日の2日間続き、市民生活への影響が広がっていた。 【写真】全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が入る全国銀行協会のビル 銀行利用者に影響が出る障害は1973年の稼働以来初めて。障害は10日午前に発生した。全国銀行データ通信システム（全銀システム）と金融機関をつなぐ「中継コンピューター」の不具合が原因で、この機器を使わない形での代替手段による振り込み作業を強いられていた。全銀ネットによると、影響を受けた取引は約506万件に上った。 三菱UFJ銀は11日、

尿失禁は、尿の自発的な排出や膀胱の制御喪失を示す現象であり、これにより社会的、心理的、衛生的な問題が引き起こされ、生活の質が低下する。全世界で2億人以上が、更年期や肥満、膣分娩、過去の子宮摘出手術、アルツハイマー病、認知症、パーキンソン病、脳性まひ、脊髄損傷などのさまざまな原因により、尿失禁を経験している。 この研究では、新しい電子テキスタイルベースのリアルタイム膀胱モニタリング技術「Privee」の開発と試験が行われた。この下着には、8つの刺しゅうされた電極とテキスタイル伝送路を取り入れている。電極とハードウェアの間の信号伝送ラインは、銀でコーティングされた導電性の糸を生地に直接刺しゅうすることで実現している。排尿や排便の際に着脱が不要となるよう、股間部分は開放している。 腹部周辺にあるセンシングネットワークはセンサーとして機能し、膀胱が尿で満たされる際の電流のインピーダンス、すなわち抵

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生し、10日から一部の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が続いた問題で、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、復旧に向けた対応が完了したと発表しました。 システムは午前8時半から順調に稼働していて他行宛ての振り込みが利用できているとしています。

国が根拠の乏しいなかで積み立てた基金がだぶつき、使い残しが16兆円にまで膨らんだ。年4兆円のペースで増え続けている。背景には、コロナ対応などを理由に、時の政権が、毎年「規模ありき」の経済対策を打ち、…

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生した影響で、10日から11日までに振り込みの処理が遅れた取り引きは合わせて500万件を超えました。システムを運営する団体はこのあと午前8時半の復旧を目指すとしています。 振り込みが遅れるなどの影響を受けているのは ▼三菱UFJ銀行 ▼りそな銀行 ▼埼玉りそな銀行 ▼関西みらい銀行 ▼山口銀行 ▼北九州銀行 ▼三菱UFJ信託銀行 ▼日本カストディ銀行 ▼JPモルガン・チェース銀行 ▼もみじ銀行 ▼商工中金＝商工組合中央金庫の11の金融機関です。 システムを運営する一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」によりますと、11日までに処理が遅れた取り引きの件数は ▼影響を受けた11の金融機関から他の金融機関宛ての振り込みが255万件 ▼他の金融機関から11の金融機関への振り込みが251万件で合わせて506万件にのぼるとして

イスラエル国内治安機関シンベットのトップ、ローネン・バー氏は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を阻止することができなかったとし「この責任は私にある」と述べた。８日撮影（２０２３年　ロイター/Ibraheem Abu） [ワシントン １１日 ロイター] - イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが「対イスラエル作戦」を計画していたことを認識していた可能性が高いと、米政府高官が１１日、匿名で述べた。ただ、イランがハマスによるイスラエルへの攻撃を指示あるいは指揮したという情報は現時点ではないという。 政府高官によると、米国はイランが少なくとも何が起こるかをより明確に認識していたか、あるいは計画の一部に関与していたかどうかについて引き続き調査するという。ただ、最終的な結論を出すのは時期尚早とした。

医薬品の供給不足が続く中、院内で薬を処方している医療機関の9割で入手困難な医薬品があることが、日本医師会の調査でわかりました。 医薬品の供給不足は、ジェネリック医薬品の製造工程で不正発覚が相次いだことや、感染症の広がりで深刻な状況が続いています。 これを受けて日本医師会は、8月から9月にかけて全国の都道府県医師会などを通じて会員に調査を行い、6773の医療機関から回答が寄せられました。 その結果、院内で薬を処方している医療機関の90％にあたる2696の医療機関が入手困難な医薬品があると回答し、そのうち、ほぼ半数の1327の医療機関が注文しても納品されないことがあると答えました。 一方、院内で薬を処方していない、または院内で薬を処方しないこともある医療機関では、74％にあたる4184の医療機関が外部の薬局から在庫が不足しているという連絡を受けたことがあると回答しました。 不足している薬として

松野官房長官は午後の記者会見で「金融庁への報告によれば、今回の障害の原因はサイバー攻撃の可能性は低く、『全銀システム』と金融機関をつなぐシステムを先週末に更改したことに伴い生じた不具合と考えられる」と述べました。 また、全銀ネットもサイバー攻撃の影響ではないとしています。 全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、全国銀行協会の関連組織で、金融機関どうしの資金取り引きをオンライン処理する「全銀システム」＝全国銀行データ通信システムを運営しています。 この「全銀システム」は全国1100以上の金融機関をネットワークで結ぶ基幹システムで、1日平均およそ770万件、金額にして13兆円あまりの取引データを処理しているということです。 システムは平日の午前8時半から午後3時半までの入金に対応した「コアタイムシステム」と、平日の夜間と土日や祝日に対応する「モアタイムシステム」の2つのシステムで構成

トレンドに便乗して人の目に触れることを狙ったものだと思われますが、みなさん気になっていますよね？彼女たちは一体何が目的なのかって。だってあまりにも数が多いですから。 大体の結末は予想することができましたが、一応確かめるべく接触してみました。 それでは結果を見ていきましょう。 ■　出会いはXのトレンドワード 今回紹介する女性との出会いは、その日Xにあったあるトレンドワード。適当なトレンドワードをのぞいてみると……いました、いました。沢山のトレンド便乗投稿者たちが。 なかでもあからさまに胸を強調しているアカウントを選択。この手の甘い誘惑系の投稿の場合はほとんどが「ロマンス詐欺」。結果は「出会い系サイト・アプリ」へと誘導されるか「金銭をたかられるか」の2パターンです。結果がわかりきっているので、個人的にはほぼやる気ゼロで挑みましたが、事態は意外な展開へ。 まずはXのDMでコンタクトを取ります。す

イスラム組織ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃を開始して以降、攻撃の応酬が続いていて、死者の数はイスラエル側で1200人、ガザ地区で1100人と、双方で2300人にのぼっています。 イスラエルはハマスへの報復作戦としてガザ地区への攻撃を続けていて、11日には、ハマスの軍事拠点だとして、地元の大学などを空爆したり、長距離ミサイルなどで破壊したりしたとする映像を公開しました。 ガザ地区では報復作戦によって市民の犠牲が増え続けていて、パレスチナ暫定自治政府は、人体に大やけどを負わせることから非人道的だと国際的に批判されている「白リン弾」が使用されていると主張しています。 また、パレスチナのメディアは、イスラエル側がガザ地区を封鎖した影響で、地区で唯一の発電所が燃料不足に陥り、操業ができなくなっていると伝えています。 WHOは地区にある病院でも数日中に燃料がなくなる可能性があるとして、必

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ

ことし4月から9月までにクマによる被害にあった人は全国で109人と過去最悪のペースで発生し、特に9月の被害人数は過去最多だったとして、環境省は十分な警戒を呼びかけています。 環境省によりますと、クマによる被害にあった人はことし4月から9月までに全国で109人にのぼり、記録が残る2007年度以降で、最悪だった3年前の2020年度と同じ時期の86人を上回り、過去最悪のペースです。 特に9月は被害にあった人が全国で38人で、15人だった8月の2.5倍と急増し、9月の被害人数としては過去最悪となりました。 被害にあった109人の都道府県別の内訳は、北海道と岩手県で合わせて2人が死亡し、秋田県で28人、岩手県で26人、福島県で13人がけがをしていて、東北地方での被害が75％を占めています。 環境省は、ことしの秋は東北地方でクマの餌となるドングリなどが不作になると予想されていることから、餌を求めてクマ