関東各地で相次いでいる一連の強盗傷害事件に、複数の実行犯グループが関わっている疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察はこれらのグループの指示役がいる疑いもあるとみて調べるとともに東京・狛江市の事件との関連についても捜査しています。 関東地方ではことしに入って3人組による事件が相次ぎ、茨城と栃木、埼玉、神奈川では住宅5軒が、千葉では店舗2軒が被害にあい、警察は強盗傷害などの疑いで捜査を進めています。 事件は粘着テープのようなもので被害者を縛るなど共通点があることから警察はそれぞれの事件の関連について調べていますが、捜査関係者によりますと複数の実行犯グループが関わっている疑いがあるということです。 このうち、防犯カメラの映像などから、茨城県の龍ケ崎市とつくば市の事件とさいたま市の事件、それに千葉県市川市の事件などは同じ実行犯グループが関わった疑いがあるということです。 一方、千

こんにちは、青木俊介です。 2021年の夏にTURING（チューリング）という会社を始めて、『We Overtake Tesla』を合言葉に1年と3ヶ月、自動運転システムと車両の開発に取り組んでいます。 最初のマイルストーンとして「2022年の年末までにまず1台の車をつくりきって売る」という目標を掲げてきたんですが、ついに販売を始めました。「車をつくって売る」はTURINGという会社にとっても、自分にとっても大きな一歩でした。たった2年前までは僕自身も研究して論文書いて学会で発表して…みたいな生活を送っていたわけで。 ということで、このnoteでは「なにを考えて車をつくっているのか」「なぜ自分がTURINGを楽しくやっているのか」「スタートアップ楽しいよ」という話を書いていこうと思います。 TURING創業前簡単に自己紹介です。 僕は2015年にアメリカに渡り、5年かけてカーネギーメロン大

１７日、カンボジア中部コンポンチュナンで、地雷探知機「ＡＬＩＳ」の使い方を学ぶウクライナ非常事態庁の職員（国際協力機構提供） 日本政府は今月、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、露軍が放置した地雷・危険物の除去に向けた支援をスタートさせた。地雷対策で協力してきたカンボジアと連携し、すでに同国の地雷原などでウクライナ側に研修を実施。今後供与する予定の日本製探知機の使用訓練などを行った。〝日本式〟の技術や知見を生かし、戦禍からの復興を長期的に支援する考えだ。 ウクライナ政府の調べでは、露軍の占領地域を含む国土の約２５％に地雷や不発弾の危険物が放置されている。約５００万人が近隣に暮らし、死傷者も出るなど復興を妨げている。地中や水中、ぬいぐるみに仕掛けた爆弾もあり、「除去に最低１０年以上かかる」（日本政府関係者）という。 ウクライナでは非常事態庁（ＳＥＳＵ）が地雷除去作業を担っているが、人手が十

反差別国際運動（IMADR）が、「ヘイトスピーチ、許さない。杉田水脈議員に直接謝罪を求めます！」という署名を始めたようです。 反差別国際運動（IMADR）とは、こんな団体です。 https://t.co/UFCqEse7hb https://t.co/W2qCTyxgw1

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組を巡り、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。水面下で何が起きているのか。【小鍜冶孝志】 従来と変わらぬ説明 「（情報を）精査しつつ、関係省庁とも連携し、今後とるべき対応の検討を進めている。具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはない」。2回目の質問書の回答を教団から受け取ってから4週間が過ぎた17日、閣議後記者会見で加藤勝信厚労相は従来と変わらない説明を繰り返した。その言葉に手詰まりとなった様子がにじみ出る。 旧統一教会内の養子縁組は、元2世信者が「教義のために養子縁組が行われている」などと訴えて注目が集まった。教団本部広報部によると、1981～2021年に信者家庭間で745人の養子縁組があり、かつては子どもがいない信者家庭のた

NHK党の立花党首は、20日の会見で、同党のガーシー参院議員を批判した日本維新の会の藤田幹事長について、維新がガーシー氏の懲罰に賛成するなら、彼の暴露ネタを「全部言う」とけん制した。 アラブ首長国連邦に滞在しているガーシー氏は、昨年7月の初当選以来国会に出席しておらず、23日に通常国会が招集されるが、3月まで帰国しないとしている。 藤田幹事長は18日の会見で、ガーシー氏について、「もうお辞めになられた方がいいし、クビにできる方法があるんだったらした方がいい」と述べた。 これに対し、立花党首は、自身のツイッターに、「こんな事言っていると日本維新の会の藤田幹事長の暴露ネタがガーシーから出てくるかもしれません」と投稿した。 また、立花党首は会見で、藤田幹事長について「ガーシー氏の関係者がお世話になっていると聞いている」とした上で、「（ガーシー氏を）懲罰委員会にかけるならかけてください。賛成するな

リンク 赤い羽根共同募金 【助成事業決定】赤い羽根福祉基金 2021年度助成事業を決定しました | 赤い羽根共同募金 「赤い羽根福祉基金 2021年度助成事業」について、2020年12月2日～2021年1月18日まで公募を実施し、全国38都道府県から176事業（11億3,157万円） の応募が寄せられました。 このたび、2021年3月1 […]

OPPOの縦折りスマホ「Find N2 Flip」を試す　「Galaxy Z Flip4」と比べて分かった利点：山根康宏の海外モバイル探訪記 縦方向に折りたたむスマートフォンは、日本でSamsungの「Galaxy Z Flip4」が販売されていますが、海外ではHuaweiの「Pocket S」やモトローラの「razr 2022」も一部の国で展開されています。たたむと小さな形になるこのスタイルのスマートフォンは着々とファンを増やしており、その動きに乗ろうとOPPOからも「Find N2 Flip」が登場しました。外観を中心に、Galaxy Z Fold4との違いを見てみました。 Find N2 Flipは閉じたときに3.26型のサブディスプレイを搭載している点が大きな特徴です。先行する3社のモデルはPocket Sが1.04型、Galaxy Z Flip4が1.9型、razr 2022が2

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺

琉球大学は1月20日、学内で利用しているクラウドサービス「Microsoft Teams」の設定不備により、個人情報や大学院入試資料などの一部が本来権限を持たない学生や職員でも閲覧できる状態だったと発表した。一部ファイルでアクセス制限やパスワードの設定をしていなかったという。 会議資料や大学院の入試資料304件を、本来権限を持たない学生・職員が閲覧できた。このうち273件には、学生436人、職員67人、その他398人の個人情報が含まれていたという。含まれていた個人情報は氏名、メールアドレス、成績情報など。最も古いファイルは2020年4月のものだった。 2022年10月6日に学生からの指摘で発覚。設定は同年10月11日に修正済みで、すでに担当者以外には閲覧できない状態という。 閲覧できた入試資料には、すでに実施した入試の問題も含まれていた。ただし資料・個人情報の不正利用や漏えいを確認していな

Twitterでサードパーティーアプリ使用停止の理由、公式がぼんやり説明2023.01.20 12:309,918 Kevin Hurler - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） ぼんやりすぎて何もわからない。 Twitterでは、1月13日からTweetbotなどのサードパーティーアプリが突然利用できなくなりましたが、Twitter公式がその理由についてやっとツイートしました。 Twitter is enforcing its long-standing API rules. That may result in some apps not working. — Twitter Dev (@TwitterDev) January 17, 2023｢Twitterは長年運用してきたAPIルールを施行しています。その結果、一部のアプリが動作しない可能性があります｣ ちょっ

2023年1月13日に一部のサードパーティ製Twitterアプリが認証エラーを起こして使えなくなり、その後1月19日、Twitterから公式にサードパーティ製アプリの開発に制限をかけるお触れが出されました。このことを受け、以前からTwitter向けアプリの「Twitterrific」を開発してきたチームが、Twitterrificの開発終了を発表しました。 Twitterrific: End of an Era • The Breakroom https://blog.iconfactory.com/2023/01/twitterrific-end-of-an-era/ Twitterrificは2007年から開発されてきた最初期のサードパーティ製Twitterアプリの1つで、Apple Design賞を受賞するなど輝かしい経歴を持っています。Twitterの投稿を「tweet(ツイート)

「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」輸入や販売、野外への放出が禁止に　6月1日から[2023/01/20 12:27] 生態系への影響が深刻なアメリカザリガニとミドリガメの輸入や販売・野外への放出が6月1日から禁止されることが決まりました。 環境省によりますと、国内ではアメリカザリガニがおよそ540万匹、ミドリガメと呼ばれるアカミミガメが160万匹、家庭などで飼育されているとみられています。 自然環境ではいずれも47都道府県で生息が確認されていて、生態系への影響が深刻とされます。 政府は20日、アメリカザリガニとアカミミガメを条件付きの特定外来生物に指定する政令を閣議決定しました。 一般の人が国内で捕獲するなどしてペットとして飼うことは今後も認められますが、販売や輸入、野外へ放すことなどは6月1日から禁止されます。 違反すると最大で3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される可能性

だが、今回はファッションや音楽の盗用だけでなく、日本人のアイデンティを盗用したと言える。加えてマジョリティ、わけてもグウェンのように人気と影響力を持つ人物の場合は、文化の盗用が経済搾取の側面も併せ持ってしまう。 「文化の盗用」とは何か 文化の盗用とは、 他人種／他民族、他国／他地域などの文化を当事者以外が真似、当事者の尊厳を傷付ける行為を指す。過去に日本で最も問題視された事例は、黒人音楽に憧れるミュージシャンが黒塗りで演奏した件。当人およびファンは「黒人音楽への敬意の念」と主張したが、黒塗りは黒人が侮蔑と受け取る行為ゆえに、現在の米国では絶対的なタブーとなっている。 また、文化の盗用は経済的な搾取にもなり得る。盗用する側は、音楽やファッションなど盗用した文化をビジネス化することによって時には莫大な収益を上げるが、盗用された側には一切の経済的還元が行われない。 ロック・バンド、ノー・ダウトの

東京電力ホールディングス（HD）は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で

日本の「国防」を担う人材の不足が目立ってきた。人口減の影響は自衛隊にも例外なく及ぶ。サイバー領域をはじめ高度人材の確保がこれから一段と欠かせない。防衛力の抜本強化に向けて新たな壁となる懸念が出てきた。いまの自衛隊には1万6千人超が足りない。陸海空各自衛隊で法律上の定員は25万人でも、実際に勤務するのは2022年3月末時点で23万人にとどまる。余力ある設定のためこれまで100%に達したことはない

鈴木俊一財務相は20日の閣議後記者会見で、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの「5類」引き下げを表明したことに関し、医療費などへの「公費負担の在り方を考えていくことになる」と述べた。

岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春に移すよう指示した。首相官邸で加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と協議し伝えた。首相は協議後、官邸で記者団に「原則として春に5類とする方向で専門家に議論してもらいたいと確認した」と述べた。医療費の公費負担などに関し「平時の日本を取り戻していくために様々な政策措置を段階的に移行する」

[B! 住宅] 日本の家はどれだけ暖房を効かせても肝心な部分の断熱がダメで暖かくならない→海外では使用禁止の国もある代物らしい アルミ→樹脂にするよりガラスを２重にした方が良いか？断熱性能的には正解窓の熱貫流率はUw値で評価されるが、実はUf値とUg値の２つの数値から算出される Uf値とはサッシ部分の熱貫流率であり、Ug値はガラス部分の熱貫流率だ 窓というのは形や大きさによってサッシの分厚さが変わるのだが、概ねガラス面の方が大きい なのでUf値を上げるよりはUg値をあげたほうがUw値への影響は大きくなる 仮にガラスが３重ならアルミサッシや複合サッシでもいいのか？アルミサッシはNG、複合サッシはOK仮に樹脂サッシ（ガラス２重）とアルミサッシ（ガラス３重）のUw値が同じだった場合、 計算上は室温への影響度は同じになるのだが実際はそんな単純ではない なぜならアルミサッシだとサッシ部分がめちゃめち

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年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。

カナダでは2018年10月17日に嗜好(しこう)品としての大麻所持・使用が合法化され、2020年からは一部の州で「大麻成分入りの食品販売」も許可されています。そんな大麻入り食品が合法化された州では、「9歳以下の子どもが誤って大麻入り食品を食べてしまい、急性中毒症状で入院する事例」が急増しているという研究結果が発表されました。 JAMA Health Forum – Health Policy, Health Care Reform, Health Affairs | JAMA Health Forum | JAMA Network https://doi.org/doi:10.1001/jamahealthforum.2022.5041 Cannabis poisonings in young kids skyrocketed following legalization of edibl

街中を軽快に移動できる手段として、近年利用者が増えている電動キックボード。警察庁によると、普及に伴い事故も増加傾向にあり、2020年は全国で4件だったが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告があったという。 街中を軽快に移動できる手段として、近年利用者が増えている電動キックボード。警察庁によると、普及に伴い事故も増加傾向にあり、2020年は全国で4件だったが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告があったという。 20年～4年6月の計49件の事故を都道府県別に見ると、最多は東京の32件で半数以上を占めていた。大阪6件（12％）、神奈川3件（6％）が続いた。その他は、埼玉の2件で、群馬や千葉、徳島などが、それぞれ1件だった。 事故の増加とともに、全国の警察は取り締まりを強化。21年9月～22年6月までの間に654件の違反を摘発し、767件の指導警告を行った。最も

キヤノンは2023年1月16日、11.8mWの高出力と従来比20倍の高指向性を両立した小型テラヘルツデバイスを開発したと発表した。同社によると、450GHz出力のテラヘルツデバイスとして「世界最高出力」だという。またスマートフォンにも搭載可能な小型化も実現、「さまざまな用途でテラヘルツ波を活用できる可能性を拡大した」としている。 従来比の約1000分の1の小型化 今回、キヤノンが開発したデバイスは、36個のアクティブアンテナと、１つのアンテナに対し2個ずつの計72個の共鳴トンネルダイオード（Resonant-Tunneling Diode：以下、RTD）を集積した3.2mm角のICを10×8mmのモジュールに搭載したものだ。 同デバイスはRTDを用いた方式で、半導体とアンテナを一体集積したアクティブアンテナからテラヘルツ波を放射することで、従来方式で使用されていた逓倍（ていばい）器やホーン

米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「

Twitter this week confirmed that it is no longer permitting third-party developers to create Twitter clients, with the information quietly shared in an updated developer agreement that was spotted by Engadget. A new clause under Restrictions says that developers are not able to "create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications." This wording effectively bans all third-

In case there was any doubt about Twitter’s intentions in cutting off the developers of third-party apps, the company has quietly updated its developer agreement to make clear that app makers are no longer permitted to create their own clients. The “restrictions” section of Twitter’s developer agreement was updated Thursday with a clause banning “use or access the Licensed Materials to create or a

Twitterrific has been discontinued. A sentence that none of us wanted to write, but have long felt would need to be written someday. We didn’t expect to be writing it so soon, though, and certainly not without having had time to notify you that it was coming. We are sorry to say that the app’s sudden and undignified demise is due to an unannounced and undocumented policy change by an increasingly

下校後に集合住宅で1人で留守番する女児を狙って性的暴行を繰り返したとして、大阪府警は、元病院職員の男を強制性交等致傷などの疑いで逮捕・送検したと19日に発表した。2022年までの6年間で被害に遭った…

仏パリのバスチーユ広場で行われたデモ（2023年1月19日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【1月20日 AFP】フランス全土で19日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、交通機関や学校、公共サービスの多くに影響が生じた。デモ行進には全国で100万人以上が参加。パリでは、参加者の一部が警察と衝突した。 改革案には年金の支給開始年齢の引き上げが含まれ、国民の多くが反対している。内務省は、デモ行進への参加人数を全国で110万人、パリで8万人と発表。一方、労働組合「労働総同盟（CGT）」は、参加者数を全国で200万人以上、パリで40万人としている。 現地のAFP記者によると、パリのバスチーユ（Bastille）地区周辺では、一部の過激派が警官隊に瓶や発煙弾などを投げつけ、警察側は催涙ガスを使用して応じた

ロシア軍との戦闘が続くウクライナ・バフムート近郊を飛行する同国軍のヘリ（2023年1月17日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【1月19日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は19日、ロシア軍が数か月にわたって制圧を目指している東部ドネツク（Donetsk）州バフムート（Bakhmut）でのウクライナ軍の戦いぶりから「学ぶ」ことができると述べた。 プリゴジン氏は広報部門を通じた声明で、「ウクライナ軍は任務を明確かつ協調的に遂行している。われわれには彼らから学ぶことが多くある」と指摘した一方で、バフムートを制圧する考えを強調した。 同氏はこの日、ワグネルの部隊がバフムート近郊の村を制圧するなど支配地域を拡大したと主張した。 バフムート近くのドネツク州ソレダル（Soledar）制

1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京の投資会社が、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。 家宅捜索を受けたのは、東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅など。 関係者によると、トライベイキャピタルの代表は、都内の別の会社の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されていた。 特捜部は押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられる。

東京都が私立中学の学費負担を減らすために10万円を助成するよう、最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、東京都は、私立中学に子どもが通う家庭の世帯年収が910万円未満の場合、年間10万円を助成することで最終調整しているということです。 都議会の自民・公明の要望を受けたもので、4月に始まる新年度から実施される見通しです。 都内で私立中学に通う生徒は、都内のすべての中学生の25％にのぼっていて、年間の授業料は平均48万円を超え、私立高校よりも高くなっているということです。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担

パナソニックは1月19日、5日に発表したフルサイズミラーレス一眼「LUMIX S5II」について、すでに予約している一部のユーザーに対し、発売日（2月16日）当日での配達ができない場合があると発表した。 同社は理由として「弊社の予想を大幅に上回るご予約をいただいておりますため」と説明。今後予約するユーザーに対しても、発売後、製品の到着までに時間がかかる可能性があるという。対象は、本体「DC-S5M2」に加えレンズキット「DC-S5M2K」「DC-S5M2W」を含む。 LUMIX S5IIは、2420万画素のCMOSセンサーを搭載したミラーレス一眼。映像エンジンに、ライカと共同開発した「L2 Technology」を取り入れ、静止画と動画のクオリティを向上。特に動画性能に注力しており、防塵防滴を達成しつつ放熱用ファンを内蔵。最大6K30p（4:2:0 10bit）の収録に加え、Cinema