【カイロ＝石合力】リヤドからの報道によると、サウジアラビア政府は５日、国内での抗議行動や行進を全面的に禁止すると国営テレビを通じて発表した。シーア派住民の多い東部州でのデモの動きを封じる措置とみられる。 　ロイター通信によると、今月１１日をサウジの「怒りの日」とするフェイスブック上の呼びかけが数百人の支持を得ている。選挙による指導者の選出、女性の自由拡大、政治犯釈放などを要求しているという。

ＢＭＷが実証を始めた電気自動車「ＭＩＮＩ　Ｅ」＝東京都港区の六本木ヒルズ、金井写す 　海外の自動車メーカーが相次いで日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始めた。ＥＶは日本メーカーが世界に先駆けて量産化しており、海外メーカーも「先進地」日本への参入を目指す。 　独ＢＭＷは今月から、小型車「ミニ」を改造したＥＶを１４台つくり、東京都内でモニターに使ってもらう実験を始めた。１回の充電で約１６０キロ走れるという。ＢＭＷはニューヨークやロンドンで実験を行っており、各国で集めたデータをもとに、２０１３年の発売を計画する。同社の担当者は「日本でもＥＶを販売したい」と話す。 　独ダイムラーは、２人乗り小型車「スマート」のＥＶ１０台をモニターに使ってもらう実験を今月中に始める。 　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１月、浜松市でＥＶの実証試験を始めた。 　各社とも将来の日本市場へのＥＶ参入を検討しているが、充電

厚生年金基金の仕組み 　サラリーマンが入る厚生年金基金の積立金不足の全容がわかった。全基金の４割の２４２基金で「企業年金」の積立金がなくなり、「厚生年金」の積立金も計約７７００億円不足していた。厚生労働省はこれまで５１基金の不足だけを公表していたが、実態はより深刻だった。 　厚生年金基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して支給しており、公的年金制度の一角を担う。全基金の現役世代の加入者と年金受給者は計約７３０万人。２４２基金は３００万人前後とみられる。 　不足している基金は、代行部分の積立金取り崩しなどで企業年金と代行部分を支給している。だが、不足したままだといずれは払えなくなり、約束された年金額が大きく減る恐れがある。 　厚労省はこれまで、２０１０年３月末時点で厚生年金の支給に必要な積立額の９割を３年連続下回った５１基金だけを公表し、不足額は計約３６６０億円としてきた。民主党の大

図1　ナトリウム化合物を使った2次電池 小型の単セルを組み合わせた容量9kWhの2次電池モジュールの外観。電池セルを密着させて動作させた大阪製作所所内の構内試験の様子。一戸建てに必要な電池容量を実現できるという。出典:住友電気工業 住友電気工業は2011年3月4日、Na（ナトリウム）化合物を用いた2次電池を開発したと発表した（図1）。資源が豊富なNaを利用しているため、材料コストの低減に向く。 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー源と接続して中規模電力網内で電力を蓄える用途や、家庭での定置用途、電池を加熱するスケジュールが立てやすいバスやタクシーなどの車載用途を想定している。 2015年の製品化を予定しており、電池のコストとして、2万円/kWhが視野に入りつつあるという。なお、電気自動車用のリチウムイオン2次電池のコストは10万円/kWh＊1である。 開発した2次電池の体積エネル

農協（ＪＡ）グループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は４日、競争力向上に向け、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。小規模な兼業農家を重視してきた従来の路線からの転換を打ち出した。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農業改革に後ろ向きとされる農協に対して批判が集中。今回の方針転換は、農協の「自助努力」をアピールするねらいがある。 　提言案によると、現在コメ農家など１経営体あたりの耕作面積は平均２．２ヘクタールで、集落のなかに細かく分散しているが、これを集落ごとに２０〜３０ヘクタールの規模に集約。一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産法人など「担い手」の１経営体が効率的に経営する姿を描いている。農地の集積が難しい中山間地域は、１０〜２０ヘクタールをめどとする。５年後の実現を掲げている。 　兼

政府は４日、再生可能エネルギーによる電気の全量買い取り制度に関する法案をまとめた。電力会社の買い取り費用は、電気料金に上乗せされて電気利用者全員が負担。各世帯や事業所などが支払う単価は全国一律とする。経済産業省の試算では、上乗せ額は制度開始９年目で１キロワット時あたり約０．５円となり、使用量に応じて高くなる。 　政府は２０１２年度の導入を目指す。法案では、国民負担が長引くことに配慮し、９年目の２０年度をめどに廃止も含めて見直すとした。１１日にも閣議決定する。 　法案は全量買い取りの対象に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（生物由来資源）を明示。電力会社の買い取り価格などは毎年度定める。今のところ政府は余った電気の買い取りが始まっている太陽光を除き、電力会社の買い取り価格は１キロワット時あたり１５〜２０円、買い取り期間は１５〜２０年にする方針だ。 　電力会社が買い取りにかかった費用を回収す

総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。 　４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。 　放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を

レアアース（希土類）を使わない永久磁石の原料となる金属粉末を大量生産する技術を東北大学と金属製造会社「戸田工業」（広島県）のチームが開発した。 粉末を固形に加工すれば、電気自動車用のモーターなどを安価に製造できると期待される。２０２０年代の実用化を目指す。 ハイブリッド車やエアコンのモーターに使う強力な磁石のほとんどは、鉄のほかに希土類のネオジムとジスプロシウムを使っている。だが、採掘量の少ない希土類は高価なうえ、輸入量が産出国の思惑に左右されやすい欠点があった。 研究チームは、高い磁力があるものの大量生産が難しく、実用化が進まなかった窒化鉄に着目。原材料を溶解して焼き固める従来の方法ではなく、原材料が酸化しないよう工夫して化学合成したところ、希土類を含む磁石と同等以上の磁力を持つ直径１万分の１ミリ程度の窒化鉄の粒子ができた。 代表者の高橋研(みがく)・東北大教授は「窒化鉄の粒子は磁力が強

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図1◎JX日鉱日石エネルギーが家庭用の燃料電池「エネファーム」。残念ながら、写真は2011年2月現在の姿 「10月だとお。本当に今年ですか」。耳を疑う発表だった。JX日鉱日石エネルギーが家庭用の燃料電池「エネファーム」にSOFC（固体酸化物型燃料電池）を使ったタイプを追加する。発表では触れていなかったが、セルは京セラ製だ。それが2011年10月の予定だという。SOFCの開発がここまで進んでいるとは…。恐るべし京セラ。 燃料電池にはPEFC（固体高分子型燃料電池）とSOFCの2種類がある。PEFCは電解質がプラスチック製、SOFCはセラミックス製だ。技術の水準はSOFCの方がPEFCよりずっと高い。PEFCがやっと市場に出始めた段階だから、SOFCの時代が来るのはしばらく先だと思い込んでいた。こんなに早くできてはPEFCの立場がない。 SOFCは効率がPEFCより高い。10月に発売するSOF

<< 前の記事 | トップページ |  2011年03月02日 (水)アジアを読む　「民主化運動　アジアへの影響」 （ＶＴＲ） チュニジアに端を発した民主化を求める反政府運動。中東、北アフリカ諸国に拡大しています。その背景には、長期にわたる独裁政権、貧富の格差、そして失業問題があります。こうした動きに神経をとがらせているのが、中国と北朝鮮。中国では、インターネットを通じて、生活の改善や政治改革を訴えるデモの呼び掛けが続いています。デモの集合場所では、 （連行される男性）「何をするんだ。私は買い物をしていただけだ！」 当局は、デモの呼び掛けに応じて集まった人達を拘束したり、インターネットでの情報を規制したりして、影響が中国国内に広がらないよう警戒しています。 親子孫と三代にわたる世襲が行われようとしている北朝鮮でも、独裁政権が倒れたニュースは一切報道されていません。韓国は「世襲や独裁の政権は

【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）は２日、ブリュッセルで大使会合を開き、カダフィ政権による反体制派への武力弾圧が続くリビア情勢への対応を協議、国連安保理から要請がある場合に備えて介入支援の準備を進めることで合意した。 カダフィ政権の空爆から反体制派を守るための「飛行禁止空域」の設定や、国境地帯に殺到している避難民の救援作戦が討議されたとみられるが、現時点での本格的な軍事介入の是非については加盟国間で意見が割れている。 ＮＡＴＯ報道官によると、大使会合では「リビアにおける暴力行為と人道状況」に全加盟国が懸念を表明、ラスムセン事務総長が国連や欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）と連携して「あらゆる事態」を想定して支援の用意を整えることを確認した。 ヘイグ英外相は２日、リビア反体制派に合流したオベイディ前公安相との電話協議で「飛行禁止空域の設定を含む対応計画を立案中」と

【カイロ＝山本大輔】リビアの政府軍は２日、反体制派の制圧下にある東部ブレガに繰り返し攻撃を仕掛け、衛星テレビ局アルアラビアなどによると、少なくとも１４人が死亡した。首都進攻を準備する反体制派に対する政府軍の反転攻勢は、首都トリポリがある同国西部だけではなく、反体制派支配が広がる東部でも激しさを増している。 　アルアラビアによると、政府軍は２日午前７時（日本時間同日午後２時）ごろ、ブレガに対して戦闘機による「無差別空爆」を実施し、武装部隊を市内に投入。反体制派は周辺都市からの援軍も加わった交戦の末、政府軍を撤退させたが、午後に入って再び空爆が繰り返された。 　リビア国営放送はブレガでの攻防について、郊外の空港と原油輸出の拠点港を政府軍が管理下に置いたと伝えた。空港は反体制派が奪還したとの報道もあり、一進一退の攻防が続いている。 　アルアラビアは、先月２７日に空爆を受けた東部アジュダビヤでも２

【テヘラン＝北川学】イランの野党勢力「改革派」のウェブサイトは２日、改革派が呼びかけた１日のデモに伴う治安部隊との衝突で、少なくとも学生２人が死亡、全国で２００人以上が拘束されたと伝えた。 　南西部アフバズで男子学生が、南部シラーズでは女子学生がそれぞれ死亡。拘束者は北部ラシュトで１００人、首都テヘランのエンゲラーブ（革命）広場で５０人、中部イスファハン４９人、シラーズ２０人――などとしている。 　多くは目撃証言に基づく情報とみられ、当局は確認していない。改革派は８日と１５日にもデモを呼びかけている。

【カイロ＝古谷祐伸】今夏の独立が決まったスーダン南部で２月２７日、自治政府軍と反乱派の間で戦闘があり、多数の死傷者が出た。反乱派側は「自治政府軍の兵士８６人を殺し、こちらも１２人の仲間を殺された」と主張している。ロイター通信などが報じた。 　現場はジョングレイ州で、反乱派は元自治政府軍の元将軍に率いられている。元将軍は昨年４月の州知事選で、自治政府を率いる南部の与党・スーダン人民解放運動の公認をもらえず、無所属で立候補したが落選。以来、私兵を率いて自治政府に反旗を翻すようになったという。

【ザルジス（チュニジア東部）＝貫洞欣寛】旧与党関係者の総退陣を求めるデモ激化を受けてガンヌーシ首相が辞任したばかりのチュニジアで、１日までに旧野党出身のシェビ地域開発相や旧与党出身のシェルビ工業相ら４人が相次いで暫定政権から辞任し、混乱が広がっている。ＡＦＰ通信などが報じた。 　シェビ氏は１日、「暫定政権は動きが遅くあいまい」と批判し、辞意を示した。同氏は、旧野党・民主進歩党の創設者。２３年続いたベンアリ政権の崩壊後に暫定政権が発足した際、政権の「目玉」として入閣。国内では比較的高い支持がある。また、旧野党・革新運動党のイブラヒム教育相も辞任した。 　チュニジアでは暫定政権からの旧与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）出身者の追放を求めるデモが激化。２月２７日にガンヌーシ首相が辞任、ベンアリ政権の前のブルギバ政権時代に外相などを務めたベジ・カイドセブシ氏（８４）が新首相となった。２８日にはベンアリ政

【リオデジャネイロ＝平山亜理】ベネズエラのイサラ情報相は３日、同国のチャベス大統領が、リビアの最高指導者カダフィ大佐と反体制派との仲介に乗り出す意向を伝え、カダフィ氏側がこれを受け入れたことを明らかにした。 　ロイター通信によると、チャベス氏は、カダフィ政権と反体制派との仲介のための国際委員会の設立を提案。中南米や欧州、中東諸国で構成し、ブラジルのルラ前大統領が調停役の代表を務める見通しだとしている。チャベス氏が１日、カダフィ氏との電話会談で提案を伝え、カダフィ氏側が受け入れたという。 　だが、リビア反体制派はカダフィ政権との協議を拒絶。一方、アラブ連盟のムーサ事務局長は「チャベス氏の調停案については検討している」と述べるにとどまっている。 　ベネズエラ国内では、カラカスのリビア大使館前で、「殺人者カダフィ、権力の座を降りろ」などと抗議するデモがあった。野党政治家は「カダフィ大佐に連帯を示

【テヘラン＝北川学】イランの首都テヘランで１日夕（日本時間同日夜）、野党勢力「改革派」が呼びかけたデモが始まった。自宅軟禁された改革派指導者のムサビ元首相とキャルビ元国会議長の解放を求める名目だ。２人は当局に逮捕されたとの情報もあり、参加者と治安部隊の衝突も予想される。 　目撃者によると、テヘラン大学がある中心部には多数の治安部隊に加え、体制を支える民兵組織「バシジ」が展開。１千人ほどのデモ参加者とにらみ合っている。 　改革派ウェブサイトは２月２８日夜、２人が逮捕され、軟禁中の自宅から拘置施設に連行されたと伝えた。政府系のファルス通信は否定したが、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」では数日前から、夜になっても２人の自宅の電気がつかないといった目撃情報が書き込まれていた。 　当局は１日もネットの通信速度を落とし、フェイスブックへの接続を妨げている。 　２人は２月中旬、改革派サイト

リビア東部のベンガジ。２月２８日午後、郊外にある邸宅を訪れると、菜の花が咲き誇る庭で地元部族の有力者が出迎えてくれた。 　「リビアの現状をありのまま伝えてほしい」 　白髪頭にがっしりとした体格。仲間から「父親」と呼ばれている男性は、こう切り出した後、志願兵を募り、最高指導者カダフィ大佐がいる首都トリポリに向かう計画を語り始めた。 　反体制派の拠点となっているベンガジだけで、１８歳から５０代後半まで８１人が名乗りを上げ、反体制派が掌握したベイダ、ダルナ、トブルクでも街の世話役を通じて声をかけているという。 　納戸代わりの部屋には、ロシア製の対戦車砲弾が３発入った木箱が３６箱、手投げ弾が１６発、さらに機関銃や対空砲の弾帯、照明弾のほか、戦車の砲弾までそろっていた。 　反体制派側についたり、放棄されたりしたベンガジ近郊の軍・治安部隊の基地や拠点から運び出した武器や弾薬の一部だ。危険分散のため、別

当社はこのほど、世界初となる新型電池を開発し、大阪製作所（大阪市此花区島屋1-1-3）で、構内試験を開始しました。今回開発に成功した新型電池は、電解液に溶融塩のみを使用した二次電池（以下、溶融塩電解液電池）であり、290Wh/Lという高エネルギー密度を有するとともに、完全不燃性であり、組電池の小型軽量化を実現します。 溶融塩は、不揮発性や不燃性、高イオン濃度など、電池の電解液として優れた特徴があります。しかしこれまで、塩を溶融状態に保つためには高温が必要であり、100℃未満に融点をもつ溶融塩（イオン液体とも呼ばれる）を電解液とした電池は実現されていません。 当社は、国立大学法人京都大学（エネルギー科学研究科　萩原研究室）と共同で、57℃という低融点の溶融塩（NaFSAとKFSA*1の混合物）を開発し、また、これまで培った電池技術をベースに充放電管理や電力系統への連系などの蓄電池システム化