2016年2月2日、国立国会図書館国際子ども図書館は、レンガ棟2階に「調べものの部屋」「児童書ギャラリー」を開室しました。 「調べものの部屋」は、全国各地の学校図書館をモデルに、中高生の調べものに役立つ資料約1万冊を開架した部屋です。「調べものの部屋」は誰でも利用できます。 4月からは調べもの体験プログラム（事前予約制）も提供します。調べもの体験プログラムは、「調べものの部屋」の資料や端末を利用して、短時間で“図書館における調べもの”を体験できる、中高生向けのプログラムです。修学旅行や校外学習といった機会に利用できるよう、中学生向けに3コース、高校生向けに3コース、全6種類のバラエティに富んだプログラムを用意しています。 一方、「児童ギャラリー」は、明治から現代までの日本の子どもの本の歩みをたどる常設の展示室です。平成23年2月19日から平成27年10月31日まで国際子ども図書館で開催した

【震災５年　３・１１】孤独死、宮城県認定「０」　県警は７９人報告　厳しい要件「６５歳以上で地域から断絶」 東日本大震災で被災した宮城県が、発生から５年近くたった現在も、県内被災者の孤独死を「０人」としていることが１日、分かった。認定の対象者を６５歳以上の高齢者に限定するなど細かく条件を付けているためで、昨年１０月時点で孤独死を３５人と発表している岩手県と対照的だ。専門家は「定義が狭すぎ、孤独死の実態が見えにくくなっている」と指摘している。 宮城県は、被災市町を通じて報告のあった孤独死の発生状況を集計している。孤独死は「１人暮らし高齢者らが地域から孤立し、意思や状況が周囲に理解されないまま、結果として死に至った状況で発見されること」と定義している。 このため、各市町は外形的に孤独死に見える事例も「県の要件に当たらない」として報告も見送っていることから、累計ゼロが続く状態となっている。 昨年５

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われた福島県の避難住民が、二〇一一年三月の事故後、政府の制度を利用し県内や首都圏などに新たに土地や住宅を買って移住するケースが、毎年増え続けていることが本紙の独自調査で分かった。累計の移住件数は、一五年末現在で約七千件。元の住まいに戻れる見通しが立たず、避難先などで生活再建を図ろうとしている実態が浮かんだ。　（小倉貞俊） 移住しても、住民票はそのままにしている避難住民が多いため、どれくらいの人が移住したのか実態はつかみにくい。本紙は、避難指示区域の住民が移住先で不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例がある点に着目。福島県のほか、避難者の多い十一都道県に適用件数を聞き取りし、主な状況を調べた。 その結果、一一年度末では六十六件だったが、一二年度末には累計で七百四十五件に増え、一三年度末は二千百九十件、一四年度末には四千七百九十一件にまで増えた。一五年度

親の収入が低いほど、乳幼児期の子どもの食や医療面に困難な状況が生じている－。そうした実態を、長崎大の小西祐馬准教授（児童福祉）が保育園児の保護者を対象に実施した調査で明らかにした。食が偏る、ワクチン未接種、大学進学を諦めがち…。親の経済的困窮が幼児期の子どもの養育環境に影響している状況を裏付けた調査はほとんどなく、子どもの貧困対策に役立ちそうだ。 ２０１４年１２月～昨年２月、長崎市内にある１０保育所の保護者７３１人を対象に実施し、４２０人から回答を得た。世帯年収の合計が３００万円未満を低所得層、３００万円以上５００万円未満を中所得層、５００万円以上を高所得層と分類し、集計。低所得層の５４％はひとり親家庭だった。 その結果、朝食や夕食で「果物をほとんど食べない」のは低所得層の１７・３％に対し、中所得層１４・２％、高所得層７・４％。逆に「スナック菓子を週５日以上食べる」は低所得層が１３・５％、

東京電力福島第一原発事故に伴う風評をめぐり、県消費者団体連絡協議会が実施した平成２７年度の県民意識調査で、８７・１％が県産食材を最も多く購入していると回答した。前年度より９ポイント上昇し、調査を開始した２４年度以降で最高値となった。協議会は放射性物質の検査体制が確立されたことなどで消費者の不安は和らぐ傾向が続いているとみている。同協議会が１日発表した。 協議会員が県内各地の各種イベント会場などで会員１００人を含む１３００人にアンケート用紙を配布し、県内２６市町村の１２１４人から回答を得た。有効回答率は９３．４％。 最も多く購入する食材の産地に関する回答結果は【グラフ（１）】の通り。「居住地付近の地場産」が最多の８８１人（７２．６％）、「居住地付近以外の本県産」は１７６人（１４．５％）で合わせて８７．１％に上った。 県産米の全量全袋検査の在り方に関する問いでは、９８７人（８１．３％）が「これ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヤフーグループのワイジェイFX（YJFX!）は2月2日、元従業員がYJFX!サービスの顧客情報18万件超や営業秘密を無断で社外に持ち出し、インターネット上で保存していたため、その情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったと発表した。YJFX!では発見後直ちに調査を行い、当該情報へのインターネットからのアクセスを遮断。また、元従業員が個人で所有する端末などに保存していた当該情報を削除し、その端末を保管しているという。現時点で確認されている被害に関しては、顧客からの申告、YJFX!が確認している限りないとのこと。該当する顧客には個別に連絡するという。 アクセスログを解析した結果、持ち出された顧客情報は18万5626件であり、情報に対する

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東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の海中にある災害がれきについて、水産庁は県に補助金を交付して撤去する方針を固めた。実施主体をめぐり、国と県の間で調整が難航していた。ただ、県は「荷揚げ場所などの調整が難しい」としており、開始時期は不透明だ。東日本大震災と原発事故から間もなく丸５年。県漁連は試験操業の海域を福島第一原発から半径１０～２０キロ圏に拡大する方針で、関係者から早急な撤去を求める声が上がっている。 ■手付かず 県は平成２３年度から、水産庁の補助を受けて福島第一原発から半径２０キロ圏外の海中がれきの撤去を進めてきた。２３年度は３万３４３０トン、２４年度は２２４１トン、２５年度は６６４トン、２６年度は２１３トンを回収し、２７年度も継続している。 県が県漁連を通じて漁業者に撤去作業を依頼し、家屋や乗用車などの大型のがれきの撤去は業者に委託している。水産庁からの補助金は２６年度までで計

プレハブの仮設小学校に登校する飯舘村の児童たち。転校するか否かの決断を迫られている＝１月２９日、福島県川俣町 原発事故は、地域再生の鍵を握る教育現場にも影を落とす。学校の再開時期をめぐる行政と保護者の溝、児童生徒が激減する中での授業、薄らぐ古里の記憶－。事故から間もなく５年。避難区域の小中学校は重い課題に直面している。（福島第１原発事故取材班） ◎震災５年へ（上）揺れる再開 　仮の学びやから故郷の校舎へ。喜ばしいはずの「学校の帰還」を前に、保護者と生徒に戸惑いが広がっている。 　東京電力福島第１原発事故による全村避難が続く福島県飯舘村。年明け間もない１月７日、４人の保護者が福島市に置かれた村役場を訪れた。小中学校のＰＴＡ幹部たちだった。 ＜先送りを要望＞ 　村は昨年１０月、２０１７年４月に村内での教育を再開させる方針を示した。４人は「時期尚早」だとして、自治体幹部に再考を促す要望書を提出。

帰還困難区域にある津島小校舎。空間放射線量は玄関付近で毎時２マイクロシーベルトを超える＝２０１５年１１月、福島県浪江町 東京電力福島第１原発事故の影響で避難し、授業を再開した小中４８校のうち、３０校が今も避難先で授業を続ける。１５校はプレハブ校舎、１５校が廃校となった学校や他校の校舎を借りている。プールや特別教室などがない学習環境上の制約も多く、プレハブ校舎は傷みも目立つ。 　三春町で再開した富岡町の幼稚園と小中４校は、工場の管理棟だった建物を改修して校舎にしている。スペースの関係で、理科や家庭科などの特別教室を設置できないため、多目的室を使い分ける。教材を収納しきれず、科目が変わるたびに廊下の棚から運んで使っている。 　昨年６月、敷地内に仮設の体育館が完成した。中学校の部活動を再開できたが、スクールバスの都合で夏でも午後５時半には切り上げる。プールはなく、中学生は水泳の実技を行っていない

東京電力福島第１原発事故で避難区域などが設定された福島県１２市町村の小学生は２２０９人、中学生は１４９５人の計３７０４人で、原発事故前（２０１０年度）の１万２３６４人と比べ７割減少した。避難先での授業が続く学校では児童生徒の減少に歯止めがかからず、地元に戻った学校でも回復の足取りは鈍い。 　原発事故で避難を余儀なくされた小学校３５校、中学校１９校の１０年度、１５年度の児童生徒数と増減率は表の通り。全町避難が続く原発立地町を中心に減少率が９割を超えている。 　仮役場がある二本松市で、小中９校のうち３校を再開させた浪江町の児童生徒数は１０年度の２．０％にまで減少。三春町で授業を行っている富岡町は２．６％へと大幅に減った。 　大熊町は１１年４月、いち早く会津若松市で授業を再開。１１年度は事故前のほぼ半数が通っていたが、１５年度には９．８％に減った。「会津若松市の学校への転校のほか、保護者の仕事の

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年９月に解除された福島県楢葉町は、２０１７年４月に町内で学校を再開する。教育・生活環境が整うのには時間が必要と判断。解除から１年７カ月後に設定したが、なお課題は多い。親は子どもの心と向き合いながら、避難先か古里の学校を選ぶことになる。 　福島県いわき市にある楢葉町立小中学校の仮設校舎。午後３時半ごろ、市内などを巡るスクールバス１４台に小学生が次々と乗り込む。 　町民の小学生３２６人のうち７８人、中学生２１２人のうち６４人が通う。保護者の中には「町内での学校再開は早い。分校の形で残してほしい」との声もあったが、町は１７年３月の廃止を決めた。 　帰町するのか、いわきから楢葉に通うのか、いわきの学校に転入するのか－。仮設校舎の保護者は、重い決断を迫られている。 　いわきに避難し、仮設校舎に小学３年の次男が通う渡辺岳志さん（３９）は「迷っている」と打ち明け

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大野裕之 ono hiroyuki @ono_hiroyuki 若い学生が一人暮らしの部屋にテレビがないとのこと。なんで？と聞いたら、「だって、テレビって動画が途中から始まりますやん」と言われて、メディアに携わるものとして考えさせられた。 2016-01-31 20:36:42

「まちづくり」の現場に変革が起こっている。 2015年、「リノベーションまちづくり」という言葉が猛スピードで浸透し、具体的な実践が全国に広がった。沈滞し、進退窮まった地方のまちの再生と自立に向け、重要な役割を果たしつつある。16年1月には、その方法論を教えるプロ向けのスクールが開校した。 16年1月開校の「リノベーションスクール プロフェッショナルコース」の教室となる「スタジオリノベリング」。東京・外神田のアーツ千代田3331内に新設。内装デザインをスキーマ建築計画の長坂常氏が手掛けている（写真：太田拓実） リノベーションまちづくりとは、国や自治体が主導するも十分な成果を上げてきたとは言い難い中心市街地活性化策の問題などを反省材料とし、“民間自立”の精神を第一に始まった取り組みで、ここに来て花開いたものだ。 端的に「空き家再生」と表現される場合が多い。しかし、単独の空き家や、専用住宅だけを

これは面白い！ 人口減少×デザイン 地域の未来をデータで実感。 「人口減少×デザイン」というサイトが立ち上がっています。 サイトにアクセスし、気になる自治体を選択します。ぼくは自分が住んでいる「本山町」。 ほうほう。このままいくと、2060年には人口が1,900人になっているそうで。2010年を100とすると、なんと45。半分以下です。 「対策を行なう」をクリックしてみます。すると、数字をいじることができます。 試しに出生率を「0.03」増やし、転入者数を25人増やし、転出者数を10人減らしたら、なんと人口減はだいぶ食い止められることがわかりました。 この数字って、別に無理じゃないと思うんですよね。空き家の開拓と、地元に雇用を作れば、ぜんっぜんいける。本山町、大丈夫ですよこれ。実際、高知だと「梼原町」が人口減を食い止めてますしね。43人増！ 高知県内の市町村が軒並み人口を減らす中、高知県高

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 金融市場の不安定な動向が続く中、金融政策に注目が集まっている。1月21日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でドラギ総裁が追加緩和の可能性を表明した。そして、29日には日銀が予想外のマイナス金利の導入を発表した。これらの政策は、それまで不安定だった金融市場の動向

www.mizuho-rt.co.jp › publication › mhri › research › pdf › research もちろん、全ての統計は過去の数字だが、なか. アベノミクスが正念場を迎えている。4月の消費. 税率引き上げに伴う実質所得の減少が個人消費の重. 石となり、企業の生産 ...

大阪府警の全６５署のうち６１署で計約４３００事件の捜査書類や証拠品が不適切な場所に置かれ、捜査が放置されて時効を迎えていた問題で、うち約１千事件の捜査書類に容疑者の氏名が記載されていたことが府警への取材でわかった。府警は、署が容疑者を特定しながら、その後の捜査を放置したとみている。 府警によると、約１千事件には「けんか」として届けられた暴行や傷害事件が多いという。府警は「一定の捜査はしていたと思う」と説明しているが、逮捕状を取っていたものはなく、捜査が継続された形跡はないという。 １千件には被害者が被害届を取り下げて示談が成立したものも含まれていた。こうした場合も捜査報告書などに被害者の意向を記載して検察に送致する必要があるが、その手続きをしていなかった。府警は「示談が成立したため、後回しにしたまま放置された可能性がある」と説明している。 府警は約４３００事件のうち、これまでに約１７００事

東武鉄道が「副駅名称」を導入。新たな広告媒体として活用するといいます。 第1弾として東上線の3駅に 東武鉄道は2016年1月26日（火）、沿線の施設名称などを入れた「副駅名称」を新たな広告媒体として導入すると発表しました。今回「副駅名称」が販売される対象駅は、浅草駅をターミナルとする東武本線の26駅と、池袋駅をターミナルとする東上線の9駅。対象駅は順次増やされる予定です。 第1弾として1月27日（水）から、東上線の東武練馬駅（東京都板橋区）に「大東文化大学前」、高坂駅（埼玉県東松山市）に「大東文化大学東松山キャンパス前」、2月1日（月）から霞ヶ関駅（埼玉県川越市）に「東京国際大学前」の副駅名称がそれぞれ導入されました。 東武鉄道が導入する副駅名称を標記した駅名標板のイメージ（画像出典：東武鉄道）。 「駅ホームにおいて、最も視認性の高い駅名標板に施設名称等を入れた副駅名称を広告媒体として活用

Googleが開発した囲碁ソフトのAlphaGoが、世界で初めてプロ棋士に勝ったコンピュータとして大きなニュースになっています。Nature誌に論文が掲載されたのですが、仔細に読むといくつか不可解な点がありましたので、調査・考察してみました。 AlphaGoの論文はこちらから見えます。プロ棋士に勝ったこともありますが、何よりコンピュータ囲碁開発者（及び隣の分野のコンピュータ将棋開発者）を驚かせたのは、「既存の他の囲碁プログラムと対戦させた結果、495戦494勝だった」との報告でした。この報告は衝撃的で、これを読んだ他のコンピュータ囲碁開発者たちからは「俺の今までの努力が否定された」「目標を見失ってしまった」などの悲嘆の発言が相次ぐ始末でした。 論文から、AlphaGo、対戦相手のプロ棋士、及び他のソフトのレーティングを示したグラフを引用します。 CrazyStoneとZenはこれまでは最強