３９歳の会社員、ネット流出で盗撮バレて御用 宮城県警塩釜署は２３日、女子高校生のスカート内を隠し撮りしたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県塩釜市、会社員の男（３９）を逮捕した。パソコンに保管した大量の画像のほか、自身が特定できる画像もファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出し、発覚した。 同署などによると、この流出がネットの掲示板などで話題となり、自宅に「おまえのものだろう」と指摘するファクスが届くなどしたため、容疑者が今月９日、同署を訪れ事情を説明した。 調べでは、容疑者は今月６日、仙台市宮城野区の１００円ショップで、女子高校生（１６）のスカート内をデジタルカメラで隠し撮りした疑い。 容疑者はパソコンの画像を消去していたが、同署の解析で、自分で撮影したりネットで集めたりしたとみられる盗撮画像など約４０００枚が復元された。同署は画像はさらにあるとみている。

過激なＡＶや風俗店の“ゴムなしプレー”が助長！？ 「ゴム離れ」業界の現状 １９９２年に開店した東京・原宿のコンドーム専門店「コンドマニア」。このころは“ブーム”だったが…（クリックで拡大） 突然ですが、最近、コンドーム使ってますか？　うーん…とうなってしまった人も多いかもしれない。実際、コンドームの出荷量は年々落ちており、ピーク時の半分近くまで激減している。その一方で、性感染症は年々増加。絶滅寸前とみられていた梅毒までが復活の気配を見せ始めているという。「ゴム離れ」の背景には一体ナニがあるのか？ 「細かい増減を繰り返しながらも、出荷量は右肩下がりで落ち続けています。コンドームの将来はまさに危機的状況です」。業界最大手のオカモト（東京・文京区）の広報担当者はこう憂う。 厚生労働省によると、コンドームの総生産量は１９９７年の約１２億３６６１万個をピークに減少を続け、２００６年には約５億１９６８

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

足利市出身の新人マンガ家吉沢潤一さん（２１）が、故郷を舞台にした連載「足利アナーキー」を、２４日発売の青年コミック誌「ヤングチャンピオン」（秋田書店、隔週刊）で開始する。マンガ家を志して上京し、４年目でつかんだ初連載のチャンス。「都会でも田舎でもない足利の独特の雰囲気のなかで、若者たちの思いを表現していきたい」と意欲を燃やしている。（谷合俊史） 作品は、４人の不良高校生がケンカや恋などを通じて友情を深めていく「ヤンキーマンガ」で、迫力のある格闘場面や現代の若者文化を描く。舞台の足利市を吉沢さんは「華々しい歴史がある反面、中途半端に栄えている中途半端な田舎」と作品で紹介する。 市内の県立高校を卒業後、２００６年春に上京。専門学校に通いながら、執筆に励んだ。小学校低学年からマンガが好きで、ノートに模写したり物語を考えていた。中学生のころ、反抗期で鬱屈(うっくつ)としていた時に読むと「まるで別の

元酪農家で民主党農林漁業再生本部長を務める山田正彦衆院議員が今月、「小説　日米食糧戦争・日本が飢える日」（講談社）を出版した。財源面などで批判を浴びがちな党の政策を、近未来小説でＰＲするという奇策だ。 　異常気象などで各国が食糧輸出規制に走り、自給率４割の日本はパニックに。そこへ登場した「民生党内閣の中沢総理」が農業者戸別所得補償制度を導入し、若者が農村に戻って自給率が上向く――。世界的な食糧高騰の一因とされる輸出規制に絡め、看板政策のメリットを訴える。 　ただ、小沢代表の反応はいま一つ。執筆中は「書く時間があるなら選挙活動しろ」、本を手渡した際は「選挙準備は大丈夫か」とたしなめられたという。（蔭西晴子）

「先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いが増えている」「面白いものをやろうとすれば１時間の授業に準備が４日かかる」。学習指導要領の改訂に伴い、今春から多くの小学校で始まる高学年の英語活動をめぐり、広島市で開催中の日教組の教育研究全国集会（教研集会）で、そんな報告が学校現場から出た。 　案が出た当初から「そこまで必要？」と異論が根強い「小学生の英語」。必要な人員も配置されない現状では、実のある内容にするのは無理だ――。参加した教員からは、そんな声が相次いだ。 　２２日にあった外国語教育の分科会。神奈川県南足柄市立南足柄小の中村有佐（ゆうすけ）教諭はロープを取り出し、５年生向けの授業を再現した。片方を参加者に持ってもらって延ばし「何メートルあると思いますか？」と英語で質問。走り幅跳びの世界記録であることを説明すると、会場から「なるほど……」と声が漏れた。 　北京五輪に引っかけて「奥林匹克（オリ

【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループが、米政府との間で、米政府が同社の普通株を新たに取得し、持ち株比率を最大で４０％にすることを協議している、と米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２２日報じた。 　シティは業績悪化が続いており、投資家の間で米政府が「国有化」に踏み切るのではないかとの見方が出ている。 　報道によると、シティと米政府との協議は、景気後退や住宅市場の崩壊にともなう損失で財務体質の悪化が深刻化することを懸念して始まった可能性がある。事情に詳しい人の話では、シティと政府との協議は、昨年に米政府が２度にわたってシティに公的資金計４５０億ドル（約４兆１４００億円）を注入した際に取得した優先株を、普通株に転換する案が検討されている。 　普通株は、優先株と違い株主総会での議決権があり、シティの経営に対する関与の度合いが増す。ただ、ウォールストリート・ジャーナルに

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 　この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 　例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい

金融庁が０８年１０〜１２月に受け付けた貸し渋りや貸しはがしの相談件数は４１８件で、７〜９月より２倍近く増えて四半期で過去最多となった。０８年通年でも８１４件と前年の６倍に急増している。年度末に向けてさらに増える可能性もあるとみて、中小企業への積極的な融資を金融機関に呼びかける方針だ。 　金融庁はサブプライムローン問題に端を発した経済危機を受けて、中小企業経営者らから貸し渋りなどの相談を受け付ける「金融円滑化ホットライン」を０８年４月に設置。経済危機の深刻化に伴って相談件数は増加し、１０〜１２月には２１３件となった。 　ホットラインとは別に、金融庁の総合窓口である「金融サービス利用者相談室」にも、１０〜１２月に２０５件の相談が寄せられた。二つを合わせた件数は、貸し渋りが大きな問題となった０２年１０〜１２月の３５７件を上回っている。 　「銀行と長年取引してきたのに融資を断られた」といった新規融

通信ベンチャー「平成電電」の投資詐欺事件で、東京地裁は２３日、関係会社「平成電電システム」元社長、熊本徳夫被告（５６）に懲役６年（求刑懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。 　合田悦三裁判長は、システム社が、平成電電にリースする通信機器を購入すると偽り、投資家３０人と匿名組合契約を結んで０５年８月に３億６千万円をだまし取ったと起訴事実通りに認定。これを含め、同月だけで総額３７億円を集め、被害回復もされていないことから、「組織性、反復性は顕著で、営業の責任者としての責任は重い」と述べた。この日は同社元役員坂上好治被告（５０）も懲役３年（求刑同６年）の実刑判決を受けた。

◇１月前年比県公社調べ「人材過剰」４６％ 県内の中小製造業を対象にした１月の調査で、８割弱の会社の売上高が一年前を下回っていることが分かった。県中小企業振興公社が調べた。売り上げが５割を下回る深刻な状態の会社も少なくないという。人材が「過剰」と認める会社は半数近くあり、非正規社員の解雇や休業日の拡大などが検討されている。公社は「今後も厳しい状況が続くのでは」とみている。 ◇規模小さいほど苦戦 調査は１月に２１００社へ郵送し、約３８％にあたる７９９社から回答を得た。 各社の記録で前年と比べ、売り上げが増えたか減ったかを聞いたところ、７６・５％が「減少」と答え、昨年１月の前回調査（３４・２％）の２倍以上に。売り上げが半分以下になったとする企業は１６・５％だった。「増加」と答えたのは１０・３％で、前回調査（３７・７％）の３分１以下だった。 「減少」と答えた企業の割合は資本金別

記者２人が殺傷された８７年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件（０２年に公訴時効成立）をめぐり、週刊新潮は「自分が実行犯だ」とする島村征憲（まさのり）氏（６５）の手記を１月下旬から４回にわたって掲載した。朝日新聞は０６年に島村氏と面会しており、他の取材結果とも合わせて検証した結果、手記には事実と異なる点が数多く含まれ、真実性はないと判断した。警察庁など捜査当局も「島村氏の証言は信用できず、事件に関与した可能性はない」とみている。 　週刊新潮の記事によると、島村氏は在日米国大使館職員（当時）から「朝日新聞を狙ってくれ」と依頼され、阪神支局襲撃の他に東京本社銃撃（８７年１月）、名古屋本社寮襲撃（８７年９月）、静岡支局爆破未遂（８８年３月）も実行したと証言したという。 　島村氏は別の事件で服役中の０５年４月〜０６年９月、実行犯を名乗って朝日新聞に１０通余りの手紙を寄せ、０６年５月には刑務所内で記者２人

景気の悪化で派遣労働者の失業が急増する事態を受け政府・与党は２２日、派遣先企業が事前の予告なしに契約を中途解除した場合、派遣元への損害賠償支払い義務を労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。また、派遣先企業には契約を中途解除した派遣労働者の再就職の紹介も盛り込む方向だ。労働者派遣に対する規制を強化することで雇用者責任を打ち出し、安易な契約解除に歯止めをかける狙いがある。 すでに厚生労働省では、雇用期間が３０日以内の登録型派遣（日雇い派遣）を原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出している。これに続いて今年秋にも再び同法改正案を提出する方向で検討に入った。 昭和６１年に施行された同法は当初、ソフトウエア開発や通訳など１３業務を対象に例外的に労働者派遣を認めた。その後、段階的に規制が緩和されて平成１１年に対象業務が原則自由化され、１６年には製造業への派遣も解禁された。 同省では派遣先

高速道路での「逆走」の件数が、年間９００件以上に達していることが２２日、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社のまとめで分かった。猛スピードでの正面衝突は死亡事故につながることも多く、高齢ドライバーの増加で逆走件数は上昇することも懸念されている。「対策には決め手がない」とされる中、カーナビを利用した「防止装置」の開発がスタートした。（森浩）　■料金所に気づかず　「ここは一般道じゃないんですか」　１月２１日午後２時ごろ、福井市の北陸自動車道下り線で、無職の男性（８６）が運転する乗用車が、約３キロにわたって逆走した。福井市内から越前町内の自宅に帰る途中だったという。男性にけがはなかったが、男性の車を避けようと急ハンドルを切った車が、ガードレールに衝突する物損事故が起きた。　男性は料金所を通過する際、通行券を取っておらず、高速道路を走っているという自覚はなく、対向車線のドライバーが合図をして知ら