何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが…　ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の

といっても、日銀が直接やったものではなく、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱（UFJ総研、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルが経営統合したもの）に委託して行った調査だ。この調査の面白いところは、実際に街頭で外国人にインタビューしてまとめているところ。調査ポイントをみると、こんなあたり。 東京圏 ○中国向け送金の調査 ・中国大使館（港区元麻布） ・知音中国食品豊島区西池袋 ・永利（中国料理店） （豊島区池袋） ・知音新宿店（新宿区歌舞伎町） ・ＪＲ新大久保駅 ○韓国向け送金の調査 ・韓国領事館（港区南麻布） ・韓国広場（スーパー） （新宿区歌舞伎町） ・千葉ベデル教会（千葉市中央区中央） ・ＪＲ新大久保駅 ・大阪入国管理局（大阪市中央区谷町） ・韓国総領事館（大阪市中央区西心斎橋） ・ＪＲ鶴橋駅 この分野にはうといのでよくわからないが、素人目にはなかなか

率直な印象―大企業と金持ちへの怨嗟が渦巻いていた。 非常に悲しい現状が改めて明らかになったような気がした。 最もまずかったのは、萩原博子氏を呼んだことだろう（笑）。経済ジャーナリストという肩書きだったが、「経済」は外すべきだろう。全くの無知といい加減な言説とアジテーションしかなかった。谷垣くんに噛み付くばかりで、ウソを並べ立てていた。これは前にも書いたのだが。彼女の主張の多くは、主に勘違いというか、無知によるものだったと思う。 室井さんも大変まずかった。彼女はひたすら感情的な意見しか言わないので、「税金で給料を貰っている人達が、まず泣いてみろ。そうじゃないと増税（消費税）は受け入れられない」ということを述べていた。ひたすら「板垣さん」を責めていた（笑、彼女は隣に座っている谷垣大臣を「板垣さん」と思ってそう呼んだのだった）。 萩原氏はひたすら「情報公開」と述べていたが、実際には財務省が公開し

マルクス経済学そのものについて、その有効性が完全に失われたというわけではない。それは依然としてひとつの「座標軸」であるし、実際、いろいろなところでその影響をみることができる。ただし、ひとつの国を運営する際の基本的方針なり制度なりとして、マルクス経済学が支持した生産手段の公有制や私有財産の否定などが現実に用いられる可能性は、現在では大幅に減少したのは確かだ。実際のところ、「成功」した社会主義国は1つもないのだし（日本がそうだ、という議論はここでの本題ではないので扱わない）。 もちろん中国もそうで、現実の経済運営はかなりのところ資本主義国と似たものとなっている。それがなければ、現在の中国の発展はなかっただろうとの指摘も充分な説得力がある。だから当然、中国において経済運営の指針としてのマルクス経済学の地位が低下するのも無理はない。経済の変化は、経済学を変えるのだ。それは経済学がたどってきた歴史で

大和証券SMBCは1月13日、三井住友フィナンシャルグループの株式を誤って売り注文を出したと発表した（ニュースはこちら）。三井住友FG株を三井住友海上保険株とまちがって売り注文を出したもの。損失は報道によれば約3億円とか。 「証券会社の管理体制が問われる」っていうお決まりのコメントがあちこちで聞かれるわけだが、そろそろそういう建前論から離れたほうがいいのではないか。 このところ、証券会社の誤発注が相次いでいる。なんてことを新聞なんかは書いている。昨年の12月8日が例のみずほ証券のジェイコム株誤発注、今年に入って1月4日に日興シティグループ証券で同社社員の個人的取引の際日本製紙グループ本社株を誤発注、で、今回、1月13日の大和SMBCによる誤発注というわけだ。約1ヶ月の間に3件。証券業界はたるんどる！ということらしい。 んなわけないでしょ。 事情を知らないで想像で書いているので、まちがってい

2006年01月07日12:57 縦並び社会-誰も格差を埋めてはくれません カテゴリ変化への視点 kinkiboy Comment(7)Trackback(15) 景気回復基調であり、株価はバブル期の日経平均の高値は３万８９５０円と比べれば、まだ半値以下とはいえ、一日平均取引額はすでにバブル水準を上回っています。日本に再びゆるやかに上昇機運がやってきたように思えますが、その影では、、「生き残りをかけた競争」はますます激しくなり、多くの市場ではトップ・ブランドしか儲からない、いわゆる「市場の小選挙区化」が以前に増して進んできています。そんな競争に勝てず、経営危機に陥っている企業がどんどん生まれてきています。 さらに厳しいリストラは、好景気というにもかかわらず、いまだに人びとに襲いかかってきています。個人も「勝ち組と負け組の格差」が容赦なく広がってきており、ほんとうに厳しい時代になりました。

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い　魅力と注意点