ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!!　警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 フランスの地方議会選挙は、最終的には右派7地方、左派5地方、地方政党1地方（コルシカ）で決着しました。極右国民戦線は一つも取れませんでした。第一回投票が終わった時点で、私は「2つくらいは行くかもしれない」と思っていたのですが、見事に外してしまいました。 まず、フランスの「地方」という概念から少し説明すると、とてもザックリ言うと「道州制」の「道州」だと思っていただければと思います。フランスの地方自治制度は三層構造。「市町村（commune）」、「県（departement）」、「地方（region）」です。ただ、市町村というのは、日本でイメージするものよりも小さいです。人数が100人以下の市町村などザラにあります。人口7000万弱のフラン

フランス北西部シェルブール（Cherbourg）の造船所で建造されたスコルペーヌ（Scorpene）級ディーゼル式潜水艦「O'Higgins」（2003年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【12月24日 AFP】ブラジル政府は23日、フランスから輸送ヘリコプター50機や潜水艦5隻などを購入する総額86億ユーロ（約1兆800億円）規模の軍事支援に関する合意文書に調印した。 潜水艦については、スコルペーヌ（Scorpene）級ディーゼル式攻撃型潜水艦4隻の購入に加え、フランスの技術供与により原子力潜水艦1隻を国内で建造する。輸送ヘリ「EC-725」50機についても、組み立てはブラジル国内の工場で行われる。 リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で行われた調印式には、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula D

アイルランドのダブリン（Dublin）でブライアン・カウエン（Brian Cowen）首相との昼食を終えて官邸を後にするニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（2008年7月21日撮影）。(c)AFP/Eric Feferberg 【7月22日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が大統領選で公約した憲法改正案が21日、上下両院の合同本会議で1票差で可決された。 906人の投票権を持つ議員のうち905人が投票、棄権と白票を除いた後の投票総数は896票だった。うち賛成539票、反対357票で、改憲に必要とされる総数の5分の3（538票）を、賛成が1票上回った。 今回の改憲では、大統領の再選回数を2期までに限定し、一定の条件によっては大統領による任命に対する拒否権を議会に与えたほか、議事日程を組む権限を議会に与え、議会委員会での審議に対

米当局に逮捕されたパナマの元最高実力者、マヌエル・ノリエガ（Manuel Noriega）元将軍（1990年1月4日撮影、米地方検事局提供)。(c)AFP 【1月10日 AFP】米連邦地裁は9日、米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）で麻薬取引などの罪による刑期を終えたパナマの元最高実力者、マヌエル・ノリエガ（Manuel Noriega）元国防軍司令官（73）の身柄引き渡しをめぐる問題で、同元司令官の異議申し立てを棄却し、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で判決を受けているフランスへの身柄引き渡しが可能だとの判断を下した。 ポール・ハック（Paul Huck）連邦判事は、「仏当局は同元司令官に対し、戦争捕虜の資格そのものを付与する代わりに戦争捕虜に与えられる利益を付与するとの確約を行っている。付与される利益には、本国送還も含まれている」と指摘しフランスへの引き渡しに際して、

2007年12月19日、フランス・パリ（Paris）の街頭に張られた、コロンビアの左翼ゲリラの人質になっているイングリッド・ベタンクール（Ingrid Betancourt）氏のポスター。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【12月20日 AFP】フランス系コロンビア人政治家イングリッド・ベタンクール（Ingrid Betancourt）氏らが左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」の人質となっている問題で、フランス政府は19日、人質が解放された場合、引き換えに釈放されるFARCメンバーの国内受け入れに同意したと発表した。 フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）仏外相は国営ラジオRFIの取材に応じ、コロンビアのアルバロ・ウリベ・ベレス（Alvaro Uribe Velez）大統領から、釈放されたゲリラメンバーの受け入れを求められたことを明らかにした。フィヨン外相