多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

本震が宮城県沖地震誘発　仙台で東日本大震災の研究報告会 東北大地震・噴火予知研究観測センターの研究者らによる東日本大震災の研究報告会が２２日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。観測センターの日野亮太准教授は、震災の本震がマグニチュード（Ｍ）５程度で始まり、想定された宮城県沖地震を引き起こした上、超巨大地震に拡大した可能性を指摘した。 　断層が滑った規模から、宮城県沖地震の震源域では過去６００～８００年分のプレート（岩板）境界のひずみが解消されたとの見方を示した。 　今後の宮城県沖地震については、今回の震源域周辺がゆっくり滑る「余効滑り」が続いているため、早期に余震として発生する恐れがあると指摘。「余効滑りが終わっても、従来のように３０～４０年の周期で起きるかは別問題だ」と述べた。 　産業技術総合研究所活断層・地震研究センター（茨城県つくば市）の岡村行信センター長は、津波堆積物の調査

「被災地の苦労考えて」 子供の給食の「主菜」を抜き、浮いたお金を義援金に…広島・福山市教委 1 ：名無しさん＠涙目です。(長崎県)：2011/09/06(火) 08:09:29.07 ID:EMBs4a8h0 ?PLT 幼小中で「粗食給食」　被災地の苦労実感して 東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜は なし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３） が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。 子どもたちは「大切に残

東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都

主婦の知恵　捕獲器有効　ハエ大量発生の気仙沼 ハエの駆除のためペットボトルを物干しざおにつるす小野寺さん＝１５日、気仙沼市 津波で流され、腐敗が進む水産物から大量発生しているハエを駆除しようと、宮城県気仙沼市階上地区の主婦小野寺恵子さん（６４）が身近な調味料などを使って始めたハエの捕獲法が評判となり、地域で広がりをみせている。 　使うのは砂糖１００グラム、日本酒７０ｃｃ、酢５０ｃｃを混ぜた溶液。穴を開けた２リットル入りペットボトルに少量ずつ入れ、物干しざおにつるしたり自宅の周りに置いたりしている。 　酢や酒のにおいに寄ってきたハエが中に入り、出られなくなってペットボトルにたまる仕組み。５日から始めた小野寺さん方では、１日置いただけでボトル半分ほどのハエがたまるという。 　この方法を小野寺さんから聞いた地元町内会長が回覧板で紹介したことから、「ハエ取りペットボトル」が地区内に広がったという。

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東電「おい、早く高速道開通しろやボケ」 NEXCO「お前んとこの放射能で工事できねぇんだよボケ」 東電「おい、早く高速道開通しろやボケ」 NEXCO「お前んとこの放射能で工事できねぇんだよボケ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/05/01(日) 18:35:01.55 ID:+RgCM+YN0● ?2BP(1) 東京電力の清水正孝社長が東日本高速道路（NEXCO東日本。佐藤龍雄社長）に対して、 常磐自動車道の通行止め区間：常磐富岡IC〜広野IC間について、早期開通を要請する文書を送っていることがわかった。 東電は、福島第一原発事故の収束作業のためには、物資や人員の輸送について必要不可欠であるとして、早期開通を求めている。 だが、常磐道の復旧作業の予定が立たないのは、工事そのものが困難なわけではなく、 福島原発から放出された放射性物質の飛散により、工事作業者の安全が

名取市職員の３月残業代　市長が半額カット　県、是正指導 宮城県名取市で東日本大震災の対応に当たった市職員の３月分の超過勤務手当が１億６０００万円に膨れ上がったため、佐々木一十郎市長が半額カットして支給したところ、市職員労働組合が反発、県の是正指導を受けて正規の通り支払われることになったことが２７日、分かった。未払い分約８０００万円は、５月支給の給与に上乗せされ支払われる見通し。 　市によると、削減対象となったのは３月１１日以降の震災対応の残業や深夜・宿直勤務、休日出勤で発生した超過勤務手当。管理職を除く市職員５３０人分で、４月２１日に支払われた。 　超過勤務は１人平均約１００時間、約３０万円だったが、１５万円カットされ約１５万円が支払われた。消防や水道復旧に携わった職員の中には、月２００時間を超えたケースもあった。 　同市の超過勤務手当は年間約２億円だが、１カ月でその８割を占めたことになる

宮城、作付け３２００ヘクタール不足　本年産米 東日本大震災で宮城県内の２０１１年産米の作付面積は約６万５８００ヘクタールにとどまり、目標より約３２００ヘクタール不足する見通しとなったことが２７日、分かった。冠水で作付けできない水田は約５７００ヘクタールに上る。うち約２５００ヘクタール分の作付けは被害のなかった県内の市町村で肩代わりするが、残りの約３２００ヘクタールは県内で作付けできないことになった。 　県によると、作付けが難しい状態と判断された県内の水田は当初の見通しより２００ヘクタール増え、１１市町の約５７００ヘクタールに達した。このうち約２５００ヘクタール分の作付けは被害のない県内の１９市町村が受け入れを表明。残る約３２００ヘクタール分が県内で作付けされない。 　約３２００ヘクタールの中で約１４００ヘクタールの作付けは農林水産省の調整を通じて他の５県が肩代わりし、他県で作付けされる。残

1 名前：● ◆SWAKITIxxM ＠すわきちφ ★[sage] 投稿日：2011/04/20(水) 13:28:27.98 ID:???0 ?2BP(1056) 数々の名作アニメを生んだスタジオジブリが、今月７日から東日本大震災の避難所を巡回し、 「となりのトトロ」と「魔女の宅急便」の無料上映会を開いていることが１９日、分かった。 国際協力ＮＧＯ「ピースウィンズ・ジャパン」とともに行っている支援活動で、 ジブリは映写機や１００インチの大型スクリーンなどの機材を提供。 宮城県気仙沼市や岩手県陸前高田市を中心に、これまで計１６カ所の避難所で上映した。 ジブリは３月１１日の震災後に支援活動を開始。 その詳細な内容は公表していないが、宮崎駿監督（７０）は先月２８日に行った 最新作「コクリコ坂から」（宮崎吾朗監督、７月１６日公開）の会見で、 「一番必要なところに一番必要なものを

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林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む方向で調整している。　政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材とみられている。木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。　バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。　発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木

クリックして拡大する避難所のテレビでプロ野球の試合を観戦する被災者ら。被災地３県では約１０万世帯がテレビを視聴できない状況だ＝１２日、仙台市若林区 総務省は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の地上デジタル放送の完全移行時期について、当初の７月２４日から最長で１年間延期できるよう電波法改正案を今国会に提出する方針を固めた。被災で多くの世帯がテレビを見られない状態となっており、あと３カ月では復旧のめどが立たないと判断した。　法改正で延長期間は最長１年間とする方向だが、実際には、半年後や平成２３年度内の完全移行を打ち出す可能性もある。　総務省が行った岩手など３県の調査では、津波で地デジ対応テレビが失われた世帯は約７万４千世帯、テレビの改修が可能な被害が約１万４４００世帯で、計９万世帯近くでテレビを見られなくなった。中継局の被害は小さいが、集合住宅の共同受信設備や戸建て住