櫛 海月 @kusikurage 食費16000円の人で思い出したの、「貧乏な奴は自炊しろ、野菜炒めとか作った方が安いだろ」っていうTwitterで定期的に話題になる「自炊しない貧乏は甘え」論だわ。 野菜炒め作って米炊いてって食事が節約貧乏飯なのは田舎から米と野菜が無料サブスクされていた昭和の話で、現代には当て嵌まらんのよ。 2024-12-07 01:32:13 櫛 海月 @kusikurage 米も野菜も高いし、調理する光熱費を加味したらスーパーの半額惣菜とか買った方が安いまである。そもそも材料を無駄にせずきっちり調理して使い切り、作り置きをローテして食べ切るようなスキルは、それ自体が文化資産なのだという話でだな。個人の努力不足とかそういう次元で終わる話ではないのだよ。 2024-12-07 01:36:50

先天性の病気と障害を持っている虐待家庭育ちの弱者男性の底辺だけど株価暴落したんだって？クッソざまぁｗｗｗ 「NISAとかあるのに株やらないの？情弱ｗそんな馬鹿は一生底辺ｗ」みたいなのをSNSで滅茶苦茶見たからなぁｗ 株で数百万～数千万円の損失を出している奴をＸで見ながら安酒飲んでるわｗうめぇｗｗｗ 俺は底辺だから株なんて買えねぇしなｗ積み立てとか出来ねぇよカスｗ働けなくなったら生活保護受けて孤独死して終わりｗ 俺は上に行けないから、お前らが下に落ちてくれるのが楽しくてしゃーないんだわｗざまぁｗうれしぃｗｗｗ もっと落ちろ！苦しめ！人の不幸最高ｗ俺以外の人間は全員不幸になれ！ｗｗｗ 追記 今回の暴落で狼狽売りしている奴ってマジで馬鹿だろ 放っておけば上がんのに そういう奴が損をしているのを観るのがマジで楽しいわ 他人の不幸は蜜の味。自分さえ良ければ他人が苦しもうが自殺しようが知ったこっちゃな

クルクル🐾※TL追えてない @krttn78 義父が銀行マンだったんだけど、生前うちの息子含めわたしたちに対して、「ローンは家と車を買うときだけで、借りるのも銀行にしろ。借金しないと買えないものは身の丈に合っていないということだから、貯金して買え。」って言ってたけど金言だったなと思う。仕事柄、借金の怖さを知ってたんだろうな。 2024-07-27 16:15:35

食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。

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新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 ＜サテライトオフィスは人件費を減らせない＞ IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、

８月１９日、中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めている。写真はサイバーダインの装着型ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」に付けられた同社のロゴ。茨城県つくば市で２０１４年７月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［香港　１９日　ロイター］ - 中国株などの空売りで名を挙げたファンドや調査会社が、今度は日本企業に狙いを定めている。株式持ち合いによる居心地の良さを享受してきた日本企業は、最近まで企業統治を厳しく検証されることが少なかった。

英国民投票の勝ち組と負け組：ジョンソン氏らは首相候補に浮上 Matthew Campbell、Sofia Horta e Costa 23日の英国民投票では欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した。この結果は企業活動や市場、政治を揺さぶりそうだが、勝ち組と負け組がいる。以下にその幾つかを挙げてみる。 勝ち組ジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相 ２人はＥＵ離脱キャンペーンの顔で、深い反ＥＵ感情を持つ英保守党議員にとって今や英雄であり、次期首相の最右翼とみられる。キングス・カレッジ・ロンドンのジョン・デービス氏は「保守党議員の３分の２はジョンソン氏かゴーブ氏を次期首相として支持するだろう」と予測。選挙戦を通じ、２人は効果的なコンビだったとも指摘した。 ルペン仏国民戦線党首、プーチン・ロシア大統領 ルペン党首は英国のＥＵ離脱を公然と支持し、ＥＵ解体を望んでいる。フランスは総選挙を１年後に控えており、ド

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リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)

さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL：  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお

烏賀陽　弘道 @hirougaya すみません。先日はありがとうございました。御説の「日本にとって輸送が不可能に近く無意味な資源が、パイプラインで輸送できる中国では有用」が何を指すのか、ご教示いただければと思いました。　@BB45_Colorado 2015-07-25 22:28:01 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado @hirougaya はい、これは東シナ海ガス田の事で、中国沿岸部とこのガス田の間は、水深の比較的浅い大陸棚中間部の為にパイプラインで結合できます。実際に中国海洋石油はそうしています。これは、海洋資源開発に不可欠なもので、これを実現した中国とメジャーは優秀と思います。 2015-07-25 22:47:05