ベンチャービジネスの起業件数全体では女性起業家が半数以上を占めるのに、IT分野のベンチャー企業だけで見ると、その比率は5％にも満たない。 「BusinessWeek」誌の3月26日の特集記事は、IT業界で活躍している若い起業家たちを紹介している。いずれも30歳以下で、「世界のデジタル業界の未来を形成する可能性が高い」とみられている。45人の起業家のうち女性はわずか3人だった。 しかしCenter for Women's Business Researchによると、起業家全体に占める女性の比率は高く、ベンチャー企業の55％が女性起業家によって立ち上げられている。米労働統計局によると、IT分野の就業者で女性が占める割合は26％以下で、ITベンチャー企業を立ち上げる起業家に占める女性の割合は5％以下だという。 NCWIT（National Center for Women & Informati

名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問　地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答　ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい

タイの株式市場について、日本のマスコミのインタビューを受ける時、必ず受ける質問がある。「タイの株式市場には何か特徴的な銘柄はありますか?」。この質問には必ず「病院です」と答えている。タイでは当たり前のことなのだが、日本の人からはまず「え、病院が上場！」と驚かれるからだ。 日本では「病院が上場する」ということは、考えもつかない話なのだろう。いまだに保険診療と自由診療についてあれこれ議論がやまない状況を考えると、それも致し方ないだろう。人命を救うことが市場経済の中に組み込まれることを、感情論から拒絶する向きもある。 そうした風土の中で、中進国のタイでは既に病院が上場している話を聞くと、一瞬、狐につままれたようになるのは当然かもしれない。今回は、タイの病院セクターの中で最大の、そして世界的な知名度を高めているバムルンラート病院（BUMRUNGRAD HOSPITAL PUBLIC COMPANY

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 ［有料会員限定］ 円急伸、110円台前半　対ユーロも大幅に上昇 [NEW]

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが！ 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場

上場維持か廃止かで揺れた日興コーディアルグループ。引責辞任した金子昌資・前会長が退任後初めて胸中を語った。自らの経営責任は語らず、制度上の不備を声高に叫んだ。 不正会計が組織的、意図的とまでは言えないとして、東京証券取引所が日興コーディアルグループ（8603）の上場維持を決定した3月12日。前会長の金子昌資氏は、友人が横浜・中華街で催した食事会に出席していた。午後7時すぎ、テレビのニュースで上場維持を知った夫人からの電話で久しぶりに声が弾んだ。 まさかの上場維持――。金子氏にとっても東証の決定は予想外のものだった。その前週、金子氏は本誌の取材にこう答えていた。 「僕としては、まな板の上に載ったコイだから。皆さんの前できれいに料理されて、なくなってしまうようなもんですよ。だって、そうでしょう。皆が寄ってたかって、日興をガチャガチャガチャガチャやった。今の僕は、そういう心境なんですよ」 「僕は

既にご存知の方も多いかもしれませんが、3月16日のCNBCやFTの報道によると、LBOファンド最大手のBlackstoneが数千億円規模のIPOを計画しているようです。 FTによると、Goldman、Lehman、Citigroupが既に主幹事として選出されているようで、ファイリングのタイミングは数週間以内と言われているそうです。 Blackstoneを含む大手のLBOファンドは、ここ数年来IPOの手法とタイミングについて色々検討を進めて来たと言われており、今回のBlackstoneの上場が成功すれば、KKR、Carlyle、TPGといった他の大手PEファンドも上場に向かって一気に動き出すかもしれません。 ただこのような業界の流れは昨日今日に始まった話ではなく、少し前に書いた、ヘッジファンド部門とプライベートエクイティ部門を有する大手米投資ファンドのFortressがNYSEに成功裏に上場

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あまりに唐突な提案とぶしつけな物言いに、コーヒーカップを持つ手が一瞬止まった。 「新光証券さんも面倒見ますから、ウチと一緒になりませんか」 みずほ証券のある幹部に、人を介して会談を申し入れてきたのは、日興コーディアルグループ社長の有村純一だった。この幹部は「『新光はお荷物』と言わんばかりの表現に違和感を覚えた」というが、とりあえず「日興さんと米シティグループの緊密な契約関係に割って入る方法があるというなら、教えてください」と応じた。話はいったん、そこで終わる。有村が社長に就任した2003年のことである。 「一緒になる」とは、日興がみずほと新光をのみ込む形で3社が合併するという意味。しかし、当時の日興の置かれた状況は逆で、シティグループが出資比

3000億円の巨額増資から間もなく1年が経過する三洋電機。抜本的な改革に踏み込めぬまま、3期連続の最終赤字が確実になり、過去の決算における会計疑惑まで飛び出した。現経営陣は増資で得た最後のチャンスを逃してしまったのかもしれない。 これまで日経ビジネスが「連載ドキュメント　告白　三洋電機　井植敏の栄光と挫折」などで追及してきた三洋電機の再建問題は、ついに最終章に突入した。 金融庁や証券取引等監視委員会が問題視しているのは2001年3月期から2004年3月期の関係会社の減損処理について。事業の「回復可能性」を根拠にした半導体子会社などの減損処理が不十分だと指摘されたようだ。 しかし、今のところ、この件は三洋電機にとって致命傷に至らずに済みそうだ。関係者によると「三洋電機が訂正報告書を出すことで手打ちになる可能性が高い。上場廃止や刑事処分まではいかない」。当局は「業績回復見込みは薄かったもののゼ

年間6兆6000億円――。日本における同性愛者など性的マイノリティーの消費市場が、このほど初めて明らかになった。国内酒類の市場規模が6兆円前後と言われていることから、その巨大さが分かるだろう。 調査をまとめたのは、ポータルサイト運営会社のパジェンタ（東京都千代田区）。同社は昨年10月からレズビアンやゲイなど性的マイノリティー向けの会員制情報提供サイトを運営している。11月に約4万人を対象に実施した調査では、性的指向への質問の結果、日本の同性愛者は約274万人、20～59歳の人口比では4.0％に相当するとの結果が出た。さらにアンケートから消費ベースの市場規模を算出すると6兆6423億円にもなるという。 米国では既に77兆円市場 こうした性的マイノリティーの消費市場に対する認識は日本ではまだ低いが、欧米では既に「LGBT市場」として広く認知されている。米国では多様性との意味を込めて「レインボー