いつまでも届かない「成長率2.0％」 サッチャー政権・レーガン政権以降、グローバリゼーションが世界の潮流となり、日本もその例外ではありませんでした。民間企業の活力を引き出すという名目で、中曽根康弘政権の民営化路線、橋本龍太郎政権の金融ビッグバン、小泉政権の構造改革路線と次々に改革を断行してきました。しかし、政府の目論見の実質GDP成長率2.0％はまったく達成できていません。 不良債権処理がおおむね終わった2003年以降、2023年までの実質GDPは年0.7％成長でした。この間、リーマンショックやパンデミックショックで大幅なマイナス成長となった年と翌年の反動によるプラス成長を除くと、年1.3％成長となります。 この数字は需要サイドから見た成長率ですが、不況で需要が落ち込んだ影響を受けない供給サイドから見ると、2003年以降の潜在成長率は年0.54％増（＊1）となります。需要サイドの実質GDP

自民党は財政を巡り「健全派」と「積極派」の2つの本部が存在する党内組織の再編に動く。2025年初めにも政策の立案を担う政務調査会のもとに一本化した組織を置く案が浮上する。経済政策に関する党内の路線対立を象徴してきた2つの本部の統合を見越し、せめぎ合いが始まった。いまは政調に健全派の「財政健全化推進本部」（古川禎久本部長）と積極派の「財政政策検討本部」（西田昌司本部長）がある。党内には「同じテー

大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。詳しい内容は明らかになっていませんが、来月の大統領就任を前に、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐりどのような姿勢を示したのか注目されます。 フランス・パリのノートルダム大聖堂の再開を祝う記念式典に出席するため、大統領選挙後初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているトランプ氏は7日、式典を前にフランスの大統領府でマクロン大統領と会談しました。 会談の冒頭、マクロン大統領が「またパリに戻ってきてくれてうれしい」と歓迎したのに対し、トランプ氏は、「フランスとは防衛など多くの分野で協力し、成功してきた。今、世界は少しおかしくなっている。そのことについて話し合いたい」などと述べました。 会談には、途中からウクライナのゼレンスキー大統領も