政府、与党が「在職老齢年金制度」見直しに伴い、働く高収入の高齢者への課税を強化する方向で調整していることが5日、分かった。現役世代との公平性を確保する狙い。年金と給与収入の両方ある高齢者の場合、給与収入のみの現役世代と比べ、収入が増えるほど一定程度まで税負担が軽くなるため、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて格差拡大を是正する。 【図】在職老齢年金の基準額、月50万円から62万円に引き上げへ　働く高齢者に支給拡大 控除の合計額の上限については今後、与党税制調査会の中で議論する。年金の収入に関する公的年金等控除は、給与を得ていても適用される。給与所得控除に加えて年金控除も受けられる。給与収入のみの現役世代に比べ、同じ年収でも所得から差し引ける額が大きくなり、税負担が少なくなる。 現状では、年間の年金収入を200万円とした政府試算によると、年間給与との合計が700万円の場合、控除額の合計

厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から年100億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。都市部や特定の診療科に集中している現状を改める。地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず、特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象

玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41

トランプが石破政権に「激おこ」必至…！習近平の策略にハマった「岩屋毅外相の訪中」がもたらす「日米同盟の大きな亀裂」 トランプが最強の対中強硬布陣を敷く中で 11月24日に国内の各メデイアが報じたところによると、岩屋毅外相は早期に中国を訪れ、王毅共産党政治局員兼外相と会談する方向で調整に入ったと、政府関係者が明らかにしたという。訪中は最速で年内を想定しているとも報じられている。 本来、重要隣国の中国と国交を結んでいる以上、日本の外務大臣の中国訪問は取り立てて問題視することもない。だが、「年内」というタイミングでの中国訪問、しかも「岩屋大臣」という人物による中国訪問は、下手すると日本にとんでもない外交的災難をもたらすかもしれない、という問題を孕んでいる。 一体どういう問題があるのか。それを理解するためにはまず、米国のトランプ次期大統領は一連の閣僚人事を通して示した対中姿勢を見てみよう。 まずは