広島東洋カープの契約更改交渉が9日、キャンプ地の宮崎県日南市などであり、11選手が更改した。 今季、1軍出場なしだった林晃汰は300万円減の年俸1200万円でサイン。「試合に出られなかった。自分のやりたいことをできなかった。来年は出られるように頑張ってほしいと（球団から言われた）。自分の中でいいものを見つけて来年は勝負したい」と逆襲を誓った。 自己最多の12試合に登板した藤井黎来は300万円増の800万円で更改。「結構、上げてもらいました。（球団から）来年こそは1軍に定着できるように期待していると言われた。試合数も投げて、いいところで投げさせてもらえるようになりたい」と笑顔で語った。 ドラフト2位新人でプロ初勝利を挙げた森翔平は200万円増の1400万円で契約。6月に支配下選手となり5試合に出場した持丸泰輝は100万円増の550万円、プロ初安打を放った韮沢雄也は100万円増の600万円でサ

（ブルームバーグ）： フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは従業員の約13％に相当する１万1000人余りを削減する。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

《大学生アンケート》「ひろゆきを好きだと友達に言える」が70％超え、ガーシーは8％以下…　ネットインフルエンサーの好感度・信頼度を決める“想像通り”の要素とは？

（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、４日から８日までにテスラの株式を少なくとも39億5000万ドル（約5750億円）相当売却したことを米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で開示した。

我々は介入してきたし、介入しているし、今後も介入するだろう――。 「プーチン大統領の料理長」と呼ばれる側近エフゲニー・プリゴジン氏は7日、アメリカの中間選挙に介入していることを自ら明かした。 プリゴジン氏は、2016年のアメリカ大統領選でも民主党のヒラリー・クリントン候補を貶めるような情報をSNSなどを通じて大量に流し、共和党のドナルド・トランプ候補が当選するよう世論操作に関わっていたと指摘されている。 今回、なぜわざわざ他国への選挙への介入を認めたのだろうか？ プリゴジン氏は、理由について語っていない。 ただ、下院での共和党の優勢が伝えられる中での発信は、まるで自らの「介入」の成果だとでもいいたげだ。 ロシアは中間選挙での共和党の勝利に期待している。 国営メディアはそろって、多くの共和党候補がウクライナへの大規模支援の正当性に懐疑的だとして、共和党が勝利をすれば、ウクライナへの支援が削減

無印良品を運営する「良品計画」の業績が冴えません。2022年8月期の売上高に当たる売上収益は前期比9.4％増の4961億円となったものの、営業利益は同22.8％減の327億円。減収での着地となりました。良品計画は2022年8月期の期首に営業利益を450億円と予想していました。予想を3割近く下回りました。 不振の1番の要因は国内事業。2022年8月期国内事業のセグメント利益は前期比46.5％減の152億円。良品計画は国内において値下げを軸として集客力の強化を計画してきましたが、集客効果がなくなりました。それに加えて輸送費の上昇が利益を圧迫しています。値下げ時代の終焉、無印良品はそれを象徴しているように見えます。 良品計画の2023年8月期国内事業の売上収益は前期比14.6％増の3530億円、セグメント利益は10.0％増の168億円を計画しています。増収増益を見込んでいますが、セグメント利益率

日本の経済はこれからどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。 【図表】消費者物価指数（前年同月比）の推移 ■岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。 海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。 ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。 これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。 不況下で物価だけが

円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月の3カ月だけで19件を数えるなど、夏場以降、円安倒産が急増している。 2022年の21件を業種別に見ると、食品関連（製造・卸・小売）が6件でトップ。以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。 今後も日米の金利差拡大を背景に、しばらくは円安（ドル高）トレンドが続く見通し。このため、円安にともなう物価上昇圧力は続くとみられ、企業を取り巻く収益環境はさらに厳しさを増していきそうだ。コロナ禍で疲弊した中小・零細企業は数多く、販売価格への転

「妹が助けを求め男児が泣き叫ぶなか、笑い声をあげながら繰り返し切りつけた。被害者の苦痛や恐怖ははかり知れない。極めて残忍で残虐な犯行だ」 【画像】妹母子をメッタ刺し…無期懲役の男「戦慄の素顔」写真 裁判長は、被告の非情な言動をこう断じた。 11月７日に、さいたま地裁で行われた裁判員裁判（佐々木一夫裁判長）。殺人などの罪に問われている無職・安保友佐（あんぼ・ともすけ）被告（28）に、無期懲役の判決が下された。同居する妹母子をメッタ刺しにしたとされる。弁護側は安保被告が「心神喪失状態だった」として無罪を主張したが、検察側は「殺害方法を検索し逃亡計画をたてるなど合理的な行動をとっており自らの判断で殺害した」と反論。求刑通りの判決となった。 「事件が起きたのは19年12月８日です。午後６時過ぎ、さいたま市桜区の集合住宅の住民から『赤ちゃんの泣き声と男の笑い声が聞こえる』と110番通報が入ります。浦

英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。さらに、自民党の松下新平参院議員（56）は、登記されている問題の団体の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していたというのだ。 【写真を見る】松下議員が溺れる40代の美人中国人女性　警察がマークする要注意人物だ *** すでにオランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じているというが、中国の公安局が中国国内向けに公開した海外拠点のリストには東京都千代田区の住所が記されている。その住所には「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」（以下、福州十邑聯合）という団体が登記されており、中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っている懸念があるのだ。

自動車に対する“走行距離税”の導入検討が波紋を呼んでいる。10月26日に開かれた政府の税制調査会で提案されたもので、要するに、走れば走るほど税金が課せられる。これについて、自動車評論家の国沢光宏さんは「もう何なのって、言いたくなるような話。めちゃくちゃですよ」と憤る。 【ガソリン価格が高い都道府県ランキングはこちら】 ＊　　　＊　　　＊ 「走行距離税が導入されて一番大きな影響を受けるのは地方で車に乗っている人たちです。車は必需品じゃないですか。公共交通機関の電車がなくなり、バスがなくなり、という状況で、もう車しか移動手段がないのに……。国はすでにガソリン税や重量税、自動車税などを課しているのに、そこからさらに税金をとろうとしているわけで、やっぱりひどいと思いますよ」 そう訴える一方、国沢さんは今回の事態を早くから予測していた。 「電気自動車（EV）が出た時点で、走行距離税が始まるな、と思っ

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は9日、組織委員会・元理事の高橋治之被告を受託収賄の罪で追起訴しました。 高橋被告の起訴は4回目、賄賂として立件された総額は約1億9800万円にのぼり、一連の捜査は一つの区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは、組織委員会・元理事の高橋治之被告です。 特捜部によりますと、高橋被告は広告会社「ADKホールディングス」と、ぬいぐるみメーカー「サン・アロー」から、それぞれ自社が有利になるよう依頼を受け、両社から合わせて約5400万円の賄賂を受け取った罪に問われています。 「ADK」からは、大会スポンサーの契約に関連した業務などについて、また「サン・アロー」からは、大会マスコットのぬいぐるみの販売に関連し、それぞれ依頼を受けていたということです。 関係者によりますと、高橋被告は最初に逮捕された今年8月以降、特捜部の調べに対

政府は、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、日本が攻撃を受けた「武力攻撃事態」を想定した初の共同訓練を今年度内にも実施する方針を固めた。共同訓練の結果を検証したうえで、武力攻撃事態で、防衛相が海保を統制下に置く際の手順などを定めた「統制要領」の策定を進める考えだ。 【イメージ図】ひと目でわかる…武力攻撃を受けた場合、海自と海保はこのように協力する 複数の政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などでの有事を念頭に、海自と海保が切れ目のない対応をとれるようにする狙いがある。政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊に加え、海保の関連予算も大幅に増額し、双方の協力体制を整えることを目指しており、共同訓練は象徴的な取り組みとなる。 海自と海保の共同訓練はこれまで、武力攻撃事態には至らない、自衛隊が治安維持などを担う海上警備行動の発令を想定したものにとどまっていた。国土交通省の外局

浜田靖一防衛相は9日、北朝鮮が同日午後3時31分ごろ、同国西岸付近から1発の弾道ミサイルを東に向けて発射したと発表した。ミサイルは最高高度50キロ以下の極めて低い高度で約250キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。航空機や船舶の被害は確認されていないという。【川口峻】 【図解】朝から3発の11月3日、Jアラートが発令された地域

今年4月に一部週刊誌で“性加害疑惑”が報じられた映画監督の園子温氏（60）が、12月公開の映画『もしかして、ヒューヒュー』の脚本で“ステルス復帰する”と新たに伝えられたことを受け、9日までに自身の制作プロダクションのサイトを通じて「声明」を発表した。 【写真】モーガン茉愛羅らが出演した園子温監督作品 「SmartFLASH」などが、『もしかして、ヒューヒュー』（安川徳寛監督）の脚本としてクレジットされた「山本孝之」が、園氏であるとした。また、同作が文化庁の支援制度から助成金を受けていることも報じた。 こうした中、園氏は、制作会社シオンプロダクションの公式サイトに11月7日付で「声明」を掲載した。「今回『FLASH』で配信された記事に関しまして、お騒がせしておりますことを心よりお詫び申し上げます」とした上で、『もしかして、ヒューヒュー』に触れ「私があたかも脚本を務めていることを隠してステルス

8日午後5時過ぎに滝沢秀明氏は自身のツイッターで初投稿。コメントをつづった画像を天地逆でアップ。プロフィールの自己紹介欄には新たに「やっちまった」の文字も追記されていた 先月31日付でジャニーズ事務所の副社長を退任し、事務所を退社した滝沢秀明氏（40）が7日に開設したツイッターアカウントで8日、初投稿があった。午後5時すぎに「一個人ではありますが、皆様引き続き宜（よろ）しくお願いします」などとした文章を掲載。退社後初のコメントを発信した。 【図】信頼関係、元コンビ、東の滝沢・西のすばる…滝沢秀明氏をめぐる相関図 投稿で、夢のために動き出すことをほのめかした滝沢氏。新会社を設立していたことがスポニチ本紙の取材で分かった。音楽や映像製作、芸能マネジメントにとどまらず、幅広い事業を手掛けていくために立ち上げた会社とみられる。滝沢氏に近い芸能関係者は「以前から親しい広告関係者らのほか、滝沢氏には芸

経済再生担当大臣を辞任した山際衆議院議員が自民党のコロナ対策本部長に就任したことについて、茂木幹事長は「適材適所だ」と述べました。 自民党・茂木幹事長：「（Q.大臣辞任から4日後の人事となりましたが、いきさつや狙いを教えて下さい）人事については常にですね、適材適所で行われていると考えております」 一方、旧統一教会の被害者の救済を巡る与野党協議については「検討を加速し、一致点を見いだすことが共通認識だ」と強調しました。 与野党は8日夕方に6回目の協議を行いますが、与党側は新たな法整備に慎重な考えで、どこまで議論が進むかは不透明です。

「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

月全体が徐々に地球の影に覆われる皆既月食が8日夜、全国各地で観測されました。特に東京近辺から西にかけては、月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」中に月の後ろに天王星が入る天王星食も見られました。皆既食と惑星食が同時に見られるのは日本では442年ぶりで、極めて珍しい天体ショーとなりました。 皆既月食は、月が地球の影に徐々に覆われていき、太陽と地球と月が一直線に並び、月全体が地球の影に完全に覆われます。 完全に覆われた状態を「皆既食」と呼び、太陽光の一部の赤い光が月を照らし、赤黒い色に見えるのが特徴です。 今回の皆既月食では全国どこでも午後6時9分ごろから月が欠け始め、7時16分ごろから8時42分ごろまで月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」の状態を経て、9時49分ごろに明るい満月に戻りました。

ブクマカの大喜利は星欲由来という話

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NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍　「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契

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