日経ネット：特許、ソフトも保護対象　大幅な法改正で明確に 特許、ソフトも保護対象　大幅な法改正で明確に 特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。 特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、11年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、12年の施行を目指す。(07:01) ソフトウェアの特許というのは要するにアルゴリズム＋実現方法（ただし、コーディングのはるか手前）のこ

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先日、日本経済新聞に、ある企業が長時間労働の抑制を目的に、本社ビルの照明を午後10時以降は強制的に消灯するようにした、という記事が掲載されていました。 この「強制消灯」。 社員が再点灯しても10分後に強制的に消灯する。消灯しないエリアを1カ所設けて必要な仕事はそこでする、残業する場合は事前申請を義務づけるなどの徹底ぶり。 ワークライフバランスの確立を狙ったこの施策の導入後、月間の時間外労働時間が前年同月比で（1人当たり？）2時間削減されたそうです。 ■「お付き合い残業」に巻き込まれていないか？ 仕事と生活の調和を図ろうとするとき、ポイントとなるのが「残業時間」。 ここまで徹底した対応を行う企業であれば、何の気兼ねもなくすぱっと仕事を終えて帰宅することができます。一方で、職場の上司や同僚がなかなか帰宅しないために、帰りづらくて、本来はその日にやらなくてもよい仕事をだらだらとしているような状況

●わたしと派遣業 わたしはこの業界で20数年働いていますが、派遣と外注はどの会社でも一般的に行われていました。最初に入った会社の最初に配属された部署では、開発作業に携わっていた人の半数以上は外部から派遣されてきた人たちでした。明らかにプロパーの社員より技量が上で、開発の主力は派遣技術者が担っていました。給与や福利厚生の面では当然差があったわけですが、管理者もこれら派遣技術者は丁重に扱っていましたし、仕事の上ではほとんど外注もプロパーも区別されていなかったといっていいでしょう。 にもかかわらず、わたしはこれら派遣技術者という身分には偏見を持っていました。当時「プログラマ35歳定年説」というものが噂されていました。派遣労働に支払われる契約料は一定で低く抑えられているので、年齢が上がって給料が上がっていくと派遣会社はその従業員の給与を支払うことができなくなって、会社を辞めさせられるというものです

「うちではプログラマやSEの経験を積ませることなく、最初から要件定義だけできるコンサルタントを育成しようとしているんですよ」 「賛成できませんね。システムの作りがわからない人の要件定義だと後工程が迷惑しますよ」 「大丈夫です。システムの知識は数カ月かけた研修でしっかり身につけてもらいます」 「その程度では無理でしょう。短期間でつけた表層的な知識ではものの役に立ちませんよ」 「そこまでおっしゃる根拠は何ですかね？ このデコンストラクションの時代に、考え方古くないですか？」 お久しぶりです。ウルシステムズの林です。今回も会話からはじめます。 多少脚色していますが、これは、ある会社のITコンサルタントの育成に関わる人と私との会話です。ここで、「無理だ」と物わかりの悪いことを言っている方が私です。私は社内の教育や社外の教育サービスに関わっていることもあって、ときどきこのような議論に直面することにな