大手電機メーカーのパナソニックと富士通は、半導体事業の立て直しに向けて経営資源を集中するため、車や家電に使われる「システムＬＳＩ」と呼ばれる主力の半導体の設計・開発部門を統合した新会社を設立し、ことし秋にも事業を開始することで近く合意する見通しとなりました。 パナソニックと富士通は、課題となっている半導体事業の立て直しを図るため自動車や家電などに広く使われる主力の半導体の「システムＬＳＩ」を巡って、両社の設計や開発部門を統合する方向で協議を続けていました。 その結果、両社は日本政策投資銀行の出資も受けて新会社を設立し、ことし秋にも事業を始めることで近く、合意する見通しとなりました。 新会社は、両社と日本政策投資銀行が合わせておよそ５００億円を出資して設立され、主に次世代のテレビ向けや、大量の情報を処理できる高性能サーバー用の半導体の設計や開発を進めることになる見込みです。 パナソニックと富

パナソニックは、映像が立体的に見える３Ｄ（立体）テレビで世界最大となる１５２型のプラズマテレビを今秋に発売する。 画面は縦約１・８メートル、横約３・４メートルで、５０型テレビ９台分にあたる。人の姿を等身大で表示でき、高級車や住宅など高額商品の宣伝や展示会などでの利用を見込む。７日に米ラスベガスで始まる世界最大の家電見本市、国際家電ショー（ＣＥＳ）に出展する。 専用の眼鏡で、高画質のフルハイビジョンを上回る３Ｄ映像を楽しめる。「残像が少なく、動画を見やすいプラズマテレビの特性を生かした」という。 ３Ｄ映像は、米映画「アバター」が人気を集めるなど、ハリウッドでも普及が進んでおり、今後はテレビ放送などで視聴できる機会も増える見通しだ。 こうした流れを受け、家庭用薄型テレビもパナソニックやソニー、シャープなどが今春ごろから発売予定で、「３Ｄテレビ元年」と呼ばれている。パナソニックは家庭向けの５０型

パナソニックの平成２０年度の在宅勤務制度の利用者が５０００人に達したことが２０日、分かった。 在宅勤務など「テレワーク」型労働の普及促進を図る社団法人日本テレワーク協会によると、５０００人の利用は国内で最大規模。また、利用者の仕事量を実態調査した結果、同じ作業を会社でした場合と比べ効率が２割アップしたほか、通勤が不要になることで、１回の在宅勤務で１人あたり平均２・３キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らせた計算で、環境面での効果もあったことが分かった。 パナソニックの在宅勤務制度は、国内のグループ社員計７万６０００人のうち、事務系など間接部門の勤務者３万人が対象。１８年度に１０００人を対象に試験実施したあと、１９年度から本格導入し、３０００人弱が利用した。 ２０年度はさらに全社的な利用促進キャンペーンを実施。ノートパソコンに加え会社の内線と直結した専用ＰＨＳも貸与したほか、各

パナソニックがグループの課長級以上の管理職約１万人を対象に、薄型テレビや白物家電などの自社製品を７月までに１０万円以上購入するよう指示したことが１２日、分かった。世界経済の急減速による厳しい経営環境の中、幹部社員の危機感を高めるのが狙いで、ＩＴバブル崩壊後の業績不振が続いていた０２年度以来６年ぶり。 「バイ・パナソニック運動」と名付け、０９年３月期の連結業績予想を３８００億円の最終赤字に下方修正した先週、対象の社員に通知した。上級管理職（理事）は、２０万円以上を購入する。【上田宏明、新宮達】

パナソニック、設備投資１０００億円削減　関西２工場2009年1月9日15時0分印刷ソーシャルブックマーク パナソニックが兵庫県尼崎市と同県姫路市に建設中の薄型テレビ用パネル工場について、設備投資額を大幅に減らすことが９日、わかった。両工場合わせた予定額約５８００億円のうち、１千億円前後を削減する見通し。世界的な景気後退で薄型テレビの需要が減速しているため、フル生産の時期を遅らせる。 パナソニックは、プラズマパネルを増産するため、尼崎市に現在の２工場に加えて、約２８００億円を投じて新工場を建設している。稼働時期は今年５月の予定。姫路市では子会社のＩＰＳアルファテクノロジが約３千億円で液晶パネル工場を建てており、１０年１月の稼働を目指している。今後、生産設備の規模を見直す。 パナソニックはプラズマテレビで世界首位で、液晶テレビも同社の薄型テレビの販売台数の４割以上を占める。昨夏以降、金融危機の

三洋、純利益ほぼゼロ　３月期見通し下方修正2009年1月10日15時5分印刷ソーシャルブックマーク 三洋電機が０９年３月期の連結業績見通しを下方修正することが１０日、わかった。本業のもうけを示す営業利益は当初予想の５００億円から４割減の３００億円に、純利益も３５０億円の予想からほぼゼロに引き下げる。円高が進み、半導体や電子部品を中心に収益の悪化が加速しているため。来週中に発表する。 売上高の当初予想は２兆２００億円だったが、２兆円を割り込む見通し。２兆円を割り込むのは９年ぶり。 三洋の不採算事業の一つでもある半導体事業は０８年９月中間期決算で営業赤字５８億円を計上しており、赤字幅はさらに拡大する見込みだ。 三洋は０８〜１０年度のグループ中期経営計画で、０９年３月期の目標を売上高２兆２００億円、営業利益５００億円と設定。１１年３月期には売上高２兆３８００億円、営業利益９００億円を目指している

松下電工から社名変更したパナソニック電工が、新たな「課題」に直面している。社名から「松下」の文字が消えたことで、他のパナソニックグループ各社の中に“埋没”してしまい、新卒大学生の採用に支障が出始めている。一層のグローバル化を目指し、１０月に一斉に「パナソニック」へ社名、ブランド名を統一した旧松下グループだが、思わぬ余波が…。危機感を感じたパナソニック電工は、新卒大学生の採用態勢の強化に乗り出した。　「（社名変更後）８０分の１になってしまう危機感がある」と、パナソニック電工の村上通男常務（人事部長）は話す。　昨年までは、就職サイトで「松下」と入力して検索すると、松下電器産業（１０月からパナソニック）や松下電工など数社しか出てこなかった。　グループ企業で松下の名前を残していた主要会社は、松下電器産業以外では、松下電工や松下エコシステムズ（現パナソニックエコシステムズ、愛知県春日井市）などわずか

パナソニックと三洋電機は７日、パナソニックが三洋電機を子会社化することを前提に資本・業務提携に関する協議を開始すると発表した。今後、三洋の優先株を保有する大株主の米金融大手ゴールドマン・サックスなど３社と優先株の買い取り交渉を進める。 両社社長が７日、大阪市内で会見。パナソニックの大坪文雄社長は、「（経済の変調で）新たに成長エンジンとなる事業が必要になった。苦しいときほど大胆な手を打つべきだ。（充電池や太陽電池に強い）三洋はベストパートナーだ」と話した。 三洋の佐野精一郎社長は「パナソニックのサポートを得て、２０１０年までの中期計画達成に専念できる。次の成長への大きな一歩になる」と述べた。 ≪白物と半導体カギ≫ 買収後に最大の課題となるのは、重複事業の扱いだ。両社がともに抱えるのは白物家電と半導体事業。三洋の両事業はいずれも営業赤字に陥っており、「連結営業利益５％が必達ライ