当連載は、日本在住15年の〝職業はドイツ人〟ことマライ・メントラインさんが、日常のなかで気になる言葉を収集する新感覚日本語エッセイです。 名詞「ガンダム」 そう、ガンダムは「日本語」だ。しかも単なる固有名詞ではない。おおまかにいえば1990年以降に成人化した日本人の「大きな原体験」のひとつであり、絶大な知名度を誇り、私が直接接した日本人（文化的サンプルとしてそこにいくぶん偏りがあるのは間違いないが）では、悪く言う人を見たことがない。 そんなこともあって「ガンダム」という単語自体は、ドイツを含む諸外国でもそこそこ認識されている。かのデザイン巨匠シド・ミードが∀ガンダムをデザインしたとかあるし、お台場の実物大ガンダムは「トーキョー観光」の名所として有名だし。 だがそのコンテンツとしての文化的価値と意味を、的確かつ端的に外国人に伝えるのは、実はなかなか難しい。単語の知名度とは裏腹に「ガンダム　海

米ニューヨークの国連本部で演説するアントニオ・グテレス事務総長（2019年9月24日撮影、資料写真）。(c)Don Emmert / AFP 【10月8日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。 AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。 グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがあ

こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな

OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人

2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

（小川和久：軍事アナリスト） 12月20日、石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（満載排水量3900トン）が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件で、日本国内の反韓・嫌韓感情が高まっている。 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明しているが、日本側は韓国艦が意図的に約5分間にわたってレーダー照射を続けたとの見方を強めている。 24日、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は韓国外交部の金容吉東北アジア局長に抗議したが、韓国側が主張を改める気配はない。 火器管制レーダー照射は「模擬攻撃」 どこが問題かというと、火砲やミサイルを照準するための火器管制レーダーを照射することは「模擬攻撃」と呼ばれ、相手が反撃すれば武力紛争になりかねないことから固く戒められているからだ。 大雑把に言えば、軍艦のレーダーには艦船を見張る対水上レー

アフリカがワールドカップを制した？ 前回（「フランスがW杯優勝で得た『勝利以上のもの』とは何か」）取り上げたように、今年のワールドカップ・ロシア大会は優勝国フランスの「共和国万歳！」で幕を閉じた。 翌日（2018年7月16日）には、優勝チーム“Les Bleus（レ・ブルー）”がパリを凱旋し、市内は熱狂の渦に包まれた。大統領官邸であるエリゼ宮でマクロン大統領の歓待も受け、代表チームのメンバーは改めて勝利の美酒に酔いしれた。 そんなレ・ブルーだったのだが、思わぬところから物言いがついた。 ことの発端は、三日後の2018年7月19日の夜のこと。アメリカの人気コメディショーである「デイリーショー」でホストのトレバー・ノアが、フランスの優勝をとりあげながら「アフリカがワールドカップを制した」と伝えたのだ。 理由は明白で、レ・ブルーのメンバーの多くが、アフリカからの移民の選手であったからだ。 試合を

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）

論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。 アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。 はじめに この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。 近年の中東情勢がロシアを抜きにして

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

アプリマーケティング研究所 > トレンド > なぜそこにアラブ人。スマホゲームに飢えた「アラブの課金王」国境を越える。そこに「存在しないはずのアラブ人」が欧米のアプリストアをつかう真実。 新興国のゲーム市場に詳しい、メディアクリエイトさんを取材しました。世界中のアプリストアに出現し、ゲームに課金していくアラブ人の謎とは？ ※株式会社メディアクリエイト　チーフアナリスト　佐藤翔さん <目次> １、世界進出をはじめた「アラブのスマホゲーマー」たち。 ２、石油王から生まれた「無職の課金王」も存在し得る。 ３、中東の「ゲーム規制」はきびしくない。 ４、ブラジルは通信料が高い。 ５、ラテンアメリカで「ゲーム機」を遊べるのは富裕層だけ。 ６、10分/数円であそべる、中南米の「アーケードゲーム型」エミュレーター。 ７、アルゼンチンには「ビットコイン」で給与を支払う会社があるらしい。 ８、中南米で未だに「

テーマが論者によって微妙にずれたり重なったりしていますが、「皇帝」の称号などを例にして『長い歴史や社会の中で、支配者や国の地位や格式、称号がどう定まっていったか、どのように変遷していったか』みたいな話をしたわけです。 国家や王家の正統性や系譜の議論は面白いですよね。

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」

サンフランシスコ在住のゲームデザイナーAndy Chaisiri氏とのやり取りのまとめ。ダンジョンズ&ドラゴンズに登場するブーレイ（バレッテ）、ラストモンスター、オウルベアといったモンスターの元ネタが、実は香港製のパチ物ウルトラ怪獣にあったという話。

イスラエルには現在、約13万5000人のエチオピア系ユダヤ人が暮らしている。彼らは、古代イスラエル王国が分裂したときにアフリカに移住した人々の末裔だと言われていて、「ベタ・イスラエル」と呼ばれる。 ベタ・イスラエルたちは、キリスト教徒が多いエチオピアで長年、異教徒として迫害されてきた。そんな彼らを救おうと、イスラエル政府は80～90年代に、約2万2000人をチャーター便で移住させる作戦を決行した。 だが、アフリカ系そのものの外見で、ヘブライ語を解さない彼らはイスラエルでも差別の対象だ。兵役はあるが教育や就業の面で冷遇されるため、ベタ・イスラエルの多くはスラムに暮らし、失業率は45％に上る。 そんな状況が続くなか、この4月に彼らの不満がついに爆発した。ベタ・イスラエルの若者が理由もなく警官から暴行を受けた事件をきっかけに、大規模なデモが勃発。デモ隊と警察の衝突が繰り返される様子は、パレスチナ

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フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ