安倍晋三首相が１６日に都内で開かれた谷垣グループのパーティーに出席した際、２３日告示の東京都議選に触れずにあいさつを終えようとし、あわててマイクを握り直す一幕があった。 首相はあいさつで「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織的犯罪処罰法の成立などを振り返った後、「ご盛会誠におめでとうございました」と述べ、降壇しようとした。 しかし、直後に「ひと言言い忘れた」と再びマイクを握って都議選に言及。「２０２０年の五輪、パラリンピックを成功に導くことができるのは自民党。どうか地元の候補者に力強いご支援を」と呼びかけた。（北見英城）

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新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口　私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう

俺のツイッターの相互フォロワーはほぼオタクだけ。 普段はアニメの馬鹿話やツイッターの流行ネタで盛り上がているのだが、そんなTLを見ていても時折辛くなることがある。 オタクにはネット右翼が多すぎる。 アニメや日常生活についてのツイートの合間に“普通の日本人”による野党disのツイートが、RTとして挟み込まれるのがどんなに地獄か。 彼らからは「マスゴミに踊らされない俺たちは一般人より情強だ」という考えが感じられるが、悲しいことにそのRTの多くが根拠のないデマであったり、意図的に情報が切り取られたものなのである。 キミたちが「共謀罪に反対するサヨクは日本から出ていけ！」という内容のツイートをRTするたびに、僕は心臓が握りつぶされるような気持になる。 一番心にキたのは「安保法案に疑問を抱いている時点で朝鮮人だからなｗ」というツイートだ。 しかし一番つらいのは、そのようなRTを見るたびに心の中で彼ら

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

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山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

６月１４日、カタール国防省は、米国からＦ１５戦闘機（写真）を１２０億ドルで購入することで合意したと明らかにした。写真はアフガニスタンで２００９年１月撮影（２０１７年　ロイター／Bob Strong）

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月の消費増税後に景気が落ち込んだ期間も、景気後退には至らなかったと認定した。12年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて、戦後3番目の長さになっているとの認識を共有した。座長の吉川洋立正大教授は研究会終了後に記者会見を開き、消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門

そもそも創価学会員は、自由を求めて政府に徹底的に抗った戸田城聖会長を尊敬しながら、どうして政権にしがみつくために自民党に何でも賛成する今の公明党を支持できるのか？　まったく二重思考そのものだ。

2017.06.15 ６月９日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１７について」(骨太の方針)が閣議決定されました。 メディアにはあまり取り上げられなかったのですが、これに関する議論の中で「言うべきことは言う」自民党の行政改革推進本部が果たした役割があります。 今年の５月１８日付けの私のブログに掲載した公債等残高対ＧＤＰ比率の数字、ご覧になりましたでしょうか。 公債等残高対ＧＤＰ比率 これはどういうことかというと、国の借金とＧＤＰを比べた数字です。 国の借金が増えるよりも、ＧＤＰの成長の方が大きければ、この数字が小さくなります。 つまり、借金があっても、経済力が大きくなれば、相対的に借金が小さくなるから大丈夫でしょ、といいたいわけです。 もともと、２０２０年までにプライマリーバランスを黒字化することを安倍政権の目標としてきていますが、このままではその目標達成が厳しくなってきました。 財政再

保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組！　日教組！」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

6月11日のクジラックス氏のツイート 先日、漫画アクションを買って家帰ってうどん先生の新連載を読んで「ふへええｗｗｗｗ」ってなってたら、その1時間後ぐらいにチャイムが鳴って玄関開けたらガチ警察の方2人が「クジラックスに用がある」って訪ねてきて「ほげええええｗｗｗｗｗ」ってなる珍事件がありました。— クジラックス (@quzilaxxx) 2017年6月11日 内容は「報告と相談」といった感じでこちらとしては「即了解しました！」って感じで終わった要件なのですが、もしかしたらどっかで記事になるかもしれないしならないかもしれない。気をもませたらすみません！— クジラックス (@quzilaxxx) 2017年6月11日 違法アップロードサイトの僕の作品は警察の方からも削除依頼を出していくそうです。このツイートを見た違法アップロードサイトの運営者は大変面倒なことになる前に先に消しておきましょう。—

【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。１国では対… この記事は有料記事です。 残り330文字（全文550文字）

自民党の有志議員でつくる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が２回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。初めて出席した石破茂元幹事長は会合後、「日本が迎える状況は極めて危機的」であり、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われるのは当たり前だ」と記者団に語った。 15日に開かれた会合では会長を務める野田毅前党税制調査会長のほか、村上誠一郎元行革担当相が務めるなど安倍晋三政権と距離を置くメンバーを中心に発足。５月16日に第１回勉強会を行った。今回は日銀批判の急先鋒（せんぽう）である元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローが講師を務めた。 同勉強会が「反アベノミクス勉強会」と呼ばれていることに対し、石破氏は「そういう政局的な言い方は間違いだ」と言明。「政局ではなく政策で論じるべき」と強調した。 安倍政権の経済政策については「アベノミクスなるもので企業収益は最高にな

加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は１５日、同じ内容の１４の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。 加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は１５日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。 メールは昨年１１月１日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付

By Matt Williamson 日本のゲーム大手であるコナミで起きている人材流出問題に焦点をあてた記事が、2017年6月12日に日本経済新聞の電子版に掲載されました。コナミは「実況パワフルプロ野球」や「遊戯王 デュエルリンクス」などスマートフォンアプリゲームで好調を維持している反面、元コナミ社員への理不尽な対応をとっているとして問題が提起されています。 コナミを去るクリエーターたち　王国の遠心力　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17452960Y7A600C1000000/ この記事はインターネット上でも大きな話題となりました。 凄まじい告発→◇関東ＩＴ健保（理事長がコナミ取締役）にコジマプロダクションが加入申請を提出すると、健保側は「この加入申請は理事長に見せられません」と受理しなかったという / “コナミを去るクリエーター

安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは－－。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。

チームコミュニケーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesが、米Amazon.comをはじめとする複数のテクノロジー企業から買収の問い合わせを受けていると、米Bloombergが6月15日（現地時間）に複数の情報筋の話として報じた。 Bloombergによると、Slack TechnologiesとAmazon.comは買収についてのコメントを控えている。もし買収が成立した場合、Slack Technologiesの企業価値は90億ドル（約9867億円）以上に見積もられる可能性もあるという。 Slackは全世界で1日に500万人のアクティブユーザーを抱え、有料プランの利用者は150万人、年間収益は1月末時点で1億5000万ドル（約164億円）という。 関連記事 Slackのヘルプセンターが日本語化　「スラスラ、お仕事ラックラク！」 「これでますますSlac

自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す