はじめに - 秘密のミッションfreeeのような若い会社にも定年制度があると知ったら、驚かれるかも知れません。しかし、上場を期に整備された就業規則には、以下のような条文が存在していました。 第21条(定年) 従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する賃金締切日をもって退職とする。 定年に達した従業員のうち、本人が引き続き勤務を希望する者については、定年に達した日の属する賃金締切日の翌日から1年間、嘱託として再雇用することとし、その後最⻑で満65歳に達する日の属する賃金締切日まで同様とする。 freee株式会社 就業規則より日本の伝統的な企業にはたいていある、典型的な定年に関する条文です。今日は、この条文を抹殺すべく(？)freeeに入社し、みごと公約を果たしたというお話をします。 というわけでこんにちは。freeeのPSIRT (Product Security Incident

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

本日11:03に、Colabo副代表・稲葉氏よりメールが届いていました。 これにより、私の告発した内容が事実であったことが証明できるかと思います。 Colabo側が自分たちの対応の非を認めているという記述もあります。 ご確認ください。 なお、このメールへどのように対応するかは検討中です。 私は法律に詳しくないですし、このような事例ではどのような対応が妥当なのか、情報を集めていきたいと思います。 クローズドな空間で話を進めるのも怖いので、第三者に入ってもらいたいな、ということはぼんやりと考えていますが、あまりお金のかかることはできません。 じっくり考えます。 取り急ぎ、ご報告です。

とある日、辞令が下された。 ある人（勤め始めて5年以上は経つ）が私の所属している部署に異動してくるという、一見なんでもない辞令だった。 しかし、部署内の空気は重かった。 なぜなら、彼はもう3部署も飛ばされている、言わば問題児だったからだ。 Aさんの始まり 彼の武勇伝は、彼が入社した当時にまで遡る。 研修も終わり、配属先が決定した当日、伝説となる発言を放ったのだ。 ｢私は発達障害持ちです。フォローをお願いします｣ 配属先である部署の人達は、唖然としたという。 なぜなら、彼は正社員雇用だったからだ。 弊社では障害者雇用も行っているため、そういった方々も多少は採用されている。 しかし、クローズで正社員雇用をすり抜けた挙句、雇用が本決定した途端に告白し、開口一番こちらからのフォローを求める発達障害者は初めてのケースだった。 障害者雇用であれば先例があるためこちらも動きやすいし、せめて面接時に｢発達

採用が困難な時期に妥協して未経験エンジニアを採用したけど、それが失敗だった。なぜ失敗なのかを話していきたい。 ただし未経験エンジニアといってもいろいろあって、子どものころからずっと学習してきたような人はただ実務が未経験なだけというように考えている。こういう人はあまり未経験と考えない。 自分への戒めもこめて。 失敗点 リターンがほぼ回収できないエンジニアの生産性の違いが10倍、100倍になることは別におかしいことではない。 そのため、未経験エンジニアに費やした時間がリターンを産むまでにとてつもない時間がかかる。 たとえば、生産性100/営業日の人が10営業日かけて教えるのなら、教えられた人は、1000の生産をしなければ当然マイナスになる。これは泣こうが喚こうが世界の理なのでここは変えられない。 1000の生産は、生産性1/営業日であれば4年2ヶ月かかる。つまり生産性100倍の人を用いる場合は

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

Yo𝕏ano @SeanKy_ もう一度整理しますと、まずもって私の問題意識としては所得の男女格差をどう減らすかという話で、基本的には山口先生と同じ問題意識で同じようにデータを追ってほぼ同じ認識できたわけです。問題は解決法の話。 2021-01-31 18:33:55 Yo𝕏ano @SeanKy_ 私は海外の解決法の事例を調べているうちに、例えばアーダーン首相のように配偶者に主夫になってもらっているケースが結構あることに気が付いたわけです。この方もそうですね。 twitter.com/Monomon3777773… 2021-01-31 18:35:52 Yo𝕏ano @SeanKy_ もう一つメイドに任せる方法もあり、シンガポールなどでは制度化されていますし、欧州でも名目上の異文化交流制度（オペア）を日本の外国人研修生制度のように安価な労働力輸入の抜け道として使っていたりもした。

パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。

来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また