田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？　中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。　日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。　一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場

猪瀬さんの件は、トルコ国内ではニュースになっていた。トルコの言葉はわからないけど、ニュース動画や世界中に暮らすトルコ人達が英語で書いたツイッタ読んでいると日本を悪く書いたものは皆無に等しく、あの男は大丈夫なのかという内容が多かった。すごく公平に冷静に見ていると感心したよ。

【高橋昌之のとっておき】 　日本国内でのカジノ合法化とそれを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を整備することによって観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は２４日、安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開しました。 　議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定していて、参院選が終わった後の秋の臨時国会に議員立法で提出する方針です。議連には社民、共産両党以外の与野党各党議員が参加しているうえ、安倍政権も６月にまとめる新成長戦略の柱のひとつとしてＩＲ整備を盛り込む方向で、法案が提出されれば成立する公算は極めて大きいと言えます。 　私は平成２２年に議連が発足して以来、ＩＲの整備は日本の観光立国、経済成長の起爆剤になると考え、報道し続けてきました。他のメディアはその

４・２８政府式典：突然の「天皇陛下万歳」 Tweet 政治 2013年4月29日 10時06分(55分前に更新) 【東京】壇上の安倍晋三首相ら三権の長がそろって両手を上げ、声を合わせた。「天皇陛下万歳」。２８日に開かれた「主権回復の日」の政府式典。天皇皇后両陛下が式典終了後に退場する際、出席者から突然声が上がり、出席した国会議員や政府関係者約３９０人の一部も同調。天皇陛下は壇上で一瞬立ち止まった。 式典に対して憲法改正への足がかりとする疑念の声が上がる中、政府が式典で強調した「未来志向」ではなく、戦前の光景に重なるような場面もあった。 仲井真弘多知事に代わって参加した高良倉吉副知事は万歳をしなかった。「突然でびっくりした。あの場面でそうする必要はなかったかなと。ただ、積極的にしなかったわけではなく、反応できなかった」と終了後、報道陣に話した。 約４０分の政府式典は、安倍首相の独り舞台の様相

すでに田畑光永氏が触れたことだが、別の切り口で一言する。 ２０１３年４月２３日の参院予算委における丸山和也議員（自民）への安倍首相の答弁は誤りである。この誤答は世界に安倍晋三の無知蒙昧を知らしめるものである。 「村山談話」に関連して安倍は次のように答えた。「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」（『朝日新聞』、４月２３日夕刊）。 「侵略」は国際的に明快に定義されている。国連が定義しているのである。 １９７４年１２月１４日に国連総会は「侵略の定義に関する決議」を採択した。決議は、長い前文で侵略の定義を定める背景と理由を述べたあとこう書いている。 「侵略行為が行われた否かという問題は、個々の事件につきそのあらゆる状況に照らして考慮されなければならないが、それにもかかわらずこの問題についての決定のためのガイダンスとして基本的な原則を定めること

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という