東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。　後者の発言について、

東日本大震災では、平成７年の阪神大震災では見られなかった個人の情報発信力が注目されている。ニュースや生活情報が、携帯電話で使えるツイッターやＳＮＳ（会員制交流サイト）のつぶやき機能で広がり、役立てた人は多い。一方で、出所や真偽が不明なものも出回っている。裏付けのない情報について、専門家は安易につぶやかないよう呼びかけている。（織田淳嗣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇生活情報を共有　震災発生直後から、ツイッターやＳＮＳは大活躍した。岩手県や青森県は、ダウンしたホームページに代わって活用。個人レベルでも計画停電の詳細など、生活情報を共有できるメディアとして定着している。　しかし、「コスモ石油の爆発で有害物質が雨とともに降る」といった情報も出回り、コスモ石油側が否定する場面もあった。こうした情報は悪意でなく、好意や親切心から伝えられているため、発信者が無自覚なまま広まりやすい。　東洋大