東映株式会社元AP（以下、私）がセクハラ・パワハラ・未払い賃金・過重労働を受けていた件について、第三者によるセクハラ調査の結果が出ました。 2022年12月26日、調査報告の連絡書が届き、概ね事実が認められ、文面上で謝罪を頂きました。 約１年半続いた労働争議において、はじめて文面で謝罪の言葉が出たことにホッとしております。しかし、謝罪・補償・再発防止に関しては不十分なため、引き続き対話を重ねていきます。 ヒアリングにて問題があると話した人物たち ※詳しくは以下のnoteにて フリーランスのスタッフA（録音担当）…手を握る、LINE フリーランスのスタッフB（助監督）…指導に見せかけた密着 東映社員C（テレビ企画制作部）…セクハラを相談したときに「モテてよかったね」などと発言 東映社員D・E（監査部）…セクハラ相談第三者窓口のはずが、なぜか担当。「業界は変わらない」など発言 東映社員F（人事

はじめにセクハラ・パワハラ・過重労働で労使交渉をしていた東映株式会社を、10月2日に退職しました。 会社で長時間労働・セクハラ・パワハラに遭い精神疾患を患った上、その被害に対する会社への対応が不十分で、不信感が募っている中、たまたま、以前より興味を持っていた企業よりオファーを頂いたため、転職することを決めました。 今後も会社との交渉は続けていきますので、現状をお伝えさせていただきます。 現場環境の改善は不十分東映は労働環境改善に真摯に向き合ってほしいです。 現状、「ユニオンに加入している人がひとりだから要求は個別の事案に限られる」と言われ、建設的な話し合いをしてくれない状況です。テレビ企画制作部部長は団体交渉で、本件に対し「労働時間路管理していくことが難しいのであれば（プロデューサーとしての）適性の問題」「仕事の向き不向きがありますよね」など発言し、会社が原因で起きている問題を、ひとりの能

部外者の立場から見ると、マーベル・スタジオはまるで機械のようだ。公開の何年も前から行われる作品発表は、常に熱狂的なファンの注目を浴び、さまざまな推測が飛び交うことになる。当然、メディアもほかの映画作品とは比べものにならないほど殺到するので、新たな予告編の公開は一大イベントと化し、熱狂に包まれたまま、やがて完成披露のプレミア試写会へと至る。 多くの人の目には、細部まで計画されており、完璧な予定に基づいた流れのように見えるだろう。試写会に参加した観客たちは、まさか今から観る作品が当日の朝になるまで完成していなかったなどとは、夢にも思わないわけだ。 マーベル・スタジオが対外的に見せる建前の姿は、ビシッと決まっている。おしゃれな服装のセレブたちが列席する、きらびやかな試写会。しかし、ファンたちは、その裏で何が起きているのかをまったく知らない。そうした華やかな世界は、なんとしても期限内に完成させろと

◯はじめに私は東映株式会社に入社し、制作現場でパワハラ・セクハラ・過重労働の被害に遭い、適応障害で休職をしています。 休職期間中は、精神科やカウンセリングに通いながら、総合サポートユニオンに加盟し、東映と交渉を行ってきました。 総合サポートユニオンに加入し、交渉することを選んでから、約１年が経ったので、振り返りをしていきます。 なお、noteに書いた東映側の対応は、録音・スクショ・文書などの客観的な記録にもとづいたものです。 ◯これまでの経緯2021年7月　適応障害で休職 2021年9月　東映へ団体交渉を申し入れ 9月27日に東映株式会社へ団体交渉の申し入れに行ってきました。#仮面ライダー 等の制作現場では、過重・長時間労働・女性従業員に対するセクハラが横行しています。 東映に対して、未払い賃金の返金と真摯な対応を求めます。 今後業界全体での労働環境の改善を求めていきます！ pic.twi

　テレビ番組「仮面ライダー」シリーズの制作現場で働いていた東映の正社員の20代女性が14日、加入する労働組合・総合サポートユニオンとともに東京都内で記者会見し、月100時間を超える時間外労働を強いられ、セクハラ被害にも遭っていたと訴えた。女性は現在休職している。

アーノルド卿と愉快な業務用マヨネーズ(公式) @wellkin1945 知らない人がいるみたいなのでアレだけど お店で店長クラスが出てきて 『うちの商品は買わなくて結構です。本日のところはお引き取りください』 と言われたら、それは口語訳すると 『今すぐ立ち去らなければ警察呼ぶぞ』 というくらいの意味の接客用語だから気をつけてね（）

はじめまして。 私は東映株式会社に勤めています。 新卒で正社員として東映に入社し、製作部や演出部などを経て、2020年11月からは仮面ライダー50周年記念作品である「仮面ライダー」のプロデューサー補佐（以下、AP）を勤めました。 そして、2021年6月から適応障害で休職しております。 この度、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加入し、東映株式会社へ労働条件に関する要求及び団体交渉をすることになりました。 自分の体調管理が原因で作品から退くことは、とても不甲斐なく思っています。 しかし「仮面ライダー」「スーパー戦隊」という作品は、私だけではなく、近年、APの退社が多く見られます。 人事はこの事態について「他の夢に向かって転職した」と説明していますが、早朝から深夜に渡る撮影が１年間続くという激務の事実を無視することはできないと思います。 （仮面ライダーの現場の大変さについては、詳しい

Netflix（以下、ネットフリックス）はキャスト・スタッフが制作現場で安心して働ける環境を作るため、“リスペクト・トレーニング”をまずオリジナル作品から導入した。このトレーニングの目的は、互いにリスペクトし尊重し合う気持ちを現場の共通認識とすることだ。 リスペクト・トレーニングを日本の映画会社として初めて制作現場に導入したのが、東映が配給する白石和彌監督『孤狼の血 LEVEL2』(※)。その狙いと効果を白石監督に聞いた。 (※) 2021年8月20日に全国一斉公開。 ハラスメントが“武勇伝”として語られてきた土壌 ――まず、リスペクト・トレーニングを監督が知ったきっかけを教えてください。 白石氏： ネットフリックスさんが『全裸監督』をやるにあたってリスペクト・トレーニングを行ったというニュースを見て、「こういうことを日本でもやるんだ」と調べてみたら、ハリウッドではすごく進んでいることを知

東映アニメーションでパワハラを受けた従業員が不当に仕事を外され、労働組合が会社と団体交渉をしようとした所、労組役員の一人がXジェンダーの当事者で、通称を使用していたことについて会社側が「偽名」だと迫り、交渉に応じなかった。 労働組合「プレカリアートユニオン」は、今月7日、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。 労組役員は「失望と悲しみの気持ちです。交渉する上で、通称かどうかは関係ありません」と語る。仕事を外された従業員も「とてもひどいですし、子ども向けの作品を作ってきた会社がまさかこんなことを言うとは」と驚く。 パワハラを受け、不当に仕事を外されてしまったことに加えて、性的マイノリティへの差別的な態度を含め、団体交渉に応じない会社の姿勢について話を聞いた。 1/12(火)に行われた記者会見の様子（プレカリアートユニオン提供）突然仕事を外された2013年頃から東映アニメーションで働

「アカデミー賞」を主催している映画芸術科学アカデミーは9月9日（日本時間）、2024年から、作品賞の選考に新たな基準を設けると発表した。作品賞を受賞するためにはいくつかの条件を満たさなければいけないとし、その中には、「主要な役にアジア人や黒人、ヒスパニック系などの人種または民族的少数派の俳優を起用すること」や、「制作スタッフの重要なポジションに女性やLGBTQ、障がい者が就くこと」などが挙げられた。

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

【スタジオ４℃（１）】映画『海獣の子供』『鉄コン筋クリート』のアニメ制作会社「スタジオ４℃」で残業代未払い・労働環境改善を巡って団体交渉 アニメ制作会社で残業代未払い・労働条件明示義務違反 労基署も動いてくれない！？映画『海獣の子供』（2019年）、『鉄コン筋クリート』（2007年）などで知られる人気アニメ制作会社「スタジオ４℃」（STUDIO 4℃、正式な社名は「スタジオよんどしい」）に勤務する制作進行の男性Ａさんが、ブラック企業ユニオンに加入し、同社と団体交渉を開始しましたので、ご報告します。 同社では、月１００時間超えの残業や、人によっては月約２００時間の残業もありました。その一方で、Ａさんは自分たちに残業代が払われていないことを疑問に思っていました。 また、Ａさんら社員には、自分の賃金や就業時間が定められた労働条件通知書さえ渡されていませんでした。自分の基本給や就業時間がわからなけ

人が足りないと言い続けていても、なんだかんだで仕事を回してしまうと“現状で問題なし”だと判断される事は少なくありません。 あきほ @arkeninger 弊社人事部の人が『人が足りない人が足りないって言うけど現場まわってるじゃねーか(笑)』とか言ってるのを聞くと、やっぱり今いる人たちで無理しながらまわしちゃうんじゃなくて、決められた時間で帰って、「まわりませんでした！」と言わないと解決しないんだとわかる。

リンク Wikipedia モノカルチャー モノカルチャー（英語: Monoculture）とは、直訳するとmono（単一）のculture（栽培/文化）であり、多くの場合、単一の農作物を生産する農業形態を指す。単作（たんさく）とも。 植民地化された土地で、支配国で需要の高い農作物を集中的に生産させた事が始まりである。例えば、オランダ領東インド（現在のインドネシア）における商品作物の強制栽培制度があげられる。これにより、支配国は効率よく農作物を得ることができた。1944年にメキシコで実施された緑の革命もモノカルチャーである。 代表的な作物にサトウキ 1 user 25

メンタル不調による休業者が多いＩＴ業界 厚生労働省「労働安全衛生に関する調査（２０１８年）」によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員は、常時従業員全体の0.4％、メンタル不調により退職した従業員は、0.3％。産業別にみると、１ヵ月以上休業した労働者は、情報通信業が1.2％と、最も高い割合になっています。 問題を抱え込み、ひとり追い詰められるITエンジニア 納期に追い詰められる。仕事量が多くて残業や休日出勤が当たり前。技術の急速な変化についていけないというプレッシャー。ITエンジニアを取り巻くストレッサーにはさまざまなものがありますが、実際に何が原因で、どのようにメンタル不調に陥っていくのか。この点を調査した興味深い論文を紹介したいと思います。 「IT産業で働くシステムエンジニアがメンタルヘルス不調をきっかけに休職に至るまでのプロセス」　順天堂大学医療看護学

ブラック企業ユニオンは5月17日、厚生労働記者クラブで会見を開き、アニメ制作会社マッドハウスが労基署から是正勧告を受けたことを明かしました。労基への申告者はマッドハウスに勤めていたAさん。 Aさん（画像左）とブラック企業ユニオン代表の坂倉昇平さん（画像右） 是正勧告は新宿労基署が4月17日に行ったもの。違反点は大きく2つあり、労働基準法32条（違法な時間外労働）の違反と、労働基準法37条1項（時間外割増賃金）そして4項（深夜割増賃金）の違反が認められました。 労基は月100時間の時間外労働があったと認定。一方でユニオン側はタイムカードを元に最大220時間の時間外労働があったと認識しており、マッドハウス側と交渉を継続中です。 また、マッドハウスは固定残業代として時間外賃金50時間分と深夜割増賃金50時間分を支払っていましたが、これらは時間外労働・深夜労働が50時間を超えても追加の割増賃金が一

2019.03.01 16:05 中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか？」 中居正広の冠番組『ナカイの窓』（日本テレビ）における中居正広と陣内智則の発言が炎上し、一部ではBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えかけようという動きまで出ている。 問題とされたのは、2月27日深夜放送の回。この日の放送では「世直しの窓」と題して、中居正広、指原莉乃（HKT48）、ヒロミ、バカリズム、陣内智則のパネラー5人が世の中に対する不満を語り合うコーナーが放送された。 そのなかの「コンビニのココを直して！」というブロックのなかで中居正広は、外国人のコンビニ店員とのやり取りにおけるコミュニケーションのトラブルをあげて、このように語ったのだ。 ＜外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同