安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見

人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク（東京・港）という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日本初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日本で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供

６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の娘イバンカ・トランプ氏の会社が日本のアパレル会社サンエー・インターナショナルとの間で進めていた契約交渉を打ち切ったことが、１２日に公開された書簡で明らかになった。 サンエーとの交渉を巡っては、トランプ大統領が就任する前の昨年１２月、トランプ氏と安倍晋三首相との会談にイバンカ氏が同席していたことから、ビジネスと政治を混同しているとして批判が高まっていた。 両社の交渉は２年前から行われていたが、イバンカ・トランプ会社のアビゲイル・クレム社長は書簡の中で、「サンエーの親会社に日本政府とつながりがあることが分かり」、１月に身を引いたと説明している。 書簡は５月１７日付で、米下院司法委員会の民主党議員が、利益相反の懸念について同社とやり取りした内容を公表した。 イバンカ氏は今年３月に大統領顧問に就任し、ファッション事業の経営からは退いたが、持ち株は

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、閣僚ら主要メンバーが勢ぞろいする閣議を開いた。そこでは閣僚らが順に発言し、競うようにトランプ大統領の業績をたたえる異例の光景が繰り広げられた。 歴代大統領の閣議では、報道陣が冒頭のみ撮影を許され、大統領はひと言述べるだけで質問に答えないまま終わるのが常だった。 だがこの日はかなり様子が違った。トランプ氏はまず、就任後１４３日間の業績を自ら列挙し、こう宣言した。「わたしほど多くの法案を成立させ、多くのことを成し遂げた大統領は、ほんの一部の例外を除けばひとりもいない」 トランプ氏はこれまでにイスラム圏からの入国禁止令をはじめ、いくつかの大統領令に署名したが、医療保険制度改革や税制改革などに関する実際の法案は成立させていない。 「ひとりもいない」のに「例外」を除くという表現も矛盾している。 閣議では続いて、最近新たに就任したパーデュー農務長官らが名指しされ、そ

（ＣＮＮ） サウジアラビアなど近隣諸国に国交を断絶され孤立状態に陥っているカタールに向け、イランが野菜などの食料を満載した貨物機５機を送り込んだことが１２日までに分かった。 イランのタスニム通信によると、同国は今後、果物や豆類１００トンを毎日カタールへ空輸する方針だという。 イラン航空の報道担当者は１１日、仏ＡＦＰ通信に「１機につき約９０トンの野菜を積んだ５機がカタールに到着している。きょう中にもう１機が向かう」「需要がある限り輸送を続ける」と述べた。 タスニム通信はまた、イラン軍の艦隊がオマーンからインド洋やアデン湾の公海へ向かう準備を進めていると報じた。国際的な海賊行為に対処するのが目的とされ、カタールとアラブ諸国の断交との関係は明記されていない。 カタールと断交したアラブ諸国のうちサウジとバーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、それぞれ国内のカタール人に１４日以内の退去を命じている

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも

チュニジアのチュニスで、イスラム教の断食月ラマダン中に公共の場で飲食などをする権利を求めて抗議を行う人たち（2017年6月11日撮影）。(c)AFP/Sofienne HAMDAOUI 【6月12日 AFP】「ラマダン（Ramadan）中に飲み食いできる権利を」──。チュニジアの首都チュニス（Tunis）で11日、日中の飲食を一切断つイスラム教の断食月ラマダンの期間中に公共の場所で飲食する権利を求めて、数十人がデモを行った。チュニジアでは2011年の革命以降、断食しない権利を求める声が上がるようになったが、今回のようなデモが実施されたのは初めて。 チュニジアではラマダン期間中に公の場で飲食を禁止する法律はないものの、その権利をめぐる問題がこのところ毎年持ち上がっている。 チュニジアの憲法は国民の「信教および良心の自由」を保障する半面、国を「宗教の守護者」と規定している。 ラデモ参加者たちは

パキスタンの首都イスラマバードで、携帯電話でフェイスブックを見る人（2012年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aamir QURESHI 【6月11日 AFP】パキスタン東部バハーワルプール（Bahawalpur）で、フェイスブック（Facebook）でイスラム教を冒とくした罪に問われた男性に死刑判決が言い渡された。男性被告の弁護士が10日、明らかにした。 検察はAFPの取材に対し、首都イスラマバード（Islamabad）の南約600キロのバハーワルプールの裁判所は、預言者ムハンマドを侮辱した罪でタイムール・ラザ（Taimoor Raza）被告に死刑判決を言い渡したと語った。 一方、被告側の弁護士によると、被告はフェイスブック上であるユーザーとイスラム教をめぐって議論を交わしていたところ、そのユーザーがテロ対策当局者だったことから、この当局者がフェイスブックでのコメントを根拠とし

フィリピン南部マラウィ市街地を車両で移動する兵士ら（2017年6月10日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【6月11日 AFP】（写真追加）在フィリピン米国大使館は10日、フィリピン南部の都市マラウィ（Marawi）で、米特殊部隊がフィリピン軍を支援していることを明らかにした。一方、フィリピン軍は9日に起きた新たな戦闘でフィリピン海兵隊員13人が死亡したと発表した。 イスラム教徒が大多数を占めるマラウィを先月23日に襲撃してイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の黒い旗を掲げ、住民を人間の盾にして防空トンネルや対戦車兵器を使用する数百人の戦闘員に対し、フィリピン軍は苦戦を強いられている。 9日には市街地で激しい銃撃戦があり、フィリピン軍のエドガルド・アレバロ（Edgardo Arevalo）報道官によると海兵隊員13人が死亡し、フィリピン軍側の死亡者が大幅に増えた。 AFPのビ