ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）は3月24日、2026年2月までに全店舗でたばこ製品の販売を順次終了すると発表した。「健康な暮らしを提供する」との企業理念を鑑み、今後のたばこ販売は適切ではないと考えたという。業界最大手が決断した「たばこ廃止」の判断は、業界の内外にどのような影響を及ぼすのか。 同社は現在、全国で2751店舗を展開。このうち7割に相当する約2000店舗でたばこを販売している。3月1日以降に開いている新店舗では、電子たばこを含む全てのたばこ商品を販売していない。 「『お客さまの豊かな社会生活と健康な暮らしを提供する』との企業理念に照らし合わせ、今後のたばこの販売は適切ではないと考えた」と同社の担当者は話す。同社は「新たなヘルスケア商品・サービスを提案することにより健康産業を邁進（まいしん）」すると発表しており、「たばこ廃止」で企業イメージの向上につなげた

24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念な

ガーシー容疑者「オカンだけは勘弁して」涙の訴え…兵庫の実家に家宅捜索　動画収益に妹名義の口座関係か「母はYoutube知らない」 常習的な脅迫などの疑いで逮捕状が出ているガーシー容疑者について、警視庁はけさ、兵庫県内の実家を家宅捜索した。 ガーシー容疑者の実家に入る警視庁の捜査員（午前8時ごろ 兵庫･伊丹市） この記事の画像（16枚） ガーシーこと東谷義和容疑者（51）はYouTubeの配信で、俳優の綾野剛さんら3人を常習的に脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている。また、ガーシー容疑者は、動画配信の中で、本人だけではなく、その家族に対しても、脅迫や名誉を傷つけるような文言を発していたとされている。 ガーシー容疑者の実家の家宅捜索は、約3時間に及んだ 警視庁は、ガーシー容疑者の動画収益の資金の流れに妹名義の口座が関わっているとみて、おととし（2021年）まで住んでいたとみられる実家と、隣の妹の部

岸田総理大臣がウクライナのゼレンスキー大統領に、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈ったことについて、立憲民主党の泉代表は「戦争中の国家元首に受験やスポーツの応援で使われている地元の名産品を贈るのは違和感が拭えず、緊張感のなさを露呈した」と批判しました。 岸田総理大臣はウクライナを訪問した際、ゼレンスキー大統領に広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈りました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に受験やスポーツの応援で使われている『必勝しゃもじ』を贈るのは違和感が拭えない。験を担いで今のウクライナに『もっと戦え』『必ず勝て』というメッセージを送るのか」と指摘しました。 そのうえで「日本の国民の税金を使ってウクライナを支援しているのに、地元の名産品をアピールしている場合ではなく緊張感のなさを露呈した。国民を代表して電撃訪問したのであれば、日本全体と

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）だ」と主張した高市早苗経済安全保障担当相について、野党から要求された罷免を拒否した。「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」と述べた。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。 石垣氏は高市氏について「保身のために部下を売り飛ばす点だけで…

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が波紋を広げている。立憲民主党の参院議員が公表し、総務省も全文を開示した文書を読むと、安倍晋三首相（当時）の意向を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）という考えで、放送法の事実上の解釈変更を同省にさせた過程が分かる。長年にわたり、さまざまな番組にコメンテーターなどとして出演する放送プロデューサー、デーブ・スペクターさんの目には、今回の問題はどう映っているのだろうか。【後藤豪】 米国のメディアはもっと偏っている この問題の背景にあるのは、礒崎氏らが当時、政権批判もする民放の一部報道番組を内容に偏りのある「けしからん番組」と捉えたことだった。 「日本はうらやましいくらい健全ですよ。アメリカのメディアなんて分断しているし、それぞれものすごい偏っているんですから」。米国でテレビプロ

岸田文雄首相が21日にウクライナを電撃訪問した際、地元広島の名産品「必勝しゃもじ」を手みやげとしてゼレンスキー大統領に渡していたことが、分かった。松野博一官房長官が23日の会見で明かした。 【写真】握手する岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領 しゃもじは、広島の宮島の名産品としても知られる伝統工芸品。もともと縁起物として知られていたところ、日清戦争や日露戦争が起きた際、しゃもじで「飯取る」ことを「敵をめしとる」という語呂（ごろ）合わせのもと、兵士がしゃもじを厳島神社に奉納していたことから、さらに有名になったという説があるという。すくいとる部分に「必勝」「商売繁盛」「夫婦円満」「千客万来」などのメッセージを書くのが定番だ。 日露戦争で、日本は当時のロシアに勝利している。岸田首相は、ロシアによる理不尽な侵攻を受け続けるウクライナのゼレンスキー大統領に、必勝しゃもじが持つ由来や思いを伝えたか

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正