国家公務員用住宅の概要 国家公務員宿舎には、財務省の管理する合同宿舎と各省庁の管理する省庁別宿舎がある。 ２００２年度には、宿舎戸数は約４千４百戸が国の予算により設置され、２００３年９月１日現在における公務員宿舎の総戸数は約２９万戸となっている。 （財務省理財局のレポートより） 国家公務員９５万８０００人に対し、国家公務員住宅が約２９万戸なので、３．３人に１戸が利用できる計算だ。持ち家率を勘案すれば、望めばかならず入居できる程度の戸数だといってよいだろう。 一方、就業人口６千万人に対し、公務員じゃなくても利用できる公営住宅（公営住宅法上の公営住宅）は約２１９万戸存在する。２７．４人に１戸が利用できる計算となる。ちなみに、これら非公務員用公営住宅の平均倍率は、９．４倍と発表されている。（国土交通省発表公営住宅制度の課題についてより） 使用料の計算方法 国家公務員住宅の使用料は、国家公務員宿舎

行方不明になった盲導犬アトムの真実 Tweet カテゴリ動物 1 ：再チャレンジホテルφ ★：2012/02/02(木) 00:49:25.48 ID:???0 長崎市諏訪町の無職、中濱市晴さん（７０）に九州盲導犬協会から貸与された盲導犬アトム（雄３歳、ラブラドルレトリバー）が１月２３日夜から行方不明になっている。 中濱さんは「アトムが自分で出て行くことはありえない」として長崎署に盗難届を提出。 市民にも情報提供を求め、“相棒”の帰りを待ちわびている。 中濱さんによると、アトムを最後に確認したのは２３日午後８時前。約３０分後、日課の夜の散歩に出掛けようとしたら、いつもいる玄関内側のスペースに姿がなかったという。 玄関は、鍵は掛けていなかったがドアノブ式の戸は閉めてあった。付近を探したが見つからなかった。「ドアが閉まる音はしなかった。アトムがドアノブを回すとは考えられないが…」と中

ジャニーズ復興募金、仙台パンダ数十億円援助 ジャニーズ事務所は２７日、中国から東日本大震災の被災地・仙台市に貸与予定のパンダについて、飼育費など５年間の全費用数十億円をまかなうことを正式に明らかにした。同事務所の復興支援プロジェクト「Ｍａｒｃｈｉｎｇ　Ｊ」に集まった募金をあてる。 同プロジェクト代表で歌手の近藤真彦（４７）はパンダ誘致のため、自ら半年前から水面下で中国側などと交渉を重ねていたことも初めて明かした。 「被災地の子供たちの笑顔を１つでも取り戻せればいい」。この思いを胸に、マッチが自らパンダ誘致に奔走していた。 近藤は昨年１２月２２日、女優の黒柳徹子（７８）とともに首相官邸で野田佳彦首相（５４）と面会。その後の日中首脳会談で、パンダが仙台市の市立八木山動物公園に貸与されることが内定した。 これを受け、近藤は５年間の全費用を「Ｍａｒｃｈｉｎｇ　Ｊ」から拠出すると発表した。 主な費用

（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。　（大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

東電、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などを電気料金に上乗せ Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/20(火) 13:33:58.60ID:SX2yPs3i0 東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄 　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。 東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 （ソース画像より） ・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費 ・熱海などに所在する保養所の維持管理費 ・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費 ・総

電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の

2011年12月16日金曜日 どうなっているのか。あまりにもひどい政府・東電の見解 Tweet 福島第１原発の事故の推移を見ると、あまりにも不可解な安全デマや隠蔽や問題すり変えや矮小化に溢れていて、ひとつひとつ記事を見ていくだけで暗澹たる気持ちになる。 しかし、2011年12月16日に東京新聞が報道した経済産業省原子力安全・保安院の見解については、「暗澹たる気持ち」どころか、まさに「怒髪天を衝く」ほどの怒りを覚える人も多いはずだ。 そこには、こう書かれてある。『何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきた』 「ゼロと見なす」と言い切っている それだけではない。さらに信じがたいことが、あたかも何でもないように、サラリと書かれている。 「今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いする」 新聞を読