Facebookの決算を見ていて、1つ驚いたことがあったので、今日はその話を書きたい思います。 何に驚いたかと言うと、Facebookが納めている法人税の少なさです。 まずは決算の概要を見てみましょう。 売上・営業利益とも過去最高初めに売上を見てみたいと思います。 2017年の7月〜9月の四半期において、Facebookの売上は$10B(約1兆1,000億円)を超える規模まで到達しました。YoY+47%成長という、成長率も非常に高い水準を保っています。 Facebookの売上の大半は広告売上になるわけですが、1ユーザーあたりの広告売上を見ても、全ての地域で右肩上がりで上がっていることがよくお分かりいただけると思います。 そして、売上が大きく伸びているにも関わらず、マーケティング営業費用（左下）、一般管理費（右下）は右肩下がりで下がっています。 さらにグラフの右上にあるように、売上の20%も

ロンドンで留学して良かったことの一つに、色んな国の人たちと話せることがある。 www.blogx3.com はてブで時折、日本終了エントリが見れるけど、はっきりと言えるのは世界的に終わってる感が半端ないということだ。 日本は少子高齢だから、人口減少だから投資の価値がないからみたいなことを強調されるけど、色んな国の人達が似たようなことを考えてて、それで自分だけでも助かろうと英語を勉強しにロンドンくんだりまで来ているわけだ。 仲良くなった台湾の女の子は日本の現在の経済力についてすごく評価していた。 それに比べて台湾はダメみたいなことを自虐的に言うのだ。 彼女は特に今の総統は頭が悪いという評価をしている。僕はシャープの買収なんかを見て台湾は上り調子、一人当たりのGDPもアゲアゲだと思っていた。 なので鴻海みたいな会社があるじゃないか、と言うと 鴻海はすごいしリスペクトするけど、工場は全部大陸にあ

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

Misskeyに行け（にゃかがわ） @nyakagawa_r 「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… pic.twitter.com/to6oEeMICg 2017-04-22 17:53:05 極東の珍獣 @ashikagunso メルカリ文化の中における生活保護家庭の比率はたぶん無視できないレベルで高いはず。銀行口座の入金があると生活保護の打ち切りや減額につながるので、アプリ内の売上金で別のものを買う「物々交換」で生活保護に影響せずに実質的な収入を増やすことができる。現金が売られているのはそのわずかな一環 2017-04-22 15:24:01

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。

不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 という記事がホッテントリ入りしている。 内容は 「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」　……（*） ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。 しかし、これはまったくのナンセンスだ。 (1) 既知 （*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。 こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試

MISBELIEF Entrenched misbelief is the result of multiple elements coming together, every one of them adding their part to the total mix.

「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事

ニコ生の新バージョン 「ニコニコ生放送（Re:仮）」が6/19よりサービス開始　生放送の視聴やコメント投稿等の必要最低限の機能を搭載 「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ。 「ノーベル物理学賞、ノーベル化学賞などと比べ、なぜ経済学賞には縁がないのか？」「そもそも経済学賞って、社会的な有用性や貢献度ってどんなもんなのか？」、そんな経済学界のナゾ＆闇について経済学者である田中秀臣、小幡績両氏に加え、翻訳者兼評論家である山形浩生氏が分析。そして、急遽電話参戦となった安田洋祐氏とともに”経済学賞発表瞬間の生実況＆受賞評”の模様をお届けします！ 左から田中