福島大共生システム理工学類の山ノ内崇志特任助教は１０日、特定外来生物「ボタンウキクサ」について、国内の全てが外来種とは言えないとする研究結果を発表した。 多数の歴史資料や書籍、論文、標本データなどを検討した結果、南西諸島では１８５４年から断続的に記録があることなどが分かった。自然分布または明治以前の古い時代に日本に入ったと判断するのが妥当という。特定外来生物に指定された生物で、実際には一部地域で古くから自生していた可能性が指摘された例はほかになく、外来生物法でどのように扱うかの検討が急務だとしている。 ボタンウキクサはサトイモ科の浮草で、かつて観賞用に栽培されていたが２００６年に特定外来生物に指定され、栽培や流通が規制されている。 発表によると、九州以北のボタンウキクサは人が持ち込んだものだが、先行研究で南西諸島には非常に古い記録があることが示されており、日本国内の全てが外来種と言えるのか

10月9日、クラウディア・ゴールディン氏がノーベル経済学賞を受賞した。氏は経済史と労働経済の専門家であり、「男女の賃金格差」の研究によって大きな業績を残し今回の受賞に繋がった。テレビや新聞などでも大きく報じられているので、既にご存じの読者も多いだろう。 このニュースに接して、「うわっ。またポリコレ研究が政治的理由で賞取ったのかよ…」という感想を抱いた方も多いかもしれない。確かにメディアの報道はおおむね「女性が受賞！」「男女の賃金格差！」「日本は遅れてる！」といったものであり、こうした記事に接しているだけでは上のような反応になってしまうのも致し方ないところがある。 しかしよくよくゴールディン氏の研究を調べると、その主張は我々が想像する「フェミニズム」とはまったく異なっており、むしろ「アンチ・フェミニスト」と呼ばれる人々の議論にきわめて近しいことがわかってくる。 本稿はノーベル経済学賞の受賞の

2025年開催の大阪・関西万博のパビリオン建設のため、自民党議員から時間外労働の上限規制の対象外とするように求める意見が出たことについて、自見英子万博相は11日、上限規制の適用除外を否定した。「『い…

「もう拘束はやめたい」。精神科病院に勤務する看護師らが立ち上がった。病院での身体拘束を再考する会を設立したのだ。拘束は医療者側の不安から行われているとし、拘束後の患者と良い関係性を築きにくいと訴えた。一方、日本精神科病院協会の山崎学会長は日精協の月刊誌9月号で、自ら「ドン」と名乗った上で、身体拘束を全肯定する意見を改めて披露し、関係者らを啞然（あぜん）とさせている。（木原育子）

追記昼休みに見てみたら伸びててﾜﾛﾀ。ブクマカはソープの話題にはあんまり反応しないのにパパ活には反応するのね……。 ちなみに古くはデートクラブ、比較的最近で援助交際、パパ活は全て 「当初はセックス無しのデートで見た目等がハイスぺの女に金持ちオッサンが金を払うものだったが、その言葉が一般に広まった時点で実質的に売春を意味するように変わった」 と理解してくれればよい。ちなみにパパ活は今は「p活」と言われてるけどね。 こんな話読んじゃって気分悪いって人、シンプルにすまんかった。そこは本当に申し訳ない。 誰も聞いてないだろうが俺は増田に風俗情報を時々書くアラフォーソープ愛好マンであり、基本的にはソープメインにしてるよ。 ただ、たまの気分転換的に、約20年前から当時で言う援助交際もやっており、それがこの年数分積み重なった経験則を書いている。 てかこんなの書ける場所は唯一増田くらいであり、そういう意味

チェスでは男女で実力差があるというデータがあるようだが…はたして。画像はイメージ（GettyImages） この記事の写真をすべて見る 国際チェス連盟（FIDE）は8月、トランスジェンダー選手に対する新たな方針を発表し、世界中で波紋を広げた。FIDEに登録している性別を男性から女性に変更したトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないというのだ。水泳や陸上など他のスポーツでも、トランスジェンダー選手に対して似たような規定を定める動きがあるが、“頭脳戦”のチェスにおいて、なぜ性別によって扱いを変えるのか。ボードゲーム界に根を下ろす、男女格差の実態を取材した。 【写真】「日本人初のノーベル賞」を目指す元天才将棋少女はこちら ＊　　＊　　＊ 「今回のこの禁止はばかげているし、女性を侮辱するものだ」 「私は競技者としてチェスをしていた間ずっと、女の脳は男より小さい、そもそも女

【要約】 原理上国からの補助を一切受けることなく、産休・育休・無職期間を含め、全ての博士に対して最低年収300万程度を保証することが出来る。Ph.Dが他のPh.Dを仲間として認めることが最大の鍵である。世代間格差を解消し、研究能力を高め、リスクを取りやすくし、日本の国力を爆上げ可能な方法である。博士号取得者を大幅に増やし、高度知的社会に対応可能な世界を目指すための一里塚となる。 【本文】 日本の博士号取得者はおよそ40-50万人程度(注1)。多くが企業や公的機関などで働いていると思われる。既に引退して悠々自適の方もいらっしゃるだろう。一方、任期付きの研究員は全国で1万5千人程度である(注2)。無職の方・低賃金の職の方・特任の方・専業非常勤の方・定年後再雇用の方を全て(以後、ポスドクという場合はこれらすべてを指すこととする)　含めて同じぐらいいるとして、トータル3万人である。何のことはない。