茨城県警が不法滞在外国人の犯罪を助長する車両や携帯電話などの「犯罪インフラ」根絶に力を入れている。金属盗など各種犯罪に使われる可能性があるためで、2月には不正登録車両のブローカーとみられるインドネシア国籍の男(31)ら3人を逮捕。入管との合同摘発も合わせ、不法滞在者にとって「住みにくい県」を目指す。 警察庁によると、犯罪インフラは他人名義の携帯電話や車両、預貯金口座をはじめ、就労資格のない外国人の雇用・あっせん、身分証の偽変造などが含まれる。いずれも不法滞在外国人が犯罪をやりやすくするために提供され、日本人が絡むことも少なくない。 県警は今月、不正に登録された軽乗用車を不法滞在外国人に販売するなどしていたブローカー3人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕。主犯格とみられるのは、2015年に短期滞在ビザで入国し、その後不法残留となっていたインドネシア国籍の30代男。名義貸しや登

岸田文雄首相が自民党総裁として、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に全面公開で出席すると決断したことで、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の５人も全面公開で出席せざるを得ない状況になり、開催を巡る与野党の膠着状態は打開された。自民内には「１００％首相の狙い通り」（党幹部）と、首相の奇策は奏功したとの見方が広がった。 出席者の一人、安倍派事務総長を務めた高木毅前国対委員長は２８日夕、地元・福井県の知事らによる首相表敬訪問に同行した。官邸で記者団に囲まれると、首相の決断に「びっくりした」と述べ、自身も「説明責任（を果たす）ならばオープンの方が良いと判断した」と語った。 ５人の出席方針は昼ごろには固まり、ある党幹部は「首相は安倍派より世論を選んだ。内閣支持率は上がるのでは」と楽観的な見方を示した。渡海紀三朗政調会長は国会内で記者団に「そういう（全面

法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。 不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。 それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。 一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その

愛知学院大薬学部（名古屋市千種区）の50代の元教授が在籍時、国の科学研究費助成事業（科研費）の申請書に虚偽の業績を記載して補助金計3978万円を不正受給し、大学が国に返還していたことが分かった。元教授は、架空の論文の記載や著者の改ざんなどを繰り返していた。 愛知学院大によると、科研費を交付する日本学術振興会が2016年、19年、22年に採択したがん細胞に関する基盤研究など3件の申請で不正があった。申請時には存在しなかった架空論文を業績に記載したり、他人の論文に自身の名前を追加したりして、補助金の採択の可能性を上げようとした。

■記者コラム　「多事奏論」　編集委員・後藤洋平　「悪性腫瘍（しゅよう）が見つかりました。どこか別の部位から転移してきたものです」　昨年末、首の右側が腫れたため軽い気持ちで病院で検査を受けると、数日後に…