先月、大阪市である貴重な建物が解体されました。 解体されたのは、江戸時代初期に建てられた市で最も古い民家、渡辺邸。 所有者が亡くなって１年半後のことでした。 およそ８００坪の敷地に、かやぶきの大きな母屋と６つの蔵、そして格式高い長屋門。 この堂々たる建物が失われる直接のきっかけは、相続税でした。 渡辺邸を相続したのは、それまでほとんど交流のなかった親戚でした。 土地と建物に対する相続税は１億円以上。 支払いに困った相続人は、渡辺邸を解体して土地を売らざるをえなかったといいます。 背景には、文化財保護の制度が現実の暮らしに対応できていないという問題がありました。 大阪府は昭和４４年、指定文化財条例を策定。 渡辺邸は、その候補になりました。 「これが（当時の大阪）府内の民家を調査した報告書です。」 この制度の指定を受ければ、相続人が建物を解体して土地を売ろうとしても府が、それを守る手だてがあり

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子どもの頃から「妊娠・出産・育児」だけは死んでもしたくないと思っている。 初潮が来たとき、今後何十年もこれが続くのかと想像して泣いた。 子どもが欲しい、産みたいって、どうやって思えるんだろう。 また、実際に産める身体かどうかは別として、男性でも子ども産みたいって人もいるのだろうか。 母親には「子どもが欲しくないなんておかしい、カウンセリングに行ったら？」と言われた。 「子どもは嫌いじゃない、可愛いと思う。ただ自分と血の繋がった子どもは気持ち悪いのでいらない」 そう答えたら、悲しいと泣かれた。 両親が嫌いというわけでもない。たくさん愛して、育ててくれた。 その結果私が子どもを産まないからって、彼らの育児が失敗だったなんてことはないと思う。 （だが母親、そしておそらく父親も、そう思ってしまうようだ） 母親に「悲しい」と言われたことに、自分でも驚くほどショックを受けている。私が悪いのかと悩んでし

記録的な豪雨で浄水場が大きな被害を受け、現在も一部の地域で断水が続く愛媛県宇和島市は、仮設の浄水施設が来月中にも完成し、生活用水を供給できるようになるという見通しを示しました。 浄水場を管理する市の水道局などは仮設の浄水施設を作る計画で、市は、工事が順調に進めば来月中にも施設が完成し、生活用水を供給できるようになるという見通しを示しました。 浄水施設は、吉田町では東京都などから大型の浄水装置を借りて水を供給する方法で、三間町では中山池を水源とした仮設の施設を設置する方法で、それぞれ整備します。 ただ、当面は必要となる水の量の６割から７割程度の供給にとどまるということです。 宇和島市の岡原文彰市長は記者会見で「一日も早い通水につながるよう、工期の短縮を検討しながら国や企業と連携して取り組みたい」と述べました。

都心居住が鮮明になっている。 今の働き世代は夫婦共働きがあたりまえだ。夫婦がそろって会社に通勤するわけだから、通勤時間は短いほうが良い。子供が生まれれば、保育園に夫婦のどちらかが送り迎えに行かなくてはならない。会社の近くでなければ生活そのものが成り立たない。だから都心のマンションを買う。 パワーカップルが陥りがちな「思考回路」 「マンションの値段は高いけれど大丈夫だ。共働きだから、夫婦でそれぞれ35年ローンを組めば何とか返済することは可能だ。僕たちはパワーカップル（それぞれが年収700万円以上の夫婦）なのだから都心部のマンションを購入できる。金利は低いし、税金のバックもあるらしい。マンションを借りるよりも所有したほうが資産にもなるのだから買っておこう」――。だいたいがこんな思考回路で都心マンションを買う。 親が叶えられなかった都心居住 平成初期までは、このシナリオは成り立たなかった。都心は

先週いただいた『ＰＯＳＳＥ』３９号なんですが、特集のセクハラが、やや周辺的な話題に集まっている感が・・・・。 http://www.npoposse.jp/magazine/no39.html ◆特集「#MeTooはセクハラ社会を変えられるか？」 少女を買う大人にＮＯ！と言える社会に ――性売買の実態とセクハラ社会ニッポンの醜態 仁藤夢乃（女子高生サポートセンターColabo 代表） 女性専用車両への悪質な乗り込みを止めるために ――加害者に責任をとらせるためのヘイトウォッチ戦略 梁英聖（NPO法人反レイシズム情報センター代表） 包括的な支援でセクハラに対抗する ――セクハラと闘う労働組合パープル・ユニオンの取り組み 佐藤香（パープル・ユニオン執行委員長） #MeToo の風をユニオンの力に変えて ――セクハラ被害を訴え続けた当事者とユニオンの闘い 本誌編集部 女性を孤立させる社会を終わら

先月起きた女性の飛び降り自殺の現場にいたやじ馬の態度をめぐり、中国で議論が広がっている。中国では過去にも、他人への冷淡さが問題になる事件があった。心ないやじ馬たちの刑事責任を問うべきだとの声も高まっており、警察ははやし立てたり、ＳＮＳに書き込みをしたりした数人を取り調べている。 中国メディアによると、内陸部の甘粛省慶陽市で先月２０日、１９歳の女性がビルの８階から飛び降り自殺しようとした。消防士が思いとどまらせようとしたが、約４時間後に落下して死亡。女性は高校時代に教師からわいせつ行為を受け、自殺未遂を繰り返していたという。 現場には数百人が集まり、ネット上で状況を中継する人もいた。女性が落ちた瞬間の動画が拡散し、やじ馬が歓声を上げたり、笑ったりしているような場面も流れた。 中国では過去にも事件や事故に巻き込まれた人を周囲が無視したり、助けなかったりすることが社会問題になってきた。ただ、今回

秋田市仁井田本町で２０１２年、国道１３号を徒歩で横断中の中学３年女子生徒（当時１５歳）が乗用車にはねられて死亡した事故で、遺族が、運転していた男性を相手取り、慰謝料など約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は、請求通りの支払いを命じた１審・秋田地裁判決を変更し、約４００万円に減額した。 訴訟では、事故当時、女子生徒側の歩行者信号が赤だったかどうかが争点となっていた。 判決では、男性の車の前後を走行していた車の運転手の供述などから「女子生徒は赤色信号を無視して道路を横断した」と結論づけた。遺族側の弁護士は「到底納得できない」として近く上告する方針。 １審では「女子生徒が赤信号を横断しようとしたと認めることができない」などと判断していた。

未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた名古屋市南区の内装業大島祐二被告（４５）に、名古屋地裁（西山志帆裁判官）は１８日、懲役２年、うち６月を保護観察付き執行猶予２年（求刑・懲役３年）とする実刑判決を言い渡した。過去の覚醒剤事件で執行猶予中、知人を助けるためという理由で娘を事件に引き込んだ行為の代償は大きかった。 「娘を『犯罪者』にしたんですよ。分かってるんですか」。今月２日の被告人質問で、西山裁判官に問い詰められた大島被告は、小声で「はい」と答えるしかなかった。 判決によると、大島被告は今年２月、「ヘッサム」と称する外国人に在留資格を得させるため、娘との虚偽の婚姻届を提出した。さらに、捜査過程で発覚した覚醒剤使用の事実も認定された。 犯行を持ちかけたとされるのは、「サカモト」と名乗る知人だった。２年前からイラン人との偽装結婚相手

１９日午前１０時１５分ごろ、東京都練馬区大泉町３丁目の都立大泉桜高校で、男子生徒３人、女子生徒２２人の計２５人が熱中症のような症状を訴えた。警視庁によると、このうち女子生徒１０人が病院に搬送されたが、重症者はいないという。気象庁によると、練馬区では１９日午前１１時までに気温３４・０度を観測した。 同校の亀崎隆彦校長によると、午前９時から１０時ごろまで、体育館に全校生徒約７００人を集めて詐欺被害防止に関する講演会を開いていた。体育館には大型の扇風機３台を置き、生徒には途中で抜けて休んだり水を飲んだりしてもいいと説明していたという。 講演会中に頭痛や吐き気を訴える生徒が相次ぎ、講演会が終了した時点で１１９番通報したという。亀崎校長は「救急搬送しないといけない状況を作ってしまったことは大変申し訳ない。判断の甘さがあった」と話した。 ２年生の女子生徒（１７）によると、講演会が始まってしばらくすると

米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言 ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」 アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」 この記事の画像（5枚） ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。 「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円）をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル（約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得

サリン事件死刑囚 中川智正との対話 古来、火事と喧嘩は江戸の華と申しますが、デマと誤報はフジの華？ 瓜生 崇 - 7月13日、フジテレビ「直撃LIVE グッディ！... | Facebook 7月13日、フジテレビ「直撃LIVE グッディ！ 」で放送された、アレフで「麻原元死刑囚の執行後に信者に配布された」と報じられた麻原の法話と演劇のビデオ、このビデオをフジに提供したのは私ですが、これは死刑執行後に配布されたものではなく、死刑前に配布されたものです。その事実を無視してフジテレビの制作者が番組に都合のいい設定を捏造して報道しました。フジテレビのいい加減さを皆さんに知っていただきたく、公開設定で経緯を書きます。 私はアレフ信者の脱会支援をしているものです。フジテレビの情報制作センターのＩ氏から電話があったのは7月12日の午後４時すぎでした。内容は他のテレビで放送されていたビデオを自分の番組で

イスラエルの国会（クネセト）は19日、同国における民族自決権はユダヤ人のみにあるとする法案を62対55の賛成多数で可決した。 今回可決された「ユダヤ人国家」法は、アラビア語を公用語から外したほか、ユダヤ人の入植地開発を国益と位置付けた。また、「不可分で統一された」エルサレムがイスラエルの首都だとしている。

東北大と東京工業大は１８日、「世界初の商用量子コンピューター」とされるカナダ製の「ディーウェーブ」を、２０１９年秋頃に東北大に設置すると発表した。従来のコンピューターでは膨大な時間がかかっていた複雑な計算を一瞬で解く能力があるとされ、国内に導入されるのは初めてという。 両大学は、量子コンピューターの仕組みを探る基礎研究のほか、民間企業と連携して交通渋滞予測や効率の良い物流ルートの計算などの応用研究も進める。設置費用は数十億円という。ディーウェーブは１１年、カナダの新興企業が発売。グーグルや米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も導入している。 国内ではこれまで、東北大や民間企業などがインターネットでカナダと通信する方法でディーウェーブを利用していた。だが、５万分の１秒程度で計算できる問題でも、カナダから日本に解答を送る通信に時間がかかり効率が悪かった。東北大の大野英男学長は「量子コンピューター研究と人材

NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる

トランプ米大統領は１７日のＦＯＸニュースのインタビューで、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。トランプ氏は批判すべき事例としてではなく、トランプ政権の移民や難民に厳しい政策を正当化するために日本を持ち出したようだ。 トランプ氏は、ドイツなど欧州諸国が多くの移民を受け入れていることで、政治的な打撃を受けていることなどを主張。キャスターから「中国は豊かになった。移民や難民をどれだけ受け入れているのか？」と聞かれ、トランプ氏は「たぶんゼロだ」と回答した。 さらに「日本について尋ねてみたらどうか。韓国について尋ねてみたらどうか。（移民を受け入れないことに）非常に成功している他国について尋ねてみたらどうか」と発言し、日本について「『過去２０年間で何人を受け入れたのか？』と尋ねれば、指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性

「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」（実習生弁連）は7月14日には都内で、設立10周年記念シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、実習生弁連の共同代表、指宿昭一氏と共に、移住労働者と連携する全国ネットワーク（移住連）の代表理事を務める鳥井一平氏が「技能実習制度について」というテーマで基調講演を行った。この中で、鳥井氏は、制度そのものが持つ建て前と現実の乖離という「ゆがみ」が結果的に技能実習生への深刻な人権侵害を生み出していることを指摘している。 ◆度重なる国際社会からの批判　鳥井氏は日本における外国人・移住者の権利保護運動の草分けだ。1992年に外国人労働者の権利保護に向けて「全統一労働組合外国人労働者分会」を結成し、翌93年3月には初めての「外国人春闘」を実施した。 当時から日本社会では、人手不足にあえぐ中小企業を中心に外国人労働者が欠かせない存在となっていた。一方、バブル経済の崩壊を

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

ライブツアー中の人気ロックバンド「ASIAN KUNG-FU GENERATION」（アジカン）ボーカルの後藤正文さんが7月18日、小さい子どもがアジカンのライブに来場する際、大音量から耳を守るため、親は子どもに防音用のイヤーマフを着けさせるよう呼び掛けている。ブログで呼び掛けた。次のツアーからは、忘れた人向けに、イヤーマフ貸し出しも行いたいという。 アジカンはメジャー活動が10年を超え、最近は、未就学や小学生の児童が親とともに来場することも増えているという。「子どもたちのコンサートへの参加は基本的にウェルカム」である一方、「スピーカーから出る音の音量を考えると、はっきりと子どもたちの耳には良くないことも事実」と指摘。今回のツアーで、「安全とは言えないポジションに無防備な子どもがいた」ため、ライブに集中できない事態に遭遇したという。 とはいえ、「バンドとしては、なるべく扉を閉じたくない」と

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、前局長佐野太容疑者（５８）の息子が不正合格したとされる東京医科大学の同窓会が過去に、合否判定で優遇を求める受験者のリストを作成し、同大に提出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は複数のリストを入手しており、同窓会や大学幹部が関与した不正合格があった疑いがあるとみて、同大の臼井正彦前理事長（７７）らから事情を聴いている。 複数の関係者によると、同大では卒業生を経由して同窓会などが、合否判定での優遇を求める受験生の親族らの依頼を集約。リスト化して大学幹部に伝えていたという。同窓会の元幹部はリスト作成を認め、「同窓会関係の子どもが受験するからよろしくと大学側に伝えた」と証言した。大学幹部も「５年ほど前には、毎年大学側に同窓会からのリストが届いていた」と明かし、ある卒業生の医師は「知人の子の受験を同窓会幹部に伝えた。『入試で同点の場合は頼

追記：本審判請求は7月10日付けで取り下げとなっておりました（関連記事）。 今年の2月23日に「日本のSTAP特許出願に拒絶査定」という記事を書いています。2月20日付けでブリガムアンドウィミンズ病院（ハーバード大）を出願人とするいわゆる「STAP特許出願」（特願2015-509109）（正確に言えば、かつて「STAP特許出願と呼ばれていた特許出願」）に対する拒絶査定が通知されたという話でした。 記事内では、「拒絶査定となりましたが、まだ確定したわけではありません。制度上は、この後、4カ月以内に拒絶査定不服審判を請求できます」と書きましたが、予想通りというか何というかぎりぎりの6月20日付けで拒絶査定不服審判が請求されていました。一般に審判請求と同時に請求の範囲（クレーム）を補正するのが通常ですが、請求項1以外を全部削除するという大胆な補正が行なわれています。請求項1は、前記事のとおり、S