公金100億円を分捕った欠陥スパコン会社への特捜部の捜査は鉱脈に向かって更に継続中だ。他方、この会社の顧問でもあった総理ベッタリ記者こと山口敬之元TBSワシントン支局長。相棒の逮捕後も意気軒昂に、「後ろ盾は安倍・麻生」と嘯（うそぶ）いているというのだ。 ＊＊＊ 速報「裏金、裏金と言われて、心痛んでいる」　萩生田光一氏が集会で語った“まるで被害者”な本音 速報官邸襲撃テロ犯「創価学会員の彼女と破局してから……」　「思想遍歴」を父親が明かす　「戻ってきても“反権力闘争をやめろ”と言うつもりはない」 落語「犬の目」の冒頭には、こんな一節がある。 「医者、役者、芸者、易者、学者てな、これはみな者がついてますわ。この者の字のつく商売は、時としてハッタリをかまさないかんことがあるというんです」 2017年12月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing（ペジーコンピューティ

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活

皆様、改めて、明けまして、おめでとうございます。『生存戦略と育児』は、いかがだったかな。まあ、結婚と出産を取り上げると、いつも非難轟々でね。センシティブな問題だから、それは仕方がない。論考の焦点は、非正規やパートの女性にも、育児休業給付金を出してほしいということ。そこだけ汲んでくれたら十分だ。以前は、少子化対策すら、「戦前の産めよ増やせよだ」と批判されたものだ。とにかく、女性は結婚や出産に容喙されることを非常に嫌う。人生での重大な選択権なのだから、当然だと思う。 ただ、団塊ジュニアが高齢者になる頃、支え手の子世代は7割しかいない。もう、これは避けようがない。その頃、日本はずっと豊かになっていて、10/7=1.4倍の負担なんて、子世代は何とも思わないかもしれない。でも、今の団塊ジュニアのように、「世代間の不公平」を言い募るようだったら、なかなか大変だ。まさに、『逃げ恥』のユリちゃんの言う「呪

「嫁して3年、子なきは去る」は過酷だろうか。現代なら、もちろんそうだ。しかし、社会保障のない時代には、子供を持ってイエを守るだけが生きる術だったのであり、医学的にどちらに原因があるか調べられない以上、相手を変えてみるしか方法はなかった。そういう文脈で人の行動を理解しなければならない。では、現代ニッポンの「良い人がいなければ、結婚しない」という生存戦略は正しい道なのか。それは、社会保障によって、他人の子供に面倒をみてもらえる時代が続くことを前提にしている。 ……… 『逃げ恥に見る結婚の経済学』是枝俊悟・白河桃子著は、タイトルからはキワモノに見えるが、多くの示唆に富む、とても面白い本だ。結果的に「人はなぜ結婚するのか」という本質に迫っているように思える。「愛や家族の価値は不変」と信じたくなるが、歴史が示す事実は変転だ。前時代の間違った価値観と切り捨てるのではなく、どうして、そんな行動をしていた

金正恩委員長は新年の辞で「平昌五輪に代表団派遣の用意がある。核のボタンは常に私の机の上にある」と発言した（写真：AP/アフロ） 中国の支持も獲得 1月9日午前10時から、南北朝鮮は閣僚級の会談を開き、北朝鮮の平昌（ピョンチャン）冬季五輪参加について話し合います。 鈴置：窮地に立った金正恩（キム・ジョンウン）委員長に、親北左派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が助け舟を出したのです。 文在寅政権は平昌五輪・パラリンピックに重なる時期――例年、3月初めごろから約2カ月間実施予定の米韓合同演習を延期し、それをテコに北朝鮮を対話に引き出す構想を温めていました（「平昌五輪『選手団派遣は未定』と言い出した米国」参照）。 平昌五輪・パラリンピックの期間中、米韓軍事演習も実施されず、北朝鮮の妨害活動も核・ミサイル実験も行われない――つまり「五輪休戦」を韓国の手で実現することで外交の主導権を握る、との目論見で