2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ

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韓国人ジャーナリストの金敬哲（キム・キョンチョル）氏（元『東京新聞』ソウル支局記者）が、新著『韓国 超ネット社会の闇』（新潮新書）を上梓した。世界一のインターネット先進国で起きている、政治・経済・エンタメ分野などでの「地殻変動」について、金氏と現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、緊急zoom対談を行ったーー。 （※本記事中の写真は2019.11.19公開の対談『韓国人を苦しめる「超格差無限競争社会」という生き地獄』の時のものです。撮影／西﨑進也） 韓国はなぜ世界一のネット先進国なのか 近藤：　金（キム）さん、お久しぶりです。金さんとはもう二十数年来の知己で、コロナ禍でしばらくお目にかかっていませんが、日本向けに書かれたネット記事などは読んでいます。相変わらずご活躍ですね。 金敬哲：　それは光栄です。ありがとうございます。 近藤：　金さんの前作『韓国 行き過ぎた資本主義』（講談社現代新書、

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軍事産業から派生したIT技術 日本から世界的なIT企業が出てこないのは、ユニコーンがいないからとか、スタートアップが少ないからだといわれていますが、もっと根本的なところで世界に出遅れていると思います。 コンピューターを使いこなすユーザーという視点から見ると、日本人はかなり優秀な部類に入ります。 読み書きができるので、ソーシャルメディアにおいては文章の投稿が盛んに行われていますし、コンテンツの質と量でも世界に負けないものを発信しているでしょう。 しかし、その肝心なサービスというと米国が一番多く、最近では中国のものが日本に入ってきています。 企業向けの分野でもドイツのSAPのようなIT企業が主流であり、ここでも国外のベンダーが主流となっているのです。 かろうじてゲームは輸出されていますが、任天堂やソニーなどハードウエアをプラットフォームとしており新興企業ではありません。 世界に進出できるIT企

なぜインドでIT産業が盛んになったのか インドといえばIT産業と思われる方も多いだろう。インドといえば貧困というのが、私がインドに行き始めた1990年代ぐらいまでの一般的なイメージだったから、ずいぶんと地位向上したものである。 インドでIT産業が盛んになった理由として、まったく新しい産業なのでどんなカーストの出身者でも活躍できるから、という理屈を日本でも何度か耳にしたことがある。実際インドのIT産業自体が「カーストなどの出自とは無関係に個人の能力のみが評価される」と自己定義してきたのだから、日本人がそう思っても不思議ではない。 では本当に低カーストやダリト出身の人たちもIT産業で活躍しているのだろうか？ インドのIT産業は、1980年代にアメリカのシリコンバレーで働いていたインド人ソフトウェア技術者たちが母国に戻り、アメリカの企業の下請け的な仕事を安価で請け負い始めたことに始まる。 199

新型コロナウイルス対策接触確認アプリ「COCOA」、東京証券取引所システム、新型コロナウイルスワクチン接種の予約システム……など、コロナ禍において、日本のITシステムに次々と障害が発生し、報道されたのは、記憶に新しい。 上記は有名な例だが、じつはこれ以外にも多数の障害が発生している（参考「情報システムの障害状況一覧」、IPA独立行政法人情報処理推進機構）。この背景には、ITシステムの機能以外の「非機能要求」と呼ばれる性能やセキュリティなどの品質が、日本は世界に比べて弱いという問題があるという。 一般のユーザーにとっては身近なWebサイトやモバイルアプリの遅延として実感することが多いITシステムの品質問題。Webサイトのパフォーマンス分析の専門家で、株式会社Spelldata代表の竹洞陽一郎氏が、日本のWebサイトがアメリカのサイトに勝てない「決定的な理由」を解説する。 アプリの起動が遅いの

最近、この「極言暴論」だけでなく、正統派コラムとして行儀良く書いている「極言正論」でも、日本のIT人材育成を巡る議論にあれこれと文句を言っている。 経済産業省などが「IT人材が足りない。将来はもっと足りなくなる」と言い、与党の政治家らが「国策としてIT人材を育成せよ」と騒ぐ。その結果、リカレント教育（学び直し）などの補助金が上乗せされる。まあ、そんなプロセスを踏んで政策化されるわけだが、安直過ぎないか。もう少し考えたらどうかと思う。 そもそも、IT人材不足と騒ぐ前に「IT人材の活用面での愚劣さ」に目を向けるべきなんだよね。という訳で、極言暴論と極言正論では、活用面での愚劣さの問題を既に3つ指摘してきた。ところが、である。私も間抜けだった。もう1つ、そして最も重大な問題を指摘するのを忘れていた。で、今回の極言暴論ではその点を明確に示しておこうと思う。ちなみにIT人材を今はやりの「デジタル人材

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第34回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第34回のお題は「大規模システム障害が発生、そのときどうする？」。答える識者の２番手に、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋一郎氏が登場する。自身の体験からシステム障害での責任者のつらさを知る寺嶋氏だが、避けられないバグやミスであってもシステム障害を引き起こすことの「大罪」を語る。その上で、トラブル防止に最善を尽くすための方策を指南する。（編集部）

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

熱気球で世界中にインターネットを提供するプロジェクトが行われたり、高速通信5Gの整備が進んだりと、情報通信技術は日々進歩しています。そんな情報通信技術の基礎となる研究を行い、情報理論の父と呼ばれたクロード・シャノンの功績について、スタンフォード大学で情報学の教授を務めるデビッド・チェ氏が解説しています。 How Claude Shannon’s Information Theory Invented the Future | Quanta Magazine https://www.quantamagazine.org/how-claude-shannons-information-theory-invented-the-future-20201222/ 1916年にミシガン州に生まれたシャノンは、ミシガン大学で数学と電気工学の学位を取得した後、マサチューセッツ工科大学でブール代数を回路設計

いま日本では、企業の成長戦略としてデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を浴びています。 DXといえばやはりGAFAが先進ですが、日本の大企業の多くは、他の大企業を参考にしても、アマゾンやグーグルなどのベンチャーから急成長した企業については、「あれは別だ」と最初からベンチマークから外していることが少なくありません。個人ではアマゾンやグーグルにお世話になっているのに、まったく変な話です。 しかし、それではいまの「DX戦線」は戦えません。例えば、ネット販売（EC）を始めただけでDXだと思っている会社もありますが、すでに世の中には、ずっと以前からECに取り組み、さらに進化させている企業があることを忘れてはいけません。 市場ではこのような先進的なDXを進めるベンチャー系の企業と競うことになります。なので、DXに対する取り組み方を変えなければ、到底、良い成果は得られないでしょう。 アマゾンは

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日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 ここ最近は毎日のように規制改革大臣らによる「はんこ廃止」「FAX・紙利用の見直し」などのデジタル改革関連のニュースが流れています。 小さなことのように見えて、膨大な作業を発生させているボトルネックの一つですから、世間の関心が高いうちに一気呵成に推し進めて欲しいところです。 我が社（日本維新の会）は官僚からの説明会議・部会では事前にPDFデータをもらい、Googleの共有フォルダに入れて各議員がアクセスして見る仕組みを実装済み。どうしても紙で見たい議員は、各人が自分で印刷して会議に持ち込む。大政党がやってくれれば、さらに良い影響が出ますね。 https://t.co/08s5bFBpbE — 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) September 25, 2020 こうした文脈の中で、官僚アカウントの方から

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

シェアは92.2％！Google検索が世界一になった理由とは？？ 日常化したメディアとしての「プラットフォーム」 IT業界のトップに君臨する4つの巨大企業「GAFA」。そしてその一角を占めるGoogleは「YouTube」、「Gmail」、「Google翻訳」など、私たちの生活に欠かせない様々なサービスを手がけていますが、やはり何といってもその代表は、世界最大の検索プラットフォーム「Google検索」でしょう。 ''Google it.''（＝ググって）といったように、もはや動詞化するほど日常生活に浸透しているGoogle検索ですが、実はその登場は1997年と、検索エンジンとしては後発の部類に入ります。それではなぜ、Googleは世界一の検索エンジンにまで登り詰めることができたのでしょうか。「研究者のための現代新書新人賞」で優秀賞を受賞した気鋭の研究者・宇田川敦史さんによる寄稿です。 日常