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リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去

2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…

［東京　８日　ロイター］　岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。 ＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞ 政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。 同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。 「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀

hamachan氏の記事（http://bit.ly/eyHsG6）に対するはてブコメント（http://bit.ly/fWjsbQ）をきっかけに、リフレ派の政治戦略に対して常日頃から抱いてた違和感をまとめてみました。 途中、id:biconcave/@SEXhsKF7さんとのやりとりも。

18: ドラエモン　 2009/06/03(Wed) 22:20　ID:FVI/6pSxncJq 　[ va4qsJNk0c ] 「政治的な布教」はまずいんではないかぃ？ 現時点で普通に考える限り、いわゆる「リフレ政策」の必要性は明らかだと思うが、 １）状況が変わればリフレ政策が望ましくなくなる可能性は十分ある。 ２）そもそも「現時点で普通に考え」ていることが間違いである可能性は決してゼロではない。 ３）そうした場合、政治的なプロパガンダであるなら、引っ込みが付かないし、そうしたものとして 支持してきた人もはしごを外されて困惑する。 ４）そもそもコメント欄を検閲するブログで信者だけ集めても無意味であり、批判や疑問に対して オープンであることが、匿名掲示板で議論している理由だし、メリットである。考えずに支持 してくれる人だけを政治的に扇動して集めても無意味。考えない信者を集めても、状況が変化

みんなの党の渡辺喜美代表は2010年8月10日、自民党の中川秀直元幹事長らと連名で日銀の白川方明総裁に対し、金融政策運営に関する公開討論会の開催要望書を送った。 みんなの党は2010年7月の参院選で、日銀法を改正し物価目標（＝インフレターゲット）を導入することを選挙公約に掲げたほどだ。同日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.1％に据え置いたことが腹に据えかねたのだろう。要望書では「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策」と痛烈に批判。「消費者物価上昇率2％程度の物価安定目標の設定と、それを達成するための20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。 2010年7月23日付「ここがヘンだよ『みんなの党』　その1」では、同党の成長戦略が民主や自民のバラマキ経済政策と大差ないことを示した。今回は、同党が主張するインフレターゲットを導入するためには、日銀総裁に、通貨価値を毀損させること

以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく

「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に