新型インフルエンザへの移行が懸念されるＨ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザの流行がアジアで拡大の勢いを増している。インドネシアでは人への感染による死者が１００人を超え、インド・西ベンガル州やバングラデシュでは３５０万羽もの鶏を殺処分。それでも鳥の流行に歯止めがかからない。中国ではＨ５Ｎ１ウイルスの人から人への感染も報告され「いつ起きるか、時間の問題」とされる新型インフルエンザの大流行に向け、導火線が一段と短くなってきた印象だ。　「以前よりウイルスが人に感染しやすくなっているのではないか」　世界の鳥インフルエンザ情報を集約し、自らのウエブサイトで日本語の要約を公表している小樽保健所の外岡立人所長は先月２２日、東京内幸町の日本記者クラブで記者会見し、こう語った。昨年１２月から中国、パキスタン、インドネシア、ベトナムなどアジア各地で高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１の人への感染・死亡事例が報

中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。　中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。　関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ

「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号　債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日　山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介　　（大学については訴え取り下げ） 主文 １　別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２　訴訟費用は被告の負担とする 　被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。   別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] 　マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ