世界銀行は、ブロックチェーンを使って「創造され、振り当てられ、譲渡され、管理される初の世界規模の債券」を管理するため、オーストラリア最大級の銀行であるオーストラリア・コモンウェルス銀行と契約を結んだと発表した。ブロックチェーン・テクノロジーが主流になりつつあることを示す、今までで最も明確な徴候のひとつだ。 世界銀行は、新興経済国の持続可能な発展を支援するため、毎年500億ドルから600億ドルの債券を発行している。ブロックチェーン・テクノロジーは、債券の発行に必要な仲介者の数を減らすことで、このプロセスをより効率的なものにすると世界銀行は考えている。世界銀行はブロックチェーン上の新たな債券である「ボンダイ（bond-i：blockchain operated new debt instrument：ブロックチェーンで操作される新しい債券）」（有名なオーストラリアのビーチにあやかって名づけられ

いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた（追記：主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記） イベントの主役「未開封のIBM PC」は、当時マイクロマウス代表取締役社長だった福山敏博氏が保管していた。需要がIBM ATにシフトし在庫のIBM PCを20台ほど引き取り、そのまま保管していたと説明する この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIBM PC互換機を日本に広めようとした競合メーカー社員などが集まり、当時の「秘話」を初め

ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル

眼病を94.5％の精度で見つけられる人工知能（AI）がすばらしいのは、診断根拠を説明できることだ。 長い間、AIで課題となっているのがブラック・ボックス問題だ。 ブラックボックス問題とは、何を基にしたのかを説明せずに、結果を吐き出すというアルゴリズムの傾向を指す。そのため、偏見の排除が難しい可能性がある。 ネイチャー・メディシン誌に掲載された論文では、ディープマインド（DeepMind）の研究者が、50種類以上の病気を特定し、専門医に助言するAIシステムについて書いている。もっとも重要なことは、医用スキャンのどの部分が診断結果につながったを示すことだ。 今後、医学分野におけるAI利用を促進するのであれば、「説明できること」は必要不可欠だ。「医師や患者は、ブラック・ボックスが示す単なる病名が聞きたいのではなく、診断の根拠を知りたいのです」とマサチューセッツ工科大学（MIT）ラメシュ・ラスカー

脆弱性「フォアシャドウ（Foreshadow）」を悪用されると、コンピューターのメモリー内の機密情報が盗まれる可能性がある。 ジーディーネット（ZDNet） の 報道によると、今回見つかった脆弱性を、インテルは「L1ターミナル・フォールト（L1 Terminal Fault：L1TF）」と命名し、発見した研究者は 「フォアシャドウ」という名称で分類したという。フォアシャドウは、2018年に入ってインテルおよびAMDの両社が製造した数十億個のチップで発見されたセキュリティホール「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」 と本質的に似ている。 AMDは、自社製品にはフォアシャドウの脆弱性の影響は無いと発表している。今回影響を受けるのは、インテルの中央演算処理装置（CPU）だけだ。 フォアシャドウを利用することで、ハッカーは、パスワードや暗号キーが保管されているチップ

It’s time to rein in the data barons 世界を支配する「データ王」 GAFを止めるのは誰か グーグル、アマゾン、フェイスブックの巨大ネット企業3社による支配が進んでいる。世界中から膨大なデータを収集し、カネに変えるデータ王を止める方法はあるのか。 by Martin Giles2018.08.16 79 24 5 0 2018年4月、米国連邦議会に出席したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、現在は業務を停止（その後廃業）している政治データを扱う企業、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）がユーザーの確認も同意もないまま、どのように最大8700万人分のユーザー・データを入手したのかを説明した。数少ない鋭い質問の1つは、サイスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンゼイ・グラハムからだった。「最大の競合

Maxim Integrated Productsは、セキュアマイクロコントローラーの新製品「MAX32558」を発表した。複数の堅ろうなセキュリティ機能を小型パッケージに内蔵している。 Maxim Integrated Products（マキシム インテグレーテッド プロダクツ）は2018年8月、DeepCoverセキュアマイクロコントローラーファミリーの新製品「MAX32558」を発表した。ATMキーボードやEMVカードリーダー、HSM、産業用モジュール、PCIモバイル支払端末などでの用途を見込む。1000個以上購入時の単価は3.8米ドル。 複数のセキュリティ機能を小型パッケージに内蔵 MAX32558はArm Cortex-M3プロセッサをベースとし、512Kバイトの組み込みフラッシュ、96KバイトのシステムRAM、USBやSPIなどの通信インタフェース、DMA、ADC、バッテリーバ

米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

大規模化する車載ソフト、パナソニックは品質とセキュリティを確保できるのか：車載ソフトウェア（1/2 ページ） 日本シノプシスが主催するユーザーイベント「SNUG Japan 2018」に、パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 インフォテインメントシステム事業部 主任技師の古田健裕氏が登壇。「パナソニック オートモーティブ事業部門におけるソースコード品質向上の取り組み」と題して講演を行った。 かつてはメカ部品の集合体だった自動車だが、1990年代以降加速度的に電子化が進んでいる。今では、ADAS（先進運転支援システム）や電動システムが広く搭載されるようになり、自動運転技術の実用化に向けた開発も進展している。 自動車の電子化に合わせて、それらを制御するECU（電子制御ユニット）に組み込むソフトウェアの大規模化と複雑化も進んでいる。一般的にソフトウェアは、規模が大きくなれ

関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Airbus An Airbus drone has set the record for the longest continuous flight within Earth’s atmosphere エアバス製ドローン、太陽光で25日間の連続飛行に成功 エアバス製のドローンが25日間の連続飛行に成功した。 8月8日、エアバスは偵察用ドローン「ゼファーSハップス（Zephyr S HAPS）」の初回生産モデルが、空中での最長時間飛行記録を更新し、無事着陸したと発表した。7月11日にアリゾナから飛び立って以来、初めての着陸となる。 約75kgのドローンの長時間飛行が可能となったのは、太陽光発電だけを利用しているためである。推奨巡航高度は平均的なジェット旅客機よりも高い約21kmである。標準的な航空路のはるか上空

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の見事な調査からは、暗号通貨市場で価格操作がいかにまん延しているかが垣間見られる。 WSJは過去6カ月間のトレーダー同士の取引データやオンラインでのやり取りを綿密に調査した。結果、121種類の暗号トークンに対する風説の流布（価格の変動目的で偽情報を流す陰謀）が175件あったことが判明した。これらの陰謀により、過去6カ月間に8億2500万ドル相当の取引が発生し、「間違った情報につられてしまった人々は、数億ドルもの損害」を被った。 使われたのは、いささか古典的な手口だ。特定の暗号通貨に関して虚偽の宣伝をし、新規投資家を誘い出し、大量に買わせる。そして暗号通貨価格が「急騰」したら、インサイダーがその通貨を「投げ売り」して利益を得る。1930年代に法律で禁止されたこの悪習は、映画『ウォール街の狼』のモデルとして知られるジョーダン・ベルフォートがニューヨーク

イスラエルの研究者が、スマート灌漑システムにより、都市の給水系統の一部が止められてしまう可能性を警告している。 イスラエルのベン=グリオン大学の研究者は、広く普及している商用灌漑システムにセキュリティ上の欠陥があることを発見した。ハッカーがこの欠陥を悪用すれば、オン・オフを遠隔で操作できるという。Webに接続された装置に、偽のコマンドを直接送信したり、偽の気象データを送信したりといった方法で灌漑システムを騙して、散水が実行される可能性がある。 ゾンビ化した多数のスプリンクラーが、都市の貯蔵水を急速に放水する「ボットネット」に接続されてしまう可能性があるわけだ。研究者によると、1350個あまりのゾンビ・スプリンクラーを従えたボットネットは、都市の給水塔を1時間で空っぽにできるという。ゾンビ・スプリンクラーが2万4000個近くになると、 調整池を一晩で空っぽにできる。 国家の後ろ盾を持つハッカ

The Defense Department has produced the first tools for catching deepfakes 米軍が鑑識ツールを開発 「フェイク動画」戦争 第二幕が始まった 人工知能（AI）を利用することで、本物と見まがうほどの出来のねつ造映像を簡単に作れるようになった。研究者たちはねつ造を見抜くツールの開発に躍起になっており、ねつ造映像制作者との間で今後、AIが後押しする激しい「軍拡競争」競争が勃発するかもしれない。 by Will Knight2018.08.09 34 43 3 0 米国国防総省（DoD）は、人工知能（AI）技術を使って制作されたリベンジ・ポルノやフェイク・ニュースを見抜くための初めての鑑識（フォレンジック）ツールを開発した。 鑑識の専門家らは、機械学習で合成したり編集したりした映像を検出する方法を見つけるのに躍起になっている。

サイバー攻撃による経済上の損失が問題となる一方で、こうした攻撃から企業や組織を保護するセキュリティ担当者のメンタルヘルスの悪化が大きな懸念事項となっている。担当者は際限ない攻撃に常に対処するためにオーバーワークになっており、熟練した働き手が不足していることが問題の悪化に拍車をかけている。 by Martin Giles2018.08.09 18 20 3 0 セキュリティ関連カンファレンスである「ブラックハット（Black Hat）」に集まった何千人ものサイバーセキュリティ専門家たちは、例年とは違うタイプのセッションを目にすることになった。ブラックハットは毎年夏に灼熱のラスベガスで開催されている巨大な会議だ。新たなコミュニティでは、世界をハッキングの猛攻から守るために戦っている人々が直面している職場の問題が幅広く論じられる。 「メンタルヘルスをハックする：ハッカー・コミュニティの燃え尽き症

１人暮らしをしている男性の高齢者のうち、人との会話が２週間で１回以下という人が７人に１人にのぼることが国の研究所の調査でわかりました。 このうち、ふだんどの程度人と会話をするか尋ねる質問で、「２週間に１回以下」と回答した人は全体の２％でした。 ところが、65歳以上の高齢者で１人暮らしをしている男性に限ると、15％、およそ７人に１人に上りました。 一方、同じ高齢者の１人暮らしでも女性では５％でした。 さらに、１人暮らしの高齢者で、「日頃の簡単な手助けを頼れる人がいない」と回答した人も男性で30％、女性で９％と男女で開きがありました。 国立社会保障・人口問題研究所は「女性に比べ男性が社会的に孤立している状況が明らかになった。孤立が続けば、介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがある」と話しています。 国立社会保障・人口問題研究所は去年７月、全国のおよそ１万世帯とその世帯で

2018年現在、一時期猛威を振るったアイドル戦国時代は落ち着きを見せている。 アイドルグループの解散や結成による絶対数の増減はあるものの、現在のアイドルという形がひとつの文化として定着し、メジャーシーンとインディーシーンそれぞれ、今後も消えることなく続いていくであろうと感じ取ることができる。 そんな中、新たにゲームメーカーがアイドルシーンに一石を投じることが明らかになった。スクウェア・エニックスの「GEMS COMPANY」だ。 スクエニ発のアイドルグループはVチューバー　この女の子たち、活動当初から“誰が運営しているのか”については一切明言してこなかったが、そのクオリティの高さからファンの間では「大手企業がバックにいるのでは？」と噂されていた。実は、水面下でスクウェア・エニックスによって企画・プロデュースされていたのだ。 （画像は【スクエニ新PJ】齊藤Pのゲームではないナニカをお披露目す

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け

はごろもフーズは国分グループ本社と協力し、主力商品「シーチキン」と国分の「コンビーフ」を混ぜ合わせた「Ｋ＆Ｋ　シーチキンコンビーフ」を商品化した。国分から２０日に発売される。内容量は８０グラムで参考小売価格は３６０円（税別）。 シーチキンは最も売れている「シーチキンＬフレーク」（キハダマグロ油漬け…

デロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）の新たな調査によると、中国は次世代の携帯電話網を支えるインフラに対し、米国と比べ何百億ドルも多く支出しているという。 5Gは現在の4Gネットワークの後継であり、2018年後半に一部の国の限られた地域で展開される予定だ。4Gと5Gは使用する周波数帯域が異なるため、5Gの利用により、自律型移動手段からVRヘッドセット、スマートフォンにいたるあらゆるものの通信容量の増加や高速化、反応時間の短縮が期待されている。 5Gを先行で展開する国々は、広範なテクノロジー製品とサービスを先んじて創出・販売することになるだろう。トランプ政権が5G開発を国家的優先課題とみなす大きな理由の1つがこれだ。現在、中国は35万カ所の5G基地局があり、首位に立っている。一方、米国の5G基地局は3万カ所未満だ。 しかし、5Gを一般市民向けに広く展開している国はまだない。DTTによると5G