ITエンジニア志望の学生特有の項目には「自分が望む職種に就ける」（4位）、「研修制度が充実している」（5位）、「開発環境・業務環境が整っている」（8位）などがあり、ITエンジニアとして自身の技術力を向上させやすい環境を重視する学生も多くいた。 これについてpaizaは「特に『自分が望む職種に就ける』かどうかは、近年、ITエンジニア職を志望する学生のなかで重要度が高くなっている」とし「多くの学生はどの職種に配属になるか分からない『配属ガチャ』を恐れており、ITエンジニアの志望度が高い学生ほど入社後の職種が確約されている企業を選ぶ傾向が強くなっている」と解説した。 関連記事 「2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」、旧楽天みん就が発表　1位の企業は15年連続首位に 就活生向け口コミサイト「みん就」を手掛けるみん就社は、「みん就 2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発

すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ⁠⁠、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2

公正取引委員会は1日、キャッシュレス決済を扱う事業者と金融機関による取引について、調査報告書を発表した。スマートフォンのQRコードを使った決済アプリに入金（チャージ）する際、決済事業者が銀行に支払う接続料について、「（銀行が）根拠を説明することが望ましい」との考えを示した。 キャッシュレス決済では、利用者がアプリにチャージすると、事前に登録した銀行の口座やクレジットカードから引き落とされる。主に入金手続きはNTTデータの金融ネットワークサービス「CAFIS」を介しており、銀行が1件当たり1円の手数料をNTTデータに支払っている。一方、銀行は数円～数十円の接続料を決済事業者に課している。 報告書は、NTTデータが2020年からCAFISを介した手数料を最大3・15円から1円に値下げしたにもかかわらず「銀行が決済事業者に請求する接続料の値下げが行われていないことがうかがえる」と指摘し、説明を促

NTTデータは約800社の協力会社を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野に強い技術者の認定を始めた。企業のDXを支援するには協力会社を含めた技術者の育成が不可欠と考え、認定制度を通じて協力会社のスキル向上を図る。2025年度にまず協力会社100社で700人の認定者を出すことを目指す。システム会社が他社の技術者を認定する取り組みは珍しい。DX向けのシステム開発に必要な人材像をNT

向井蘭 @r_mukai 最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。店長や課長への昇進・昇格を断る人が増えているそうです。あまり議論されていない論点です。広い意味での労働条件の変更でしょうし、昇進・昇格による不利益（責任・残業代の扱い）もそれなりにありそうです。 2022-02-23 13:53:21 向井蘭 @r_mukai 昇進・昇格を拒否すること（積極的な不同意）は可能で、これを理由とする懲戒処分は難しいと思います。 懲戒処分をするよりも「店長になりたい」「課長に昇格できて嬉しい」と思ってもらえる制度にしないといけないでしょうね。 twitter.com/r_mukai/status… 2022-02-23 13:55:49

キリンビールは11月29日、NTTデータと共同で、ビール醸造の仕込と発酵の工程「仕込・酵母計画業務」を効率化するAIを開発し、全9工場で試験導入を始めたと発表した。19年から導入を進めている発酵後の工程「ろ過計画業務」を担当するAIと併せて醸造の全行程にAIが関わるようになり、技術の属人化防止と年間4000時間の削減を目指す。 担当者の指示と製造計画などのデータを入力すると、AIが必要仕込量や発行タンクのスケジュールなどをシミュレーションするシステム。ろ過計画業務を担当するAI（1億6000万円）をベースに追加で1億7000万円を投じて開発した。2022年1月には本格運用を始める。 仕込・酵母計画業務は複雑で技術伝承も難しい業務だが、熟練者へのヒアリングで“経験と勘”を標準化することで、属人化を解消。年間1000時間以上の時間削減を目指す。ろ過計画業務担当のAIと合わせると、醸造の全行程に

NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足ととも

艦これユーザ「さぶれ」氏がツイッターで他のユーザと小競り合い ↓ ネットで面白がった連中に過去の言動が次々掘られる ↓ 「さぶれ」氏が仕事上で開発したSMBCのプログラムソースを、githubに勝手に公開していたことが分かる ↓ 直接企業に被害を与えることはあまり無いようなコードだが、そもそも流出してたという事実自体が 問題視され、ニュースになる ↓ twitterのIDが同じである「さぶれ」氏と思われる人物、賠償金700万円だと明かす 艦これのゲーム配信最大手である「きぃのん」 氏と今回の流出のきっかけとなったS氏がTwitterで論争となります（筆者はきぃのん氏の配信のリスナーです）。煽り合う中で、きぃのん氏の配信のリスナーがS氏の過去のTweetを調査し、S氏のGitHubアカウントを発見します。これを見た同じリスナーの「なぎ」氏 がGitHubに上がっているコードを見たところ「sm

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで共同記者会見を開

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな

当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。 本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。 感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。

NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前：ベスタ(茸) [US]：2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後

楽天が運営する就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）は7月26日、就職活動を控える大学生と大学院生（2021年卒）がインターンシップに参加したいと考えるIT企業ランキングを発表した。1位はヤフー、2位はLINE、3位はNTTデータ、4位は富士通、5位は楽天が入った。 ヤフー、LINE、楽天は、職種やテーマごとにプログラムを分けた体験型インターンを行っており、多様な学生を受け入れることが人気の要因になったという。 6～10位は、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、ぐるなび、野村総合研究所（NRI）がランクインした。 アクセンチュアやNRIなどのITコンサルティング企業は、実践型のプログラムを展開している。楽天みん就は「インターンシップで実力を試したいと考える、成長意欲の高い学生から支持される傾向がみられた」としている。 11～20

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る