新しいETF組成の思い グローバルＸ US テック・配当貴族 ETFは、米国のテック関連銘柄のうち、７年以上連続増配を実施している銘柄から構成されるETFです。 これまで良好なパフォーマンスを示してきた米国テック株ですが、大統領選挙や足元での地政学リスクの高まりなどから先行きの不透明感は高まってきています。このような背景から、テック株の中でも相対的にリスク抑制的な銘柄を選定するため、連続増配という株主還元施策に着目しました。 長期的な連続増配を実施しているテック企業は、高い競争力や優れたビジネスモデルに支えられた安定的な利益の創出力が見込まれます。こういった要素はボラタイルなマーケット環境において株価の下支え要因となり、相対的に安定した値動きをもたらすことが期待できます。また、配当による株主還元に意欲的であることから、テクノロジー市場の成長を背景とした利益拡大によって、長期的な株価上昇だけ

「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ

5 MIN READ Linux Foundation Launches Open Source Valkey Community The Linux Foundation | 28 March 2024 Community maintainers, contributors, and users will continue collaborative development of an open source, in-memory data store under the new Valkey name. SAN FRANCISCO – MARCH 28, 2024 – Today, the Linux Foundation announced its intent to form Valkey, an open source alternative to the Redis in-me

Amazon Web Services（AWS）は、オープンソースとして開発されているリレーショナルデータベース「MariaDB」の最上位スポンサーとなるダイアモンドスポンサーになったことを明らかにしました。 AWS is now the first diamond sponsor of the MariaDB Foundation @mariadb_org AWS engineers are significant contributors to the #opensource databases that our managed services are built on and that our customers depend on. Read more: https://t.co/VWzxIQzdPK #AWSCloud pic.twitter.com/97va28nHKl —

オラクルもRed Hatに反論。RHELクローンOSへの非難は、競合他社を減らして儲けようとしているからではないか Red Hatは先月（2023年6月）、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表し、さらにRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにすることで、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にしました。 参考：Red HatがクローンOSベンダを非難、「付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ」と これによってRHELのクローンOSを開発する作業は従来よりも困難になりました。 RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている現状にお

Red HatがクローンOSベンダを非難、「付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ」と Red Hatは、Red Hat Enterprise Linux（以下RHEL）のクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容を、6月26日付けのブログ「Red Hat’s commitment to open source: A response to the git.centos.org changes」（Red Hatのオープンソースへのコミット：git.centos.orgの変更に対する返答）で明らかにしました。下記はその部分の引用です。 Simply rebuilding code, without adding value or changing it in any way, represents a real t

マーケティング・インサイドセールス・営業・カスタマーサクセスの分業と共業による営業プロセス、レベニューモデルについて説いた本。 The Model というのは著者が米 Salesforce 本社で学んだ「型」を日本支社に持ち込む際に「例のやつ」的な感じで呼んでいた仮称のこと。 インサイドセールスとカスタマーサクセスの役割について知りたくて読んだ。仕事柄、社内でそのポジションの人たちとのやりとりがたまに発生するのだけど、特にインサイドセールスについては肩書きも複数あってそれぞれの仕事内容やそもそも営業と何が違うのかもわからなかった。役割の違いくらいは把握しておきたいと思い、知識をつけるのが目的で、この本の本来の想定読者からはズレていたと思う。 著者はオラクルからセースルフォースを経てマルケト日本法人の社長をやった人で、B2B・IT・営業・日本支社というカテゴリで一貫してキャリアを積んできた人

オラクルは米ラスベガスで開催中のイベント「JavaOne 2022」において、Java 8のままでJava 17並の性能を得られるパフォーマンスパック「Java SE Subscription Enterprise Performance Pack」（以下、Enterprise Performance Pack）を発表しました。 Javaはバージョンアップによって機能追加だけでなく性能向上も行われてきています。 一方で多くの企業は稼働中のアプリケーションの安定稼働や互換性維持を優先して開発当時のJavaのバージョンを使い続けているのが現状です。特にモジュール機能など大きな新機能追加が行われたJava 9への以降には大きなハードルがあり、それゆえにJava 8のまま稼働し続けているシステムは少なくありません。 今回発表された「Enterprise Performance Pack」は、こうし

コンプライアンス規程違反を理由に、アルバイト仲介サービスを手がける「タイミー」のCOO（最高執行責任者）を事実上、解任された守安功氏（48）。コンプライアンス規程違反の詳細が、女性社員へのセクハラ行為だったことが「週刊文春」の取材でわかった。 東京大学大学院を修了後、日本オラクルを経て、1999年にディー・エヌ・エーに入社した守安氏。ソーシャルゲームなどが楽しめるSNS「モバゲータウン」を大ヒットさせると、2011年6月、創業者の南場智子氏（現会長）の後を継ぎ、社長に就任した。10年間、経営の舵取りを担った後、昨年6月に退任。その4カ月後の昨年10月、タイミーのCOOに就任した。

売り上げよりも営業利益　オラクル出身の「イトーキ社長」に聞く“オフィス3.0”の意義：新しいかじ取り役（1/6 ページ） コロナ禍が長期化する中、オフィスを取り巻く環境も大きく変化している。その状況下でオフィス家具大手のイトーキが、『明日の「働く」を、デザインする」というミッションステートメントを掲げ、新しいオフィスづくりを提案している。 その目標を達成するため、社外から初めて次期社長としてイトーキに招聘されたのが3月に社長に就任した湊宏司氏だ。湊氏はIT大手の日本オラクルで最高執行責任者（COO）を務めていた。イトーキの新しいかじ取り役に、今後の方針を聞く。 湊宏司（みなと・こうじ）1994年に日本電信電話会社（現NTT）に入社、2008年にサン・マイクロシステムズに入社、10年に日本オラクルのカスタマーサポート総括（サン・マイクロシステムズと経営統合）、15年に同社執行役員、社長室長。

(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう

悪の帝国 Oracle が Java を有償化し重税を課そうとしたその時、正義の勇者 Amazon が立ち上がり新しい Java 実装 Corretto を無償で広めて救ったのだ！ ……という情弱が好きそうなデマがあるんだが、こんな陳腐なシナリオに喜んでいるようではインチキなテック系 YouTuber に食い物にされてしまうぞ☆ Oracle レジスタンスはいた。彼らは Oracle の中に潜んでいたんだ。 赤字に苦しむ Sun時は2005年に遡る。 Java を開発した 米 Sun Microsystems は赤字にあえいでいた。 2004年に Java 5 (目玉機能はジェネリクス) がリリースされてしばらくの頃だ。 この頃、ひとつのオープンソースプロジェクトが立ち上がる。名を Apache Harmony という。 開発は2005年5月に開始され、2006年10月には Apache

Amazon Web Servicesは、同社のサーバレスコンピューティング基盤であるAWS LambdaのJava 8ランタイムを、OpenJDKからAmazon Correttoへ移行すると発表しました。 Javaにはさまざまなディストリビューションが存在します。代表的なのがオラクルが企業向けに有償で提供しているOracle JDK、そしてオラクルがビルド、テストして無償配布しているOracle OpenJDK（単に「OpenJDK」と書かれた場合は、一般にこのOracle OpenJDKのことを指す）でしょう。 ほかにも、Eclipse Foundationによる「Eclipse Adoptium」（旧AdoptOpenJDK）、マイクロソフトによる「Microsoft Build of OpenJDK」などがあり、Amazon CorrettoはAWSによるJavaディストリビュー

ようやく裁判の結果が出ました。結果としてフェアユースが認められたのはよかったのですが、Googleが勝訴したということは素直に喜べないので、その理由を書いておきます。 関連ニュースは、こういったところから。 約1兆円の賠償金を巡るGoogleとOracleの10年にわたる訴訟が決着、「APIのコピー」は結局違法なのか？ - GIGAZINE Google、オラクルの著作権侵害せず 米最高裁判決: 日本経済新聞 グーグル、米最高裁でオラクルに勝訴--「Android」Javaコード訴訟で - CNET Japan 経緯 では、経緯について時系列に沿って整理していきます。推定可能な事実に基づきますが、一部、妄想も含まれています。 2005年 Google（広告収入増やすには無償で改変自由なスマホOSが重要になるはず。普及させるなら開発者の多いJavaベースだよな。でも、クラスライブラリ改変しな

［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An

イーロン・マスクも脱出　“最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界中で感染拡大がおさまらない新型コロナウイルス。 そんな中、新型コロナ発生源とされる中国では、世界経済が大変な状況にある中で経済が復活しているという。2020年のGDP（国内総生産）の伸び率は前年比でプラス2.3％。プラス成長を保っている。 一方、世界の国々はまだコロナ禍の影響から抜け出せない状況が続きそうだ。そんな中、特に米国のIT業界では新たな動きが出ているという。米ITビジネスの中心地だったシリコンバレーに大きな変化が起きているのだ。 コロナ禍で行われた大統領選以降、国内情勢が混乱している米国だが、バイデン政権が発足したことで次の時代に移っていくことになる。その流れとともに、IT企業でも変化が加速しているようだ。 テレワークが変えた“オフィスへの投資” シ

【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明できる世界共通の国際電子証明書「ワクチンパスポート」を開発すると発表した。各国でワクチンの普及が進むのに合わせて早期から国境間の移動や経済活動の再開を促す狙いがある。組織連合「ワクチン証明イニ

Oracle Database 21c正式版が登場。データベース内でJavaScript実行可能、改ざんできないブロックチェーンテーブルなど新機能 米オラクルは、最新のデータベースソフトウェアとなる「Oracle Database 21c」正式版を発表しました。 Oracle Databaseのバージョン番号は、2017年に発表された「Oracle Database 18c」から西暦を基にしたバージョン番号となりました。つまり今回発表された「Oracle Database 21c」の21は来年2021年の21から、cはクラウドのcから取られています。 オラクルはOracle Databaseにおいて、マルチデータモデルへの対応やマルチテナントへの対応など、さまざまな機能を集約したコンバージドデータベース（Converged Database）と呼ばれる方針で開発を進めています。 すでにOL

Q2：直近の業績は？ 連結売上高は2020年1月期に170億ドル（約1兆7700億円）と前の期に比べて28.7％増加。新型コロナ禍でデジタル化の波に乗り、20年8～10月期の売上高は前年同期比20％増の54億ドルと好調が続いている。 Q3：会社の歴史や規模は？ 1999年に米国で創業し、2004年に米ニューヨーク証券取引所に上場。当初の時価総額は16億ドル（約1670億円）程度だったが、直近では2196億ドル（約22兆9000億円）にまで上昇している。単純計算をすると、16年半で企業価値が130倍超に成長したことになる。 ちなみに日本企業の時価総額トップはトヨタの23兆987億円（2日の終値ベース）で、ほぼ肩を並べる規模になる。急成長した日本企業の代表格であるソフトバンクグループの時価総額と同期間で比較（グラフ参照）すると、その成長力の高さが分かる。 Q4：なぜ急成長しているの？ セールス