成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。　都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分

近年、全国的に住宅市場の頭打ちが指摘されている。総務省の調査では、全国の総住宅数に対する空き家率は13.1%（平成21年度時点）。特に、高齢化や過疎化が進む地方の空き家が増えているという。 こうした地方の実情を受け、近年注目を集めているのが「空き家バンク」と呼ばれる制度。地方自治体や行政の委託を受けたNPOがホームページ上で空き家物件情報を紹介。職員が間に入り、貸主と借主のマッチングを行う。田舎暮らしを望む人と住人を呼び込みたい地方のかけ橋として、空き家を有効活用しようという試みである。 「田舎の場合、賃貸物件がなかなか見つからないことも多いですが、空き家バンクには民間の不動産会社が扱っていない物件情報も数多く登録されています。また、公共機関が管理している空き家情報ということで、自治体による各種移住受入支援制度と併せて活用することもできます」（「全国空き家バンクナビ」を運営する移住・交流

厚生労働省は２９日、受動喫煙対策推進のため、飲食店や旅館などを経営する中小企業事業主向けに、喫煙室や換気設備の設置費用の一部を助成する制度を１０月から始めると発表した。 対象は、飲食店は常時雇用の従業員が５０人以下または資本金５０００万円以下、旅館業は同１００人以下または同５０００万円以下。労災保険の適用事業主であることが条件。都道府県労働局に事前に工事計画を提出し、認められれば設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を受けられる。 同省は１２年度中にも、一般の事業所や工場に全面禁煙か分煙を義務付け、客が喫煙するため対応が難しい飲食店などには換気設備の設置などの代替措置を認める新たな受動喫煙対策を導入する方針で、今回の助成措置はその一環。【佐々木洋】

東京都では、良好な街並み景観の形成や、道路交通の支障等への対策として、広告宣伝車による広告に関し、東京都広告物審議会での審議を踏まえ、本年３月３１日、「東京都屋外広告物条例施行規則」中の広告宣伝車に係る部分を改正し、広告デザインに関する自主審査制度を導入しますので、概要をお知らせします。 記 １　施行年月日 平成２３年１０月１日（土曜日） ２　改正概要 １０月１日以降、広告宣伝車による広告の許可申請を行う場合、事業者は申請前にデザイン審査を受けることとなります。従来、電車、バス等で行っている広告デザインの自主審査制度を広告宣伝車についても導入することで、デザイン等の質の確保を図ります。 ３　自主審査機関 公益社団法人　東京屋外広告協会 詳細は東京屋外広告協会ホームページをご覧下さい。 ４　事業者向け説明会 広告宣伝車デザイン審査説明会を開催します。 日時：平成２３年９月２０日（火曜日）午後

東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。

最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。 　 　宅地建物取引業法（以下、「法」という。）では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して [1]電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為（法第４７条の２第３項（法施行規則第16条の12第1号のハ）） [2]威迫する行為（法第４７条の２第２項） [3]不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為（法第４７条の２第１項） 　などを禁止しています。 　 　 次のような勧誘を受けた場合は、そのときの具体的な状況や様子（日時、勧誘してきた会社情報（正確な会社名（例えば（株）○○○不動産、△△△販売（株）など）、会社所在地、免許証番号）、担当者名、具体的なやり取り等）を記録するなどして、免許行政庁

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名前:poohpapa 年齢:７２（万年５０歳のつもり） 生年月日:１９５１.１２．１３ 性別:男 職業:不動産業（賃貸仲介管理）(株) 坂口有吉不動産 ウェブサイトURL:http://akutoku.seesaa.net/ 一言:ブログ運営上のポリシー ｂｌｏｇを商売や金儲けに利用しない 当サイトはリンクフリーです 趣味 旅行（海外３５回、国内） 写真／カメラ （デジタル） ニコン　Ｄ８００Ｅ ソニー　ＤＳＣ－ＲＸ１００ ニコン　Ｐ３００（仕事用） （フィルム） ＴＣ-１（チタン、黒Limited） ＯＭ-１（白、黒） パソコン（要補助） グルメ（偏食多し） 音楽（全般、偏食なし） 読書／時代小説 池波正太郎（主に「鬼平犯科帳」繰り返し読破） カーネギー著「人を動かす」（私にとってのバイブル） 読書？／コミック ゴルゴ１３ 土佐の一本釣り コレクション（貧乏性なだけ） プーさんグッズ

新着情報 2024年12月23日中学生の「税についての作文」表彰式（令和6年12月23日） 2024年12月23日「社会を明るくする運動」作文コンテスト表彰式（令和6年12月23日） 2024年12月23日低炭素建築物新築等計画の認定制度 2024年12月23日【学生向け】公民館会議室を学習スペースとして一時開放します 2024年12月23日公民館保育室を一時開放します

東日本大震災で各地に被害をもたらした液状化現象。地盤が緩んで家が傾き、避難を余儀なくされている世帯も多い。液状化というと「あれは埋立地での話でしょ」と他人事のように捉えている人も少なくないが、これは何も埋立地に限った現象ではないようだ。各自治体がWEB上で公開している液状化マップを見ると、多くの地域に被害の危険性が潜んでいることが分かる。では、もし自宅が液状化によって傾いてしまったら、どんな対処を行えばいいのか？　市域の4分の3が液状化した浦安市の災害対策本部に話を聞いた。 「液状化による被害でもっとも顕著なものは、上下水道やガスといったライフラインの寸断です。被災後ただちに市や水道局、ガス会社が応急復旧に当たりますが、復旧するのに数日から数週間程度の時間がかかりますので、各家庭で平常時から飲料水や応急トイレなど、可能な範囲で備えをしておく必要があるでしょう。実際にライフラインが不通にな