住宅ローンの返済免除策の仕組み 　金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。６月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。 　震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島３県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模にのぼっている。 　住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。 　このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。 　金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に３〜４割の法人税がかかる。これ

東日本大震災の被災者の特例措置として、本人確認の書類がなくても金融機関に口座を開設できるよう、政府は２４日、犯罪収益移転防止法の施行規則の一部を改正することを決めた。被災した地元だけでなく、疎開先や転居先など全国どこでも可能で、２５日に施行する。 　違法な取引や犯罪収益の保管に使われないよう、金融機関には口座開設者の身元確認が義務づけられている。ただ、今回の震災では家財をすべて失った被災者が多く「運転免許証や健康保険証がなくて口座がつくれず、親戚の援助金を受け取れない」といった訴えが寄せられていた。 　今回の措置により、窓口で被災者であることを告げれば、当面、氏名などは自己申告で口座がつくれる。被災した証明も特に必要ない。金融機関は後日、口座開設者の身分証明書類ができた段階で内容を確認するようにする。 　今回の施行規則改正では、金融機関の窓口から義援金用の口座に送金する際の金額制限も見直し

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菅内閣は１６日午後の臨時閣議で、２０１１年度の税制改正大綱を決定した。企業の競争力を強めるため、国と地方を合わせた法人実効税率を５％幅引き下げ、１．５兆円規模の大型減税に踏み切る。企業向けの増税は８千億円規模にとどまり、差し引きで７千億円規模の実質減税となる。 　個人向けでは、所得税と相続税の見直しで高所得者を中心に５５００億円規模の増税を実施する。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は25日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を開始した。午前中は、法務省所管の司法協会を取り上げ、裁判所内で代行している訴訟記録などのコピー業務について、「1枚50円の料金は高すぎる」として、見直しが必要と判定。法務省に指導を要請した。 同協会のコピー料金は、自分でコピーするセルフ式が1枚20円、協会の職員に委任する対面式が1枚50円。同協会は、裁判所からコピー業務のほか破産など司法手続きの補助事務を委託されている。常勤職員37人中19人、嘱託・非常勤職員96人中84人が裁判所出身者。 また、同省所管の矯正協会が独占的に請け負っている刑務所内の物品販売事業や、受刑者に義務付けられている刑務作業に対する家具製造発注などの協力事業に関しては、「見直し」と結論付けた。 一方、日本森林林業振興会（農林水産省所管）と日本森林技

前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。 　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。 　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、専門家同士で

自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。 マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。 フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。

与党が１２日にまとめた２００９年度税制改正大綱は、住宅や車の購入などを促すなど、景気刺激色の濃い内容となった。主なポイントを解説する。 ◆２００年住宅なら１０年で最大６００万円控除◆ 今年末に期限切れを迎える住宅ローン減税を５年間延長し、控除額などの内容も大幅に拡充する。一戸建てやマンションのローンを新たに組み、来年１月以降に入居する人が対象だ。 毎年末時点のローン残高の原則１・０％を、所得税額から差し引く。差し引く額が所得税額を超える場合には、その分を住民税額から差し引く。所得税額が比較的小さい中・低所得層で、減税を満額受けられる人を増やすための工夫だ。 差し引く額の上限は、一般住宅で総額５００万円（年間５０万円）とする。 耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「２００年住宅」の場合、ローン残高の１・２％を所得税額から差し引くため、減税上限は総額６００万円（年間６０万円）

自民、公明両党の税制調査会は１１日、土地売却益の非課税制度を新設することを決めた。０９〜１０年に購入する土地を５年以上たってから売却した場合、最大１千万円の所得控除を受けられる。また、株式市場の活性化策として、１２年から、年間１００万円までの株式投資で得られる利益を非課税にすることも決めた。 　土地の売却益には、個人は２０％、法人は２２〜３０％が課税されている。新制度は、個人や法人が買った土地を購入から５年以上たってから売った場合、売却益のうち１千万円分を非課税分にできる。 　例えば、０９年に４千万円で買った土地を１４年以降に５千万円で売った場合、売却益（１千万円）に税金がかからない。土地の購入意欲を高め、低迷する不動産市場を下支えする狙いがある。 　株式投資では、年間１００万円の新規投資を上限に、１人が一つの新規投資向け口座を５年間開ける。ここで売買した上場株式から得る配当や譲渡益が非課