標準的な2世帯に単身者の兄弟姉妹が同居している状態が「2.5世帯」。単身者の兄弟姉妹を「0.5世帯」とカウントする。 ■シングルの増加が2.5世帯を登場させた 世帯構成の多様化は、すでに住宅市場に影響を与えている。中でも「２世帯住宅」に対する、ユーザーのニーズが変わってきているという。旭化成ホームズの『二世帯住宅研究所』で２世帯住宅を長年にわたって研究している所長の松本吉彦さんは、その変化をこう指摘する。 「これまでの親子２世帯に、単身者の娘あるいは息子が加わる2.5世帯と呼べる家族構成の世帯が増えてきています」 従来の一般的な２世帯とは、親世帯と子世帯が同居をしている形。そこへ、子世帯とは兄弟姉妹の血縁関係にある単身者が加わるケースが増加してきており、その家族構成を「2.5世帯」と名づけている。つまり、「0.5世帯」とは「ＬＩＴＳ（リッツ＝Living together singl

少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。 同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイトにアクセスして相手を探し、もらった約１万円は実母に渡した。実母からは「覚醒剤が欲しいので

ユニークな保険商品の開発に取り組むアイアル少額短期保険（東京）は８月１日から、賃貸住宅のオーナーや不動産管理会社を対象に、住宅内で孤独死や自殺があった場合の清掃や遺品整理にかかる費用などを補償する保険の販売を始める。　同社によると、いわゆる「事故物件」の原状回復費や損失家賃を補償する保険は珍しい。賃貸住宅で孤独死や自殺が起きた場合、原状回復費をめぐってトラブルが起きたり、次の借り手が見つからず家賃収入が減るケースがある。増え続ける孤独死に対応するのが狙い。　名称は「賃貸住宅管理費用保険」。５～２０戸の部屋を所有、管理するオーナーや管理会社が契約対象。原状回復費は１００万円、損失家賃は２００万円を限度に補償する。事故物件と隣接する部屋も、所有者が同じなら一定程度、補償する。月額保険料は１戸当たり２７０～４８０円。

内閣府が発表した「子ども・若者白書」によると、2010年の15歳から19歳までの失業率は9.8%となり、10%に迫る勢いだったことが明らかになりました。 同年代の失業率は1998年に10%を超えると、その後は4年連続して12%を超える高い水準で推移したものの、2003年以降は一転して下落傾向となり、2008年には8.0%まで低下していました。 しかし、その後は景気低迷による雇用環境の悪化で2009年に9.6%まで上昇すると、2010年には9.8%となり2年連続での悪化を記録しました。 2011年については、東日本大震災に伴うさらなる雇用環境の悪化が懸念されることから、政府などによる早急な雇用対策が求められています。 平成23年版　子ども・若者白書（概要版PDF形式）｜目次 - 内閣府 「雇用問題」の最新記事 24年8月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/10/01

2024年11月の景気動向調査国内景気は2カ月ぶりに改善も小幅にとどまる ～ 災害復旧工事や観光関連がプラスとなったが、耐久消費財の不調が抑制要因に ～

菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で８００万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。 　注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５０００円程度。４月中旬に配布する予定という。 　民主党の国会議員は衆参４０９人。議員１人に３人いる公設秘書は１２２７人で合計１６３６人。単純計算で防災服代は８１８万円にもなる。 　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との批判も。３万人近い死者・行方不明者、１７万人を超える

ＳＭＡＰ プライベートで４億円超寄付 人気グループ・ＳＭＡＰのメンバー５人が、個人的に４億円以上を日本赤十字社に寄付していたことが２７日、本紙の取材で分かった。ＳＭＡＰとして寄付したものではなく、５人が震災直後からプライベートで別々に寄付したもの。これとは別に、２１日に生放送された「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の出演料を全員が全額赤十字に寄付し、草なぎが２７日放送のＦＮＳ音楽特別番組の出演料を寄付していることが明らかになっており、ＳＭＡＰは物心両面で被災地の人々を全力サポートしている。　　◇　　◇　ＳＭＡＰが「国民的グループ」と呼ばれるにふさわしい心温まる行動をしていた。　メンバーは東日本大震災直後から「一人の人間としてできることをしたい。お役に立てていただければ」とそれぞれ個人的に日本赤十字社に義援金を寄付。ＳＭＡＰとして話し合っての寄付ではなく、自発的にプライベートで送ったため金額はそれぞれ違

千葉県水道局は２４日、松戸市にある２カ所の浄水場で２３日に採取した水道水から、乳児（０歳児）の飲用に関する国の基準の２倍前後に当たる１キログラム当たり２２０ベクレル、１８０ベクレルの放射性ヨウ素をそれぞれ検出したと発表した。県は乳児の飲用を控えるよう呼びかけているが「代替水が確保できなければ飲んでもよい」としている。 県水道局によると、１キログラム当たり２２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたのは「ちば野菊の里浄水場」で、１８０ベクレルが検出されたのは「栗山浄水場」。両浄水場とも江戸川から取水し、給水エリアは船橋▽市川▽鎌ケ谷▽浦安各市の全域と、千葉▽習志野▽松戸▽市原▽成田▽印西▽白井各市の一部。 同局は「雨により大気中の放射性物質が流れ込んだ影響が大きい」とみており、浄水段階で活性炭を増やすなどの対策を取るという。【斎藤有香、黒川晋史】

国土交通省は１８日、被災者を受け入れできる公営住宅が４７都道府県に１万７千戸、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅が２５００戸、確保できたと発表した。ただ、東北６県でみると公営住宅８７８戸、ＵＲ賃貸は宮城県に１５戸のみで、大幅に不足する見通し。 　同省は１８日、全国の自治体に乳幼児や妊婦、高齢者、障害者を含む世帯を優先的に受け入れるよう要請した。 　提供できる公営住宅は大阪府２８１８戸、北海道１９４２戸、兵庫県１２１５戸、愛知県７５４戸、福岡県６７９戸などの順。東京都は６００戸。ＵＲ賃貸では首都圏６７０戸、関西圏９６０戸など。東北６県の公営住宅では、岩手２２０戸、福島２１３戸、青森１７２戸、山形１３８戸、宮城８９戸、秋田４６戸。

急増する「詐欺師アフィリエイター」にご用心！不況心理につけ込む“稼げる情報商材”の正体 ダイヤモンド・オンライン 3月6日(日)8時30分配信 全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられた相談のうち、モール業者（ＡＳＰ）を介して購入した情報商材に関する相談件数とその推移。2010年度がどうなるのかが注目される。 「情報商材」をアフィリエイト(※1)するというインターネット上のビジネスが存在する。 情報商材をご存じない方のために簡単に説明すると――、情報商材とは、ネットを介して販売されている、その多くは何のことはない「情報（ノウハウ）」のことである。日本人には「情報などおカネを出して購入するものではない」という考えが根強いが、それが価値のある、あるいは稼げるノウハウとなれば話は変わってくる。 昨年だけでも、実に100種類以上の“稼ぎ系”情報商材(※2)が販売されていることに筆者は驚