［東京　２３日　ロイター］　株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。 外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に大きな変動をもたらすことになりそうだ。 子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、一部報道で盛り込まれる

2009年07月14日22:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 労働者の商品化の果てに - 書評 - 大搾取! 文藝春秋田中様より献本御礼。 大搾取! Steven Greenhouse / 曽田和子訳 [原著:The Big Squeeze] いわゆる「ワーキングプアもの」の中で、本書は集大成ともいえる。どれか一冊というのであれば、本書が現時点における第一選択肢となるだろう。「ニッケル・アンド・ダイムド」のBarbara Ehrenreichをして、「これを読まなければ、今アメリカで実際何が起こっているのか知らずに終わることになる」と言わしめるのも当然だ。 本書「大搾取!」は、現在の米国の労働者がどのような扱いを受けているのかを白日の元に晒すと同時に、それに対して何ができるのかを提言した一冊。前者であれば、前述の「ニッケル・アンド・ダイムド」や「貧困大国アメリカ」もすでにあ

先日、40代の男性係長が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が労災申請をするというニュースがあった。パワハラは社内でも有名で、従業員の半数以上が実態を証言する文書を遺族に寄せたという。 このニュースを聞いたある会社の人事担当は「うちの会社にもいるんです。同じことにならなきゃいいけど…」と弱りきっている。 >>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧 有望な若手社員がターゲットになり退職に追い込まれた ――生命保険会社の人事担当です。当社の営業第二部は、社員の離職率が高く、精神疾患で休職する社員も多い傾向にあります。この部を担当して5年になるＡ部長は、影で「クラッシャーＡ」とあだ名されています。 彼は、部下を朝礼の場で罵倒したり、自分の机の脇に立たせて叱責したりしており、ときには数時間にも及ぶことがあります。いったん目をつけられると事あるごとに大声で呼びつけられ、最後は決まって人格攻

職場の嫌がらせのうち、性的な要素を持つ「セクシャル・ハラスメント」や、職権を濫用して行う「パワー・ハラスメント」の問題点は、社会的に認知されつつある。しかし、その概念では捉えきれない「モラル・ハラスメント」が最近増えているという。明らかな暴力や暴言とは言えない、分かりにくく陰湿な攻撃である。 些細なきっかけで始まった「執拗な攻撃」 Ｋ子さんは、事務職のチーフとして新しい職場に赴任した。ある日、ベテラン事務員のＡ美さんと、ちょっとした意見の対立から言い合いになった。その場は収まったものの、翌週からＡ美さんの攻撃が始まった。 Ｋ子さんの提案に対して、Ａ美さんは「違います」「それじゃダメです」と、強い調子でことごとく否定するようになった。しかし実際には、提案はひそかに上司に取り入れられ、Ａ美さんの手柄になっているのだ。 またＡ美さんは「チーフは何でこんなことしたんですか！」と非難したり、Ｋ子さん

先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が

前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり

トヨタで死んだ内野さんの妻が国を相手取った裁判で過労死が認められ（11月30日名古屋地裁判決）、2007年12月14日に判決が確定した。本件はCNN、英『エコノミスト』、ロイター、APなどが世界中に報じたが、国内民放でしっかり時間をとって経緯を報じたのは大阪地区での毎日放送だけ。東京では「なかったこと」にされ、トヨタの巨額の広告宣伝費に抑え込まれた格好となった。法廷ではトヨタ社員２名が「残業でなく雑談していた」と証言したほか、トヨタは「国に控訴しないよう働きかけて」という要望書さえ受け取らず、終始冷たかった。 月に144時間を越える残業などで過労死したトヨタの社員、内野健一さんの妻・博子さんが国を相手取った裁判で、健一さんの死は過労死と認められた（11月30日名古屋地裁判決）。被告の国は控訴を断念し2007年12月14日、判決が確定した。 日本外国特派員協会で内野さんが記者会見 に出席した