現皇太子を廃嫡　『皇太子位を秋篠宮文仁殿下へ移譲』　署名運動 国民は我慢の限界 みなさま、　前回、前々回同様に　この度も　たくさんのコメントを ありがとうございました。私と同意見の方々がこんなにも沢山いらっしゃることに　勇気付けられ、署名運動をすることを　決意致しました。 小和田雅子さんをお妃にむかえてしまったばかりに今、日本の皇室は小和田家の影響と雅子様のために皇室自体の存続が危ぶまれている状態となってしまいました。 これはひとえに小和田雅子さんが『皇太子妃』となる認識とご覚悟が無かったからと言えましょう。雅子妃の常軌を逸したふるまいのためにどれだけの人が迷惑をし、どれくらいの国費が無駄に使われていることか。『雅子様』より『雅子さん』に戻っていただくことが、一番良いことだと思います。 （中略） 皇太子位を秋篠宮様に移譲することを求める請願書 皇室を敬愛する私達は、日本の未来のため、皇室を

印刷 関連トピックス熱中症臓器移植 　徳島県阿波市阿波町の県立阿波西高で今年６月、野球部の男子生徒（１７）が練習中に熱中症で倒れて死亡した事故で、生徒の両親が１５日、「監督の男性教諭が適切な処置を怠った」として、県に約５５００万円の損害賠償を求める訴えを徳島地裁に起こした。 　訴状によると、男子生徒は６月６日午後４時ごろから、監督の男性教諭（３８）の指導でグラウンドで１００メートル走を５０回繰り返している最中に足がけいれんして休憩。再開後に倒れて救急車で病院に運ばれたが、７月３日、熱中症による多臓器不全などで死亡した。 　両親は、男子生徒が倒れた後に生徒の体を冷やしたり、マッサージしたりする措置をとるべきだったのに、男性教諭はそれを怠ったと主張している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

原子力を推進する電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好きらしい 11月10日、フランスの裁判所は、欧州最大でフランス国有電力会社でもあるEDFがグリーンピースに対してスパイ活動を行ったとして、有罪判決を下した。 EDFの幹部社員2人などに執行猶予付き懲役刑と、罰金150万ユーロ（約1億6千万円）、さらにはグリーンピースに対して5千ユーロ（約5400万円）の賠償という厳しい判決だ。 EDFと言えば、原発推進のフランスにおいてその中心的役割を担ってきただけではなく、ヨーロッパ全体にその影響力を持つ電力会社である。その影響力と事業規模は東京電力の比ではない。 このEDFが、グリーンピースに対してスパイ活動を行っていたのだ。 2006年、EDFが英国のBritish Energy社を買収して英国市場に乗り出そうとしていた際、その反対を唱えていたグリーンピースに対してハッカーを雇ってコンピューターシス

若手行政官への推薦図書 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの職員が、自ら判断できる精神的機軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養するなど、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただきたいと存じます。 ◎ 図書の推薦に御協力いただいた方々(50音順) ○ 学識経験者 石倉洋子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授 菅野和夫 中央労働委員会会長、東京大学名誉教授 鈴村興太郎 早稲田大学政治経済学術院

（フィナンシャル・タイムズ　2011年11月11日初出　翻訳gooニュース）　ミュア・ディッキー、クライヴ・クックソン 日本の飯舘村では、町役場の前に放射線量の表示器がある。警告灯のついた大きな金属製の箱は、その時々の空中線量をデジタル表示する。この土地で林業を営むアンザイ・トオルさんが持ち歩く線量計は、もっと身近な線量を表示する。近くの県庁所在地では、ゲルマニウムを使う高度な検出器が夜通し、地元産の食品の放射線量を分析している。 福島第一原子力発電所が津波によってメルトダウンしかけてから8カ月、過去25年間で世界最悪の原発危機によって放射能汚染がどれだけ広がったのか、日本中からデータが寄せられている。しかしどの線量計もデータも、私たちが実際にどれだけ心配したらいいのかは教えてくれない。放射能リスクについては、科学者の間にも社会全般にも合意が成立していない。そのことが原発事故で露呈されてし

1976年生 東京都出身。 ソロとして、加藤ミリヤ「LALALA」やINFINITY 16「伝えたい事がこんなあるのに」「愛してる」 ・JAMOSA「何かひとつ」など数々のヒット曲をプロデュース。またアーティスト活動とともに、文化的な活動も行っている事で広く知られる。2010年、ハイチで起きた大震災をきっかけに、MINMI、Candle JUNE とともに 「LOVE FOR HAITI」を立ち上げた。 その経験を生かし東日本大震災後「LOVE FOR NIPPON」を立ち上げ、長期的な支援活動を行っている。

比較的高い放射線量が測定されている千葉県柏市で、市立小中学校などの砂場入れ替え工事を請け負った市内の土木業者が、学校などの敷地内に砂を埋めるよう市教委に指示されていたにもかかわらず、ほぼ半分の約４０トンを転用目的で自社に持ち帰っていたことが１２日、わかった。 市教委は業者から事情を聞き、同日に業者の敷地内で砂を確認。市は業者の処分を検討している。 この業者は、市立柏幼稚園、市立第四、第六小の砂場入れ替え工事を請け負った。１０月２４日からの約１週間に砂場から採取した砂は、約１トン容量の大型土のう計９５袋になったが、業者はほぼ半数の４７袋を持ち帰った。小学校などそれぞれの砂場からは、高さ５０センチの地点で毎時０・１８～０・３７マイクロ・シーベルトが計測されていた。 砂場入れ替え工事は、市教委が全６１小中学校と１幼稚園で実施しており、深さ４０センチまでを採取して土のうに入れ、新しい砂に入れ替える

大分県竹田市議会は１２日、全員協議会を開き、総務常任委員会の研修で市議７人が北海道に出張した際、大塚哲之市議が私用で１日抜け出していたとして、加藤正義議長が出張命令を取り消したことを報告した。 大塚市議は旅費１１万９８３０円を返還した。 また、研修初日の福岡空港では、委員長の森哲秀市議ら３人が飲酒していたことも分かり、加藤議長が口頭で注意したという。 議会事務局によると、研修は１０月４日から３泊４日の日程で行われ、市議７人に職員１人が同行した。大塚市議は６日朝から別行動を取り、北海道壮瞥町の洞爺湖有珠山ジオパークでの研修には行かず、夜に札幌市内のホテルで合流した。大塚市議は「北海道に住む親類に会っていた。軽率だった」と話しているという。 一方、森市議ら３人は食事の際にビールをコップ１杯飲んだという。森市議は「飛行機の酔い止めのためだったが、反省している」と陳謝した。 加藤議長は「議員として

原発安全神話が崩れ、脱原発が叫ばれるなか、電力会社は着々と原発再稼働に向けて世論誘導を進めている。中でも露骨なのが、島根原発を持つ中国電力だ。県庁所在地で唯一、原発が１０キロ圏内に立地し、イザという時は鳥取、島根で４６万人が避難対象になる。住民も気が気じゃないのだが、今月６日、原発祭ともいうべき大イベントを開き、地元民の懐柔に乗り出した。 原発まで約１キロ、膨大な原発マネーで建設された鹿島総合体育館（松江市鹿島町）で「クリエイティブフェスタｉｎ鹿島」なるイベントが開かれたのだが、バルーンの写真を見てもハッキリ分かるように「中国電力島根原子力本部」が実質的な主催者だ。 開会式挨拶では地元代表者が「何よりも中電（中国電力）さんに大変なご支援をいただき……」と、メーンスポンサーを持ち上げ、原子力本部長がテープカットに参加して、“原発祭”は開幕した。 入り口ではディズニーキャラクターの文具セ

―八幡の協同組合― 西日本最大の自動車解体工場の集積地とされる八幡市の業者でつくる「八幡自動車処理事業協同組合」は、解体前の車の放射線量検査を始めた。１時間あたり０・５マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合、売り主に返還する。 原発事故後、高い放射線量の中古車がオークションなどを経て流通しているとされるが、そうした車両を見分けるのは難しく、対策が急がれていた。 市内のある解体工場では１０日、従業員が測定器でワイパー付近などを中心に検査。高い放射線量は検出されなかった。今後、引き取り車両をすべて検査し、月に１度は市に結果を報告するという。 八幡市内の業者は年間計４万〜５万台の廃車を解体している。解体後の部品の送り先になる製鋼所は、受け入れる部品の放射線量の基準を１時間あたり０・５マイクロシーベルト以下としている。同組合の巖（いわお）節夫理事長は「国が指針を出していない現状では

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ

前回の原稿で書いた通り、１１月９日、厚生労働省は今年７月の生活保護受給者の数を発表した。で、その数字は予想通り「過去最多」、２０５万人であった。 言うまでもなく、このことはこの国に「貧困」が拡大していることを表している。しかし、「生活保護受給者が増える」＝「悪」「何か怠けている人に税金が使われる」というイメージを持つ人も少なくないのではないだろうか。また、そういった報道がなされることも充分あり得る。ちなみに過去、暴力団による生活保護の不正受給が大きく報道されたことがあった。その結果進んだのは、福祉事務所での「水際作戦」だ。本当に困っている人までもが最後のセーフティネットから排除され、結果、北九州市では餓死事件まで起きたことは記憶に新しい。もちろん、不正受給はあってはならないことだ。しかし、それが報道によって殊更に強調されたことが、結果的には餓死事件に繋がってしまった側面は否定できないのでは

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。 　原子力機構は７日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする３グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約１１０億円の予算のうち計７２億円分を３グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。 　児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに２千万円かかるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈日刊工業〉原子力機構と東大、磁気・電気的性質を制御できる磁