アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

大府市は18日、公共施設名に含まれる「老人」の表記を見直し、児童老人福祉センターを「こども幸齢者（こうれいしゃ）交流センター」、老人憩の家を「幸齢者交流センター」に変更すると発表した。関連する条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提案し、10月から変更する。

藤川氏と言えば小沢一郎衆院議員の弟子筋で、メディアで“選挙の神様”と呼ばれるベテランの参謀だ。石丸氏の都知事選では選対責任者を務めた。そこで今回、疑惑への認識を問うと、「週刊文春」が報じてきた見積書の変遷などを念頭に、次のように発言した。 藤川晋之助氏　©時事通信社 “選挙の神様”藤川氏「選挙違反行為をやったことは、認定せざるを得ない」 「はっきりと人件費という見積書があったわけだから、この行為そのものは、たとえ石丸が知らなくても、選挙違反行為をやったことは、認定せざるを得ない」 そして、こう言葉を継いだ。 「そうすると、その責任はどこまで及ぶのか」 当時の石丸氏陣営について「俺は事務局長だから、全体を理解していたのは俺」と自任する藤川氏。責任者自らが違法性を認識していることが明らかになり、波紋を呼びそうだ。 一方で、こうも語る。 「何で俺のせいになってるのかな」 藤川氏から語られた本音と

法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。日本の現行制度では、外国人が日本人と結婚しても、それだけで日本の戸籍をつくることはできない。日本人のみに戸籍を認め、その婚姻情報の欄に外国人配偶者の名前や国籍を記載する運用

「『選挙運動費用収支報告書』にも記載された機材レンタル費のキャンセル料97万7350円に、本当は人件費が含まれていたかどうかです。もし人件費が含まれていたら、機材レンタルのみならずライブ配信を丸ごと発注し、その全額をキャンセル料として払ったわけなので、買収の色が濃くなります。 7月5日のライブ配信において『（業者は）ボランティア参加だった』と会見冒頭では説明したものの、会見の後半では、（業者に聞き取ると）『人件費が計上されている』と説明しました。結局、疑惑は深まる一方です」（都政記者） 疑惑のYouTubeライブ（公式チャンネルより） 「週刊文春」は、今回の発注を巡る、ライブ配信業者K社（東京都港区）による見積書や請求書を入手した。 入手した資料は合計5通。6月下旬から7月半ばにかけての日付で作られたものだ。その中には「人件費」とみなせる《クルー・スタッフ》費用が計上されたものもあった――

東京都知事選の大詰めを迎えた昨年7月5日夜。東京都心にある文京シビックホールの大ホール会場は、1人の時代の寵児に未来を託した、約1400人の熱気で満ちていた。 石丸伸二・公選法違反疑惑 #1　今回はこちら #2　石丸伸二氏「買収疑惑」配信業者の5通の「見積書」「請求書」独占公開 割れんばかりの拍手に舞台上の寵児は感極まり、目頭を押さえる場面も。 彼の名は石丸伸二（42）。出身地でもある広島県安芸高田市の市長を辞職し、都知事選に挑戦している真っ只中だった。 投開票が2日後に迫ったこの日、追い込みをかけるために有権者らを集めた決起集会が開かれていた。 「さっき、このYouTubeのライブ配信を覗くと5万人の同接（同時接続）がありました。（会場で）プラス1400。すごい力ですね。これだけあれば東京、いや日本が動くなと感じます」 石丸氏は会場と配信先の聴衆に力強く訴えた。 都知事選では、政党の支持

岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ

『文春訂正』で維新元参院議員・音喜多駿さん、『世紀の大誤報』発言がSNSで物議「ならねえよ」「世紀でも大でもない」 2025年1月29日 17時58分 日本維新の会の前参院議員、音喜多駿さんによるＸ（旧ツイッター）の投稿が波紋を広げている。芸能界を引退した中居正広さんを巡る報道で、週刊文春が一部記事を訂正した件に、「世紀の大誤報では」と書き込んだがネットで話題に。「ならねぇよ」「トラブルがあったことは変わらない」などと反発する声が目立っている。

昨年11月の兵庫県知事選において、「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返してきた斎藤元彦氏（47）。「週刊文春」は、10月に斎藤陣営の広報担当者が神戸市議との間で交わしたあるLINEのやりとりを入手した。そこには斎藤氏の主張を覆す、重要な証拠メッセージが残されていた——。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #25　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた #28　今回はこちら

石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の…

Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト（SNS）の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作（33万円）」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、ＰＲ会社の社長が「広報全般を任された」などとＳＮＳに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 　斎藤知事は２５日午後２時前、囲み取材に応じ、「ポスターの制作について依頼した、そこで７０万円をお支払いしたというのが事実、公職選挙法違反になるような事実はないと認識している」と繰り返し述べました。 ▼MBS NEWS HP https://www.mbs.jp/news/ ▼最新ニュースや特集を毎日配信　チャンネル登録お願いします！ https://www.youtube.com/c/MBSnewsCH?sub_confirmation=1 #MBSニュース　#毎日放送　#斎藤知事　#斎藤元彦　#兵庫県知事　#買収疑惑　#公職選挙法　#兵庫県知事選挙　#PR会社　#コラム

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 ◇　◇　

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で