安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

青木理氏、「旧統一教会」と政治家の関係で「安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイ」 ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は７日、旧統一教会の世界平和統一家庭連合と政治家との関係について特集した。 その中で岸田文雄首相が１０日に内閣改造を行う考えを示したが人事について「新閣僚だけではなく、現閣僚や副大臣を含めて当該団体との関係をしっかり点検してその結果を明らかにして適正な形で見直すことを指示したい」と述べたことを伝えた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は一連の問題に「重要な点なので強調しないといけないのは、安倍元総理の銃撃事件がパンドラの箱を開けたと捉えるのは絶対にマズイんです。ある意味で暴力の連鎖を呼びかねないわけですから、そういう捉え方を絶対にマズイと強調しなくてないけない」と指摘した。 その上で「僕はその逆なんじゃないかという気がしてい

２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、

実は「桜を見る会」に参加したことがある。 首相枠ではなく○○省枠で。 当時、「桜を見る会」の招待状は１業種２通と言われていた。 自分が参加したとき、もう１通の招待状を受け取ったのは知人で、前年の叙勲者だった。 だから、とても名誉なことだなあと思った。 招待状には「平服で」と書いてあったので知人（前年の叙勲者）に相談すると「叙勲は正装だからモーニング・色紋付き。今回は準正装だから男性はダークスーツ黒革靴、女性は訪問着」とのことだった。 自分でも調べてやはり準正装が相応しいだろう、と思ったので用意した。 「平服って書いてあるんだからなんでもいいじゃないか」と思うかもしれないが、業界を代表して参加することになる……と思うとそんな訳にもいかない。 開園は午前なので、地方からの招待客のほとんどは前日からホテルに宿泊、女性はホテルの美容院で着付け、その後タクシーで移動というスケジュールになる。 皆、交

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

安倍晋三・前首相が政府主催の「桜を見る会」の前夜に、安倍氏の後援会が主催した「前夜祭」で、安倍氏側が５年間で約９００万円の補填をしていたことが東京地検特捜部の捜査で明らかになっています。政治家に義務づけられている政治資金収支報告書に記載しなかった額は３０００万円にものぼります（毎日新聞報道）。 本件について、本日の報道で、東京地検特捜部は、安倍晋三氏本人を不起訴とし、安倍氏の秘書は「略式起訴」したとされています（共同通信報道）。 安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返してきた　この件については、安倍氏が国会で「（参加者が）ホテルに直接払い込んだ」「（安倍）事務所側で補填をしていない」「ホテル側から明細書は受け取っていない」などと繰り返して虚偽答弁をし、衆議院事務局によると、その回数が１１８回にのぼるとされています（毎日新聞記事）。 下記の朝日新聞社が編集した動画で安倍氏の国会における虚偽答弁の一端

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開

追って本紙「アクセスジャーナル」で報じるが、安倍首相の辞任の理由とされる潰瘍性大腸炎悪化は報じられているほど深刻ではなく、本当の理由は、例の河井夫婦事件の１・５億円一部安倍事務所側還流疑惑に関して不都合な真実が出て来たため。詳しい、驚愕の情報が入って来た。

今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、８月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。

さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

どうやらこれが今、ツイッタージャパンが再RTのロックをかけてまで、その拡散を防止したい動画のようです。 https://t.co/z7DDDMO1X3

衆院厚労委。宮本徹議員が元検事総長らの検察庁法改正への反対意見書(https://t.co/EYpfo889dF)を読上げ。「ルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家』との…言葉を彷彿とさせる…」。 安倍さん「ルイ16世と同じと… https://t.co/CkPruDmohB

検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判 検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。 こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部へ

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL