全国の公立高校で、妊娠や出産を理由に、学校からの勧めで自主退学した生徒が平成２７〜２８年度に３２人いたことが３０日、文部科学省が実施した初の実態調査で分かった。うち１８人は通学継続や一時的な休学などを求めていた。文科省は学業継続の意思などがある場合は、安易に退学勧告などをしないよう配慮を求める通知を出した。 ２７年に京都市の高校が妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことなどから、こうした生徒への配慮を求める声が強まり、文科省が都道府県教育委員会を通じて調査した。２年間で学校側が妊娠を把握した生徒は全日制１００６人、定時制１０９２人の計２０９８人で、６７４人は自主退学していた。 ６７４人のうち学校が退学を勧めていたのは全日制２１人、定時制１１人の計３２人。妊娠後も通学などを希望していた生徒が全日制で１２人、定時制で６人含まれる。学校が退学を勧めた理由としては「母体の状況や育児を行う上

公文書改ざん事件でPC履歴を確かめるために財務省に乗り込んで1時間が経つ。 財務省側が拒否し続けているため、膠着状態。 staff https://t.co/MKQVJrgQQc

【シリコンバレー支局】米電気自動車（EV）専業のテスラは29日、主力車種「モデルS」のリコール（回収・無償修理）を始めたと明らかにした。2016年4月以前に製造した12万3000台が対象となる。累計販売の4割強に相当する。新型車の量産に手間取るなど、同社の生産体制を不安視する声もある。リコールでブランドのさらなる毀損につながる可能性がある。同社のリコールとして過去最大規模となる。リコール対象の

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。

２０５０年に向けた日本のエネルギー政策は、太陽光などの再生可能エネルギーを、蓄電池を活用することで天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」にするという、経済産業省の素案がまとまりました。 素案では、２０５０年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。 一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。 また、現在は電源の８割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。 今回の素案は、２０５０年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。 経済産業省の検討会は、この素案をもと

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を巡る百条委員会で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反（偽証）容疑で都議会から告発された浜渦武生・元副知事と赤星経昭・元政策報道室理事について、東京地検は30日、不起訴処分にしたと発表した。 告発状では、浜渦氏が2017年３月の百条委で、土地を所有していた東京ガスとの交渉役を務めた時期について「（都と東ガスが）基本合意した01年７月まで」などと述べた点が偽証に当たると指摘した。 赤星氏に関しては、01年７月、都が東京ガスと交わした豊洲の土壌汚染対策などの「確認書」を「知らない」とした証言が虚偽だとしていた。 赤星氏は不起訴となったことについて「理不尽な告発だった。一言も嘘を言ったことはなく、自分の主張を認めてもらった」と話した。

この火曜日（3月27日）におこなわれた、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問は、いろいろな意味で興味深いコンテンツだった。 私は、ほかのところの原稿を書きながらだが、参院でのテレビ中継を、アタマから最後まで視聴した。午後にはいってからの衆議院での喚問は、仕事に身がはいった結果、きちんと追い切れていないのだが、それでもデスクの前のテレビをつけっぱなしにしておくことだけはしておいた。 全体を通しての感想は、最初に述べた通り、テレビ放送のコンテンツとして秀逸だったということだ。 面白くなかったら、私のような飽きっぽい人間がこんなに長時間付き合うはずもなかったわけで、つまるところ、あれは近来稀な見世物だったということだ。 もっとも、あの喚問が真相の究明に資するのかどうかはわからない。 というよりも、NHKが公開している書き起こし（こちら）を見る限り、今回の国会でのやりとりから新たに明らかになった事実は

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森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四

海外にいたのでリアルタイムでは観ていないんですが、報道を見る限り4時間のロングラン証人喚問は与野党どちらにとっても実りのあるものとは思えなかったんですよ。 【佐川氏証人喚問】不祥事の出口見えず財務省沈痛「これからどうなる…」「真相は藪の中」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/180328/afr1803280001-n1.html 佐川氏「誰のために仕事してんだ」　部下を叱った過去も：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL3W5JFJL3WUTIL055.html [引用] いい加減な仕事をした部下に「誰のために仕事しているんだ。俺じゃなくて納税者のためだろう」と叱る姿を覚えている職員もいる。 -- もちろん、公文書の改竄（書き換え）は問題が大きいでしょうし、国会の答弁の辻褄を合わせるため

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

今治市の教育委員会が市内の全高等学校長と小中学校長に、所管外の一私立大学である加計学園獣医学部の開設説明会へノルマを示し参加を促す動員要請。 この要請を受け、各学校は教員と保護者に案内を出すが、中には交通費支給との中学もあった。 https://t.co/Qn5xVbRwCq

豊洲６丁目です。東京ガススマートエネルギーセンターの桜広場、一輪も咲いてない…。何で？ https://t.co/LtoRlTA5sv

民進代表、希望などに新党打診へ＝「新しい民主」、来月発足目指す 民進党の会合であいさつする大塚耕平代表（中央）＝２９日午後、東京・永田町の同党本部 民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で、「新しい民主党をつくる。元民進党議員を中心に結集を呼び掛ける」と述べ、希望の党の玉木雄一郎代表ら民進党出身者に新党結成を呼び掛ける方針を表明した。３０日の両院議員総会で了承を取り付け、４月中の結党を目指す。ただ、党内には慎重論があり、意見集約は難航する可能性がある。執行部は新党参加を望まない議員には、円満な離党や分党などを認める考えだ。 森友文書改ざん問題、真相究明不十分＝自民各派例会で幹部発言 幹事会では、大塚氏の提案に対し「時期尚早」との異論も出たが、最終的に了承された。大塚氏はこの後の記者会見で「民主主義を重んじる各党の皆さんに呼び掛けたい」と語り、希望に限らず旧民主党の流れをくむ立憲民主党や無