楽天が2019年に提供を目指す携帯電話事業の概要が29日、判明した。既存の携帯電話大手3社の平均的な月額負担より約3割超安い月額約4000円で提供することを検討。格安スマートフォンに近い料金設定と、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集め、サービス開始から3、4年後の黒字化を目指す。
格安スマホにも対抗
楽天が2月に総務省に申請した第4世代(4G)移動通信方式向け電波の新規割り当て計画書にも、料金プランや黒字化時期などは明記されているもよう。総務省の電波監理審議会は計画書などを審査したうえ、30日にも新規事業者として楽天を認可する見通しだ。
関係者によると、楽天は携帯電話大手3社の一般的なスマホ利用者が毎月、端末料金や通信利用料などで支払う金額を6000~7000円程度と想定。そこから2000円以上安い約4000円を主要な料金プランに設定すれば、格安スマホ利用者が支払っている毎月2000~3000円に対抗できると判断した。4000円を超えるプランや下回るプランも、毎月のデータ通信の利用量などに応じて設定する。
また、楽天のクレジットカードで携帯電話料金を支払う場合の料金割引や、動画配信など楽天の各種サービスの携帯電話利用者向けの割引制度も導入。「3、4年後に数百万件の契約を獲得して黒字化を達成できる」(楽天幹部)と青写真を描く。