海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。　海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。　６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載さ

文部科学省が、来年度から新たに中学校で使われる教科書の検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社（東京）の歴史教科書を合格させたのは違法だとして、愛媛県内の市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーらが８日、国や同社などを相手取り、検定の取り消しを求める訴えを松山地裁に起こした。 　訴状によると、教科書検定そのものが表現や学問の自由を保障した憲法に違反しているほか、文科省は日本の戦争を美化した歴史教科書を恣意（しい）的に合格させたなどとして、国の教科書目録から除外するよう求めた。

民主党・小沢一郎代表の公設第一秘書・大久保隆規氏が逮捕された3月3日以来、当ブログのアクセス数はプチバブル状態になり、普段より3?4割多いアクセス数の日が続いた。当ブログは、捜査は無理筋であり、そこには権力の意思が反映されている可能性が高いとしながらも、総選挙が迫っていることを考慮すれば、小沢一郎の代表辞任も視野に入れるべきだと主張した。これに対して、自民党寄りの人たちからは「小沢支持の陰謀論者」、共産党寄りの人からは「政治とカネの問題に鈍感」、そして小沢一郎の熱烈な支持者からは「自公政権の回し者」などなど、ありとあらゆる批判を受けた。だからと言って自分の立場が「中道」だと主張するつもりなどさらさらなく、要は自分は自分、他の誰でもない、というだけの話だ。私には固有の立場がある。 その、小沢一郎をめぐって、ああでもこうでもないと騒いでいたバブルが、突如弾けた。土曜日（4日）の昼前くらいから、

「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール 「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール 北朝鮮の「人工衛星」名目での弾道ミサイル発射に備え、自衛隊が迎撃態勢を取っていることに対し、複数の市民団体が１日、防衛省（東京都新宿区）前で、迎撃中止を求めるアピールをした。 　約３０人が「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！　４・１防衛省行動実行委員会」などの呼び掛けで集まり、「迎撃名目の戦闘態勢だ」「地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は、平和憲法の枠組みを超えており、市民生活を脅かす」などと訴えた。（2009/04/01-20:46） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真ニュース】北ミサイルで緊張の中、入省式=防衛省 【写真特集】戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力 発射予告期間、天気崩れず=気象庁 北ミサイルで申し入れ=

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日本の朝鮮半島支配が始まった１９１０年の「日韓併合」から１００年となるのを前に、日韓の市民団体などが両国で「１００年ネットワーク」を設立、連携しながら「反省と和解の市民宣言運動」を始める。日本側共同代表の戸塚悦朗・龍谷大法科大学院教授（国際人権法）らが１５日、京都市内で発表した。日本側は２５日に、韓国側は年内に設立する。 日本政府などに植民地支配の真相究明と謝罪を求める▽両国民の知識差を埋める▽支配の一翼を担った日本企業などに総括と運動への賛同を促す－－ことが活動の柱。日本側では評論家の鶴見俊輔さんら約２００人、韓国側で市民団体代表や宗教者ら約５０人が発起人に名を連ねる。 ２５日には龍谷大（京都市伏見区）で設立総会を開催。元従軍慰安婦の韓国人女性や北朝鮮拉致被害者・蓮池薫さんの兄透さんら「国家犯罪の被害者」が登壇予定。

秋葉原で17人を殺傷したKが派遣社員であったことから、若手労働市場における非典型労働者 （アルバイト、契約社員等の非正社員）や無業者の過酷な状況に、あらためて社会的注目が集ま った。日本では、非典型労働者は、1990年代中盤より増え始め、不況を脱したとされる2000年代 に入っても一向に減らず、むしろ増加の傾向にある。 本田由紀は『軋む社会』（双風舎）で、非典型労働者が増大する社会的・経済的背景には、グロ ーバル化にともなう大規模な産業構造の転換がある、と述べている。先進諸国の多国籍企業は、 生産拠点を労賃の安い後発諸国に移してきた。その結果、先進国では対人サービス職の比重が 重くなる。繁閑の変動が著しいサービス業にとっては、短期間に集中的に労働力を投入できる雇 用形態、つまりは非典型労働力へのニーズが高まる。また、製造ラインを頻繁に拡縮させる多品種 少量生産にとっても、

広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。アニワル氏の証言の詳細は次の通り。　後遺症の恐怖　中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゆよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。　英国のテレビ局のドキュメンタリ