人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案 目次 第一章　総則（第一条―第六条） 第二章　人権委員会 第一節　中央人権委員会（第七条―第二十一条） 第二節　地方人権委員会（第二十二条―第二十五条） 第三章　人権擁護委員（第二十六条―第三十九条） 第四章　人権救済手続 第一節　総則（第四十条・第四十一条） 第二節　一般救済手続（第四十二条―第四十四条） 第三節　特別救済手続 第一款　通則（第四十五条―第四十七条） 第二款　調停及び仲裁 第一目　通則（第四十八条―第五十二条） 第二目　調停（第五十三条―第五十九条） 第三目　仲裁（第六十条―第六十二条） 第三款　勧告及びその公表（第六十三条・第六十四条） 第四款　訴訟援助（第六十五条・第六十六条） 第五款　差別助長行為等の差止め等（第六十七条・第六十八条） 第五章　報道機関等による自主的取組（第六十九条） 第六章　補則（第七十条―第七十五

ＢＢＣニュースを見た日本人の友達から質問されたことがある。テレビに映るイギリス人がみんな、小さな赤いバッジを着けているのはどうして？ 11月だったから、僕はすぐにピンときた。イギリス人が英霊記念日の近辺で身に着ける「ポピー（ケシ）」のことを言っているのだ。退役軍人のために募金をすると、引き換えに造花のポピーをもらえる。これを着けていると、戦没者に感謝の意を表することになる。 このポピーはイギリス人にとってはあまりに当たり前だったから、日本人の友達がそれに目をとめて、わざわざ質問してきたことに興味を引かれた。 僕達が生まれる前からずっと、11月11日の英霊記念日が近づくとイギリス人はポピーを胸に飾り、この日に最も近い日曜日には全国で慰霊式典が行われてきた。 ところが友達から指摘されたことで、僕はこのイベントがかなり肥大化していることに気付かされた。今ではテレビ出演者は全員必ず、とりわけ英霊記

「自民民主　貫く棒のごときもの」 上句が「去年（こぞ）今年」なら、年が改まる感慨を詠んだ高浜虚子の有名な俳句だが、首相が交代するのにちっとも何かが改まる感じがしないので、もじってみた。 毎年の首相交代も、政権をまたがってとうとう６代目。民主党がここまで自民党政権末期をなぞりだすと、もはや単なる偶然とは言えない。二つの政党は名前こそ違えど、実はひとつながりの連続したもの、とみなす方が実態に即している。 自民党没落の原因は、世襲議員が議席をふさいで、裸一貫の次世代政治家たちに代替わりできなかったことにある。民主党代表選の顔ぶれは、今ごろ自民党議員でも不思議でない人たちがほとんどだ。 民主党には綱領がない。つまり、目指す政治がない。国民生活第一とか脱官僚なんて何も言っていないに等しい。自民党から政界に出られなかった人たちの「第２自民党」なのである。２大政党制とか政権交代だけで政治が変わるというの

在日韓国人からの献金返却＝１０４万円、資金報告書を訂正へ−菅首相 在日韓国人からの献金返却＝１０４万円、資金報告書を訂正へ−菅首相 菅直人首相の資金管理団体が在日外国人とみられる男性から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。 　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、横浜市内の在日韓国人系金融機関の元理事の男性から２００６年に１００万円、０９年に４万円の計１０４万円の献金を受けた。この男性について首相の代理人は「韓国籍であることを公的な書面によって確認した」としている。　 　首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と

【民主党】　輿石東参院議員会長「私も役員の一員だ。首相や岡田幹事長の責任だなどと言うべきでない」　渡部恒三元衆院副議長「松木謙公君と（会派離脱表明した）１６人は別だ。あの人たちは政治家じゃない。名簿に載せたら当選しちゃった人だ。テレビにちょっと映してもらっただけでもうれしいんだろ」　三井弁雄国交副大臣「松木氏は職務をまっとうすべきだ」　川内博史衆院議員「心中察して余りある。政府のメンバーとしてついていけないと身を引き、議会人として活動するというのは極めて明快な行動だ」　安住淳国対委員長「（政権への打撃は）ありません！」　【野党】　みんなの党の渡辺喜美代表「国民もレッドカード。民主党の中からもレッドカードが出てきた」　自民党の小泉進次郎衆院議員「国民は政治にあきれている。そのことを重く受けとめたい」　公明党の山口那津男代表「『松木現象』ならぬ末期症状だ」　社民党の又市征治副党首「菅内閣は国民

弾圧の死者２００人超＝首都方面にデモ拡大−リビア 弾圧の死者２００人超＝首都方面にデモ拡大−リビア 【カイロ時事】反政府デモが激化しているリビアでは２０日も、北東部のベンガジなどでデモ隊と治安部隊の衝突が続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、１５日に始まった反政府デモでの死者はベンガジだけで２００人に達したと報じた。政府当局は体制維持に向け、弾圧を一層強める構えで、情勢は深刻さを増している。 　情報を総合すると、ベンガジでは弾圧の犠牲者の葬儀に集まった群衆に銃撃が加えられるケースが目立ち、１９日には機関銃やミサイルも使われた。負傷者は１０００人近くに上ったもようだ。 　ベンガジやベイダなどリビアの東部は旧王制支持派の拠点で、最高指導者カダフィ大佐に反対する勢力の影響が強いが、デモは首都トリポリを抱える西部にも広がり始めた。トリポリの東約２５０キロの都市ミスラタでは数千人がデモを行い、治

鳩山由紀夫前首相は沖縄地元紙（１３日付）などのインタビューで、民主党の政権公約の一つだった米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」を断念した理由として在沖縄米海兵隊の「抑止力」の重要性を挙げたことについて、「方便だった」と語りました。「抑止力」論は後付けの理由で、根拠がなかったことを明らかにしたものです。 鳩山前首相は、昨年５月上旬に首相として沖縄県を訪問し、普天間基地の「県外・国外移設」という公約を覆して「県内移設」を表明しました。その理由として「学べば学ぶほど沖縄の海兵隊の抑止力の大切さが分かった」などと発言しました。その後、アメリカ政府と同県名護市辺野古への「移設」を明記する合意を結びました。 地元紙の報道によれば、鳩山前首相はインタビューで「（鹿児島県の）徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった。海兵隊自身が（沖縄に）存在することが戦争の抑止にな

尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）が１４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「国のためか、国民のためか、どちらがウエートが重いかを考えて行動した」と投稿の理由を語った。 一色元保安官は濃紺のスーツ姿。緊張した面持ちで自己紹介を行った後、「（中国が）日本侵略を開始したとも受け取れる行動をしている」などと述べた。聴衆の中にいた石原慎太郎・都知事も「あなたの愛国的な行動に感謝する。退職したのは残念だ」と発言した。 一色元保安官は昨年１２月、停職１２月の懲戒処分を受けて辞職し、先月、国家公務員法（守秘義務）違反で不起訴（起訴猶予）となった。

検察審査会による「起訴相当」の２度の議決を経て、裁判所が指定した弁護士が強制起訴する制度は、２００９年に施行された改正検察審査会法で導入された。 司法制度改革の一環として０４年５月に成立したが、衆院を通過した同年４月当時、小沢民主党元代表は代表代行を務めており、同党も賛成していた。 従来、検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」を議決しても、法的な拘束力はなく、再捜査した検察によって実際に起訴される例は少なかった。このため、同審査会制度の形骸化が指摘され、００年１１月に政府の司法制度改革審議会の中間報告で、「公訴権行使に民意を反映させていくことが重要」として、強制起訴制度導入が提唱された。

アドビリーダー　ダウンロードのショートカット (ＰＤＦ)と表示されているページを見るには、Ａｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒが必要です。

沖縄返還前の６８年１１月に行われた初の琉球政府行政主席公選で、日米両政府が米軍基地存続を容認する保守系候補を当選させるため、沖縄県民の悲願だった国政選挙への参加を同候補の実績として選挙戦に利用しようと画策していたことが２２日公開の外交文書で分かった。同候補に有利になるよう選挙資金のてこ入れを促していたことも判明、裏工作で選挙に介入した構図が浮き彫りになった。 公選は、沖縄自民党総裁の西銘（にしめ）順治氏と、無条件の即時返還などを訴えた革新系の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏との接戦が予想されていた。 外務省北米局作成の極秘文書などによると、日本側は６８年５月１４日の協議で、「選挙前に実現すれば西銘候補が勝てる」として国政参加の実現などを提案。米国側は６月７日、国政参加の実現について「選挙戦の一つの武器として使用したい」と同意したうえで、「表向きにはいかに困難かを指摘しつつ、実現時にはそれが

《ホームページご利用上の注意》 《お問い合わせ》 東京都青少年・治安対策本部総合対策部総務課（広報担当） 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　３５階北 電話０３−５３８８−２２５８　ファックス０３−５３８８−１２１７ Ｅメールはこちらからどうぞ ©2007-2008 TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT Office for Youth Affairs and Public Safety ALL RIGHTS RESERVED.

社民党の福島瑞穂党首は１２日、金沢市で講演し、菅直人首相が、自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判した。　「民主党の一部の人たちが、自民党のやらなかったことをやるんだと意気込んでいる。大変な危惧を抱いている」と述べた。