三井住友銀行は、ネットバンク「One’sダイレクト」で2月から、日本の銀行として初めて、ワンタイムパスワード認証を導入する。 1分ごとに異なる6ケタの数字を表示するパスワード生成機（トークン）をネットバンク利用者に貸与。利用時に表示されているパスワードを入力してログインする。一度認証したパスワードは再利用できないため、スパイウェアなどでパスワードを盗まれても悪用される危険性が低い。 トークンは、RSAセキュリティ製「SID700」を採用した。月額105円で貸し出すが、申し込み月と翌月は無料。8月までに申し込めば、最大8カ月分無料になる。

M＆Cシステムは、丸井のクレジットカード会員の顧客情報漏えいを防ぐための対策として、日本SGIのソリューションを選択したことを明らかにした。 エムアンドシーシステム（M＆Cシステム）は11月21日、「赤いカード」で知られる丸井のクレジットカードの顧客情報の漏えい対策を発表した。 同社は、日本で最初にクレジットカードを発行した丸井のシステム部門が分社化したもの。コンピューター処理やオンラインPOSシステムをいち早く導入するなど、情報システム面で国内の流通業界をリードしてきた。 同社では、企業の情報漏洩事故が社会問題化している現状をふまえ、顧客情報セキュリティの強化を決定、最新のデータベース・セキュリティ・ソリューションとして日本SGIが提案する「IPLocks」を導入することを決めた。 IPLocksはOracle、 Microsoft SQL Server、DB2など、複数データベースの同

「楽天市場」の店舗から利用者の個人情報が流出した問題で、警視庁は10月27日、情報が流出した店舗を運営する輸入雑貨販売会社・センターロードの元社員の男（33）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。 調べでは、元社員は5月中旬、楽天がセンターロードに割り当てたIDとパスワードを使い、楽天のサーバに不正にアクセスした疑い。報道によると元社員は大筋で容疑を認めており、数万件の顧客情報を入手し、名簿業者に転売したと供述しているという。 IDとパスワードはセンターロードの役員数人が管理していたが、システム障害の普及作業時に元社員のPCを使ったため、元社員がIDとパスワードを入手したという。 同問題で流出した個人情報は、楽天市場分が約3万6239件、ディー・エヌ・エーの「ビッダーズ」分が8456件。 関連記事 個人情報3万6239件、カード番号1万件──「楽天市場」店舗問題、大規模漏えいに 「楽天

ヤフーは8月30日、Yahoo! JAPAN内の「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークションストア」において、出店者が顧客のクレジットカード情報を閲覧できないようにする仕組みを導入すると発表した。 新たに導入する仕組みは「決済情報処理サービス（電文中継型）」と呼ぶもので、出店者がクレジットカード会社と直接契約を結ぶものの、クレジットカードの与信確認はヤフーの子会社であるネットラストが担当するというものだ。これにより、出店者側では顧客のクレジットカード情報を見られなくなる。9月より申し込みを受け付ける。 ヤフーは2004年7月から、ネットラストがクレジットカード会社との契約から与信確認までを行う「クレジットカード決済サービス（代表加盟店型）」を提供している。ヤフーでは今後出店者に対して、決済情報処理サービスまたはクレジットカード決済サービスのいずれかを利用するように促し、どちらかの

「Yahoo！ショッピング」「Yahoo！オークションストア」の店舗と、購入客のクレジットカード番号情報を遮断する仕組みを導入する。 ヤフーは8月30日、「Yahoo！ショッピング」「Yahoo！オークションストア」の店舗と、購入客のクレジットカード番号情報を遮断する仕組みを導入すると発表した。店舗からの情報流出を防ぐのがねらいだ。 両サイトとも、店舗が得た顧客情報の管理は店舗側にあるが、ヤフーは運営者としてカード情報保護を強化し、購入者、店舗とも安心してサイトを利用できるようにする。店舗の顧客情報が流出した楽天とディー・エヌ・エーも同様の措置を発表している。 9月から、カード会社と独自契約している店舗向けに、カード会社への認証だけを代行する新サービス「決済情報処理サービス（電文中継型）」を導入する。店舗側はカード番号に接触する必要がない上、独自にカード会社に認証する手間が省ける。既にカー

「昨年夏、最も安かった楽天市場の店舗『AMC』でヌーブラを買いました。それ以来、AMCでは買っていなくて、買ったことも忘れていたのに……」。楽天市場の個人情報が流出した事件の被害者、尼寺麻里子（仮名）さんは「私の個人情報はどうなるのか」と不安を口にした。 尼寺さんが楽天から電子メールを受け取ったのは7月23日午後11時30分。ただ、「回りくどい書き方で、最初は私が当事者とは思わなかったんです。捨てるところでした」。 尼寺さんの電子メールボックスには毎日、楽天の店舗からいくつも電子メールが届いている。楽天からの電子メールもそのような広告メールの1つと思えた。しかし、楽天から直接送信されていることに気づいて再度電子メールを開くと、それが情報流出を伝える電子メールだった。 楽天市場に出店している「AMC」において、当店での一部取引に係る個人情報が流出した事実が判明しましたのでご報告申し上げます。

クレジットカード番号をはじめとする個人情報の流出を受け、いくつかの対策を講じるとした楽天。しかし早くも一部の店舗ではその措置が延期されることになった。 クレジットカード番号をはじめとする個人情報の流出を受けて楽天が実行するカード流出対策が、一部の店舗で延期されたことが8月10日分かった。セキュリティ対策を早急に進めたい楽天に対して店舗が抗議したことが背景にあるようだ。店舗からは「これでは店舗側、消費者双方が混乱するばかりだ」との声が上がっている。 楽天が延期するのは店舗側にカード番号を見えなくする措置。楽天の従来の説明では8月10日以降、店舗側は注文した顧客のカード番号を見ることができず、セキュリティが向上するはずだった。しかし、楽天はこの措置を一部の店舗で8月23日まで延期することを決定し、8月10日午前に急きょ、対象の店舗に電子メールで通知した。 今回の流出事件で楽天は、カード番号が流

楽天の一部店舗でカード決済が10日以降不能に、流出対策で「対象外」と通告：特報（1/2 ページ） 楽天は、クレジットカード番号の流出事件を受けて「カード決済代行あんしんサービス」を開始する予定だが、一部の店舗はこの新サービスに移行できない模様だ。 クレジットカード番号の流出を受けて楽天が導入する予定の新しいカード決済代行サービスに、現在カード決済を行っている一部の店舗が移行できないことが8月4日分かった。 店舗によっては8月10日以降、カード決済ができなくなる可能性が高い。楽天が新しいカード決済代行サービスの使用を店舗側に求めていて、それ以外のカード決済代行サービスを認めていないためだ。一部の店舗は楽天市場からの退店を検討し始めた。 既報のように、楽天は店舗側にクレジットカード番号を知らせずにカード決済が利用できるカード決済代行サービス「R-Card Plus」への全店舗の移行を進めている

楽天市場に出店している店舗「AMC」からの情報流出事件を受け、楽天は新たな顧客情報管理体制を導入する。 楽天市場に出店している店舗「AMC」（センターロード運営）からクレジットカード番号を含む284件（8月1日までの判明分）の情報が流出した事件を受け、楽天は8月1日、個別の店舗が顧客のクレジットカード番号に触れることがない新システムを8月11日に稼働させると発表した（関連記事）。 情報漏えい判明後に初めて会見した楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は、「楽天社内のセキュリティレベルはかなり高い。今後は店舗のセキュリティレベルを高める」と述べ、より踏み込んで各店舗を指導すると説明した。 新システムは「カード決済代行あんしんサービス」の名称。これまでは顧客が楽天市場で買い物をすると、カード情報を含む名前、住所などの個人情報が楽天から店舗に渡されていた。店舗は個別に契約するカード会社に決済承

楽天は8月1日、楽天市場の店舗で買い物をした顧客の個人情報が流出した問題に関して、顧客情報の管理体制を一新すると発表した。これまであった情報セキュリティ室をセキュリティ本部に格上げして、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がセキュリティ本部長に就任し、体制を強化する。 今後は楽天での取引情報に関して、出店者側でクレジットカード番号およびメールアドレスを見られなくする。これまで出店者は楽天の店舗管理システムを通じて銀行口座名やクレジットカード番号などの決済情報を閲覧することができ、クレジットカード決済の場合の与信確認を店舗側で行うことができた（図1）。 これについて、三木谷氏は「ほかのショッピングモールと同様に、あくまでも『マーケットプレイスの運営』ということで、カードに関しては個別の店舗がカード会社と契約をして運営をしてきた。我々としては情報のやり取りの場を提供するという形でやってきたが

楽天は、「楽天市場」に出店している1店舗からクレジットカード番号を含む個人情報が流出した事件を受け、情報セキュリティを強化すると発表した。カード番号が店舗側から見えなくなるようにするほか、三木谷浩史社長がセキュリティ本部長に就任し、情報管理を統括する。 従来、各店舗の顧客情報やカード情報の管理は、ある程度店舗に任せていた。三木谷社長は「楽天は、店舗とユーザーを結ぶブリッジに過ぎない」とし、店舗に対してセキュリティ体制の強化を薦めることはあっても、取り引きに介入してまで強制的にセキュリティを強化することはなかったと話す。 同社は今回の情報流出を受け、体制の変更を決定。まずは暫定措置として「カード決済あんしん代行サービス」を8月11日にスタートする。店舗とカード会社間が行う決済処理のうち、カード情報のやりとりのみを楽天側が代行する仕組みで、店舗側にカード情報が渡らなくなる。同サービスに加入しな

一切答えられない当事者 楽天市場に出店している輸入雑貨販売のAMC（運営はセンターロード）を利用した顧客の個人情報が流出した事件で、楽天は警察やセンターロードと協力して流出した原因や経路などを調査しているが、7月26日現在でもまだその詳細は明らかになっていない（関連記事）。流出した情報が不正に利用された事実も現時点では確認されていない。 今回の事件でもっとも気になるのは、どのようにして情報が流出したかという点で、楽天から流出したのか、店舗から流出したのかということも焦点となる。 楽天によると「アクセスログを調査したが、いまのところ（7月25日現在）不正アクセスなどの痕跡は見つかっていないので、楽天の社内システムから流出したとは考えにくい」（広報）としている。 また、センターロードへも今回の情報流出についての経緯や原因の可能性、顧客情報の管理方法などについて取材を試みたが、「警察の捜査上の都

楽天は7月23日、楽天市場に出店している店舗の一部取引に係る個人情報が流出したと発表した。 マスコミから「楽天市場の店舗での取引に係る個人情報が流出しているという情報があるが、真実か」との問い合わせが楽天にあり、このマスコミの持っていた流出情報を照合したところ店舗の情報と合致したため、流出の事実が判明した。 流出が判明した店舗は、株式会社センターロードが運営する輸入雑貨販売のAMCだ。楽天へは、2002年3月にから出店している。このサイトは流出が発覚したあと閉鎖されている。このほか、現在わかっている内容は以下のとおり。 個人情報の流出が確認されたのは7月23日現在で123件 流出した内容は、顧客の住所と氏名、電話番号、購入商品、生年月日、クレジットカード番号 123件はすべて、AMCの1店舗における取引情報で、その他の店舗の取引情報の流出は確認されてない AMC店舗の楽天市場における出店以