【ソウル=藤田哲哉】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への内乱容疑の本格的な捜査が始まった。韓国警察は11日までに尹氏を内乱の容疑者として大統領府の家宅捜索令状を取った。独立機関の高官犯罪捜査庁（高捜庁）や国防省との合同捜査本部の設置も決めた。検察組織に影響力を持っていた現職大統領への捜査が「検察」と「非検察」という2つのグループに分かれて進む異例の展開になった。検察当局が10日に金龍顕

自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事

11日はソニーグループにとって歴史的な日になった。株価がITバブル期の2000年以来、約25年ぶりに上場来高値を更新した。「半導体の次」と注目されるエンターテインメント株物色の筆頭だ。ゲームや音楽、映画、アニメとコアコンテンツを全て持つ唯一の総合エンタメ企業への変貌を踏まえると、まだ伸びしろはある。11日は一時、前日比2%高の3398円まで上昇し、00年3月の3390円を超えた。終値は1%高の

米国は最高の国であり、最悪の国でもある。少なくとも高所得国の中では。米国はその繁栄と残忍さにおいて際立っている。筆者は1966年に米国を訪れ、70年代を通じて米国に住んでいた時から、ずっとこのように感じていた。欧州を上回る勢いで成長し続ける米国米国の持続的な繁栄には驚かされる。1人当たり実質所得が米国よりさらに高い西側諸国もいくつかある。しかし、国の規模が大きな高所得国に限ると1人当たり実質

「国の借金を気にする必要はない」。昨今の日本の政治の動きを見ると、そんな現代貨幣理論（MMT）の考えが事実上浸透してしまったのではないかと思えてくる。10月の衆院選では、ほぼすべての政党が公約で支出拡大や減税の政策を競い合った。財源を真剣に考えている政党は見当たらない。通貨主権がある政府なら、いくらでも国債を発行できるという理論に乗っかれば、アメを与える政策だけで済む。政治家としてこれほど楽な

【カイロ=岐部秀光】イスラエル軍が隣国シリアとの間に設けられた「緩衝地帯」からさらに先に進みシリア領内で軍事活動をしていることが10日明らかになった。両国の停戦協定に違反する行動だ。アサド政権崩壊後の混乱に乗じたイスラエルの動きはシリア復興の妨げとなり、地域の緊張を一段と高めかねない。イスラエル軍スポークスマンは10日、「分離エリア（緩衝地帯）といくつかの追加的な地点」で作戦を実施していると発

厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20～50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、改革案を示し