厚生労働省が4日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01ポイント上昇した。求人数が増え、仕事を探す人が減った。賃上げが広がり、転職活動をやめて今の仕事にとどまる動きがあった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。1月の有効求人数は前月比で0.2%増えた。有効求職者数は0.3%減った。景気の先行指標とされる新

3日のダウ工業株30種平均は649ドル安の4万3191ドルで終えた。米政権の関税政策への警戒が株式相場の重荷となり一進一退の動きが続いた。　全米で電気自動車（EV）大手テスラへの抗議活動が広がっている。1日、ニューヨーク市のテスラ販売店には300人以上が集まった。参加者は最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏に反対するプラカードを掲げて店舗に殺到し、逮捕者も出る事態となった。しかし実際

恥を忍んで告白すると、駆け出しの経済記者だった1990年代、デフレがなぜ悪いのかわからなかった。日本経済はバブルが崩壊し「世界一高い」ともいわれていた物価がようやく下がり始めたころだ。モノやサービスの値段がどんどん安くなる。人びとの購買力が上がり、消費にもプラスに働くのではないか。当時は私だけでなく、多くの日本人がそう考えていた。だから、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の気持ちがわか

【ウィーン=田中孝幸、ベルリン=南毅郎】トランプ米政権がウクライナの停戦協議でロシア寄りの姿勢をみせていることを受け、親ロシアの欧州極右勢力への逆風が強まっている。トランプ外交でロシアの脅威が改めて強く意識され、中道陣営の結集が促されている側面もある。オーストリアは極右排除で政権発足オーストリアでは3日、中道右派の国民党と中道左派の社会民主党、リベラル政党のNEOSによる3党連立政権が発足し

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は3日、関税を引き上げる理由を説明する際、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。実際には、日本政府・日銀は2022年以降、為替介入でむしろ円安・ドル高の是正を試みてきた。発言の真意は不明だ。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。

世界の株式市場で日本株の不調さが目立っている。世界経済の不透明感や半導体関連銘柄の調整が重荷となっているが、それだけではない。好調な中国株や欧州株に投資するため、海外マネーが日本株に「換金売り」を出している懸念がある。前週末2月28日の東京市場で日経平均株価は今年最大の下げ幅となり、終値は3万7155円と5カ月ぶりの安値だった。2024年末比の下落率は7%と主要先進国株指数で最も低調だ。トラ

「長時間の仕事で目が乾くので、これがいい」。ロシア軍と10キロメートルしか離れていないウクライナ東部の最前線。2月20日朝、ウクライナ軍でドローン（無人機）部隊の小隊を率いるマトビー（22）は塹壕（ざんごう）の中で目薬をさし、黒のゴーグルを着けた。ロシアの侵略当初は医学生だった。友人の戦死を機に2022年夏に入隊し、前線の負傷兵を手当てする衛生兵を経て1年前にドローンパイロットに転じた。1日

「生きがい」が健康に及ぼす影響には性差があり、生きがいを持たないことが高齢女性にとって心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）の新規発症リスクにつながることが5年間の追跡調査によって明らかになった。特に、「生きがいはない」とする高齢女性では疲労感を自覚する割合が有意に高く、また免疫応答や炎症反応を調整するサイトカインの一種であるインターロイキン6（IL-6）の血中濃度が有意に低いことが示され、生きがい

民主主義を否定する「暗黒啓蒙」と呼ばれる国家論を書き連ねていたブロガーの思想が、テクノロジー界の有力者に浸透している。「大統領はCEO（最高経営責任者）のような君主として振る舞うべき」と唱えるカーティス・ヤービン氏だ。その主張の一部はイーロン・マスク氏を起用し、官僚機構に大なたを振るうトランプ政権の動きとも重なる。著名投資家ピーター・ティール氏とも交流を持つヤービン氏が、シリコンバレー発の独自の

【イスタンブール=渡辺夏奈】パレスチナ自治区ガザの停戦合意は1日、42日間続いた第1段階の期限を迎えた。イスラエルとイスラム組織ハマスはともに期限後も戦闘停止を続ける構えだが、条件で折り合えず今後協議する。停戦合意は3段階に分かれ、最終的にガザの再建、復興を目指す計画だ。第1段階ではハマスが人質33人を解放することなどを掲げた。その後は第2段階に移行する予定だったが、双方に求める詳細な条件を決

【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領は2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論の末、予定していた資源権益に関する協定への署名を見送った。世界の外交史上、極めて異例の決裂劇の背景には、弱い立場にいる交渉相手に過大な要求を突きつけて実利を得る自身の交渉術が奏功せず、いらだちを募らせたことがある。ゼレンスキー氏にとっても、大国の圧力に屈する姿をみせれば次の大統領選での再選が難しくなる事情が

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談の冒頭、報道陣の目の前で異例の口論が繰り広げられた。バンス米副大統領の発言にゼレンスキー氏が異議を唱えたのがきっかけだった。口論が始まる少し前から最後までの主なやりとりは以下の通り。ゼレンスキー氏「あなたが話す外交とは何なのか」記者　（トランプ氏が）ロシアのプーチン大統領と「親密になりすぎる」と心配する声があ

円相場が2カ月ぶりに1ドル=150円を突破して1週間。投機筋による円買いは歴史的な水準にまで膨張しているものの、円高・ドル安のペースが加速する気配は乏しい。金利差を手掛かりにした投機的な円高圧力が、絶大なドル需要に打ち消されているためだ。「中長期的には1ドル=155〜160円程度の円安に戻る」「日銀の利上げ観測が高まりきった後は160円を超える円安もあり得る」「デジタル赤字など新たな円売り要因

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は27日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の根幹となる集団安全保障を定める北大西洋条約第5条を「支持する」と明言した。1つの加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。ロシアによるウクライナ侵略の停戦後、ウクライナに駐留を計画する欧州中心の平和維持部隊が攻撃された場合に同条約第5条が発動される可能性を問われ

医療費の患者負担に月額上限を定めた高額療養費制度の改革案に反発が強まっている。政府が目指す負担増はそんなにひどい内容なのだろうか。改革はバイオ医薬品を使うなど高額治療の拡大で医療費が増大するなかで、保険料の上昇を抑えるのが狙い。年収ごとに区分されている患者負担の上限額を、2025年8月から27年8月にかけて3段階で引き上げる。このうち「平均的な年収層への影響」としてメディアやネットでよく例示

円預金金利がついに上がり始めた。UI銀行からは金利1%の1年定期も登場。低リスクでインフレに抗う手段が増えるのは朗報だが、中には「要注意な預金」もある。昨年12月登場のPayPay銀行「預金革命」は、円の普通預金なのに金利2%。メガバンクの普通預金の20倍、主要銀行で最も高金利な1年定期の2倍以上だ。注目が集まり、申し込みが殺到した。報道を見る限り、銀行間の競争激化で魅力的な預金が登場、とい

再生可能エネルギー大手レノバ株の上値が重い。再エネ産業への支援に消極的なトランプ氏が2024年11月、米大統領選に当選。米国で計画する事業展開に不透明感が強まり、株価は最大で3割下がった。脱炭素関連の政策変更リスクへの対応は、再エネ各社共通の課題だ。企業ごとの収益力がより問われる局面になる。レノバ株の27日終値は前日比8円（1%）安い703円。大統領選直後の24年11月7日と比べると19%下が

【ニューヨーク=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは26日、生成AI（人工知能）に対応した音声アシスタント「アレクサ」を発表した。米国を手始めに3月から提供するが、計画から1年半遅れ「Chat（チャット）GPT」ブームに乗れなかった。AIがオンラインの様々な作業を代行する「AIエージェント」に挽回を託す。「これまでになく賢くなった」。アマゾンのデバイス・サービス部門を率いるパノス・パネイ上級

トランプ米大統領が投稿した、AIで作られたとみられるガザの「将来像」とする動画の一場面。トランプ氏（左）とイスラエルのネタニヤフ首相が寝転んでいる＝トランプ氏のSNSより 米国のトランプ大統領は26日、人工知能（AI）を使って制作されたとみられるパレスチナ自治区ガザ地区の「将来像」の動画をネット交流サービス（SNS）に投稿した。海浜リゾートに黄金色のタワーがそびえ、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が余暇を楽しむ様子などが描かれている。 【写真まとめ】トランプ氏が投稿した動画の一場面 ガザでは、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘による人道危機が続いており、動画を見た地元住民からは怒りの声が上がっている。 トランプ氏が投稿したのは30秒ほどの短い動画だ。「ガザ2025」「次はどうなる？」とのタイトルで始まり、トランプ氏の顔を模した金色の風船を持った子供や踊り子、米実業家のイーロン・マ

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は26日に開いた初の閣僚会議で、米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏への支持を迫った。政府職員のリストラを進める強引な手法に、一部の省庁は距離を置いている。米政権は同日、改めて各省庁に政府職員のリストラ命令を出した。ホワイトハウスで開かれた閣議に、マスク氏は連邦議会の承認を受けていない「特別政府職員」という異例の立場で出席し、閣僚が並ぶ円