コロナ禍でインターネットの役割が一段と高まるなか、視覚障害者や高齢者が取り残されている。対面接触を避けながら感染情報を収集したり、ネット通販を使ったりできない場面が多い。情報伝達のバリアフリー化で自治体や企業の間にばらつきがあり、実効性のある環境整備を求める声もある。ようやくたどり着いたコロナ感染情報を載せたホームページ。文字情報を音に変換して伝える「読み上げ機能」を使うと、返ってきたのは自動

勤め先で上司から連日、暴言を浴びせられています。先日、スマートフォンでこっそり録音したデータを証拠として会社にパワハラを訴えました。ところが「社内の秘密録音は禁じているし、裁判で証拠にならない。むしろ懲戒処分に値する」と言われました。パワハラやセクハラなどの事案は証拠がなければ立証が容易ではありません。そのような事案では相手方の同意を得ない録音（秘密録音）のデータが裁判の証拠として提出されるこ

長寿化で医療費負担に対する不安が大きくなり、医療・がん保険に関心が高まっている。ただしやみくもに加入すると、保険料が家計の大きな圧迫要因になりかねない。入院の日数や確率、費用などのデータや公的医療保険の仕組みも知ったうえで総合的に判断することが大切だ。入院日数は急速に短く若手中心のファイナンシャルプランナー（FP）十数人が開いた保険勉強会。講師に招かれた保険会社の営業担当者が「40代前半の

米国の分断をあらわにした大統領選から1カ月。トランプ大統領こそ分断の元凶とする声はなお多いが、背後の深刻な経済格差も無視できない。では格差はどのように米世論と政治を引き裂いたのか。メカニズムを探ると融和をめざすバイデン次期大統領の試練が浮かび上がる。南部ノースカロライナ州ブランズウィック郡に住む40歳代の主婦、ロングさん。4年前のトランプ氏当選直後はこう話していた。「ここの住人は皆トランプ氏

日経平均株価は2万7146円を超えると30年ぶりの高値という水準まで駆け上がってきたが、4日は上値が重い。市場関係者が注目するのがオプション取引の「3万円のコール（買う権利）」の動きだ。ここ2週間で日経平均は1500円近く上昇したが、3万円のコールはこの間むしろ商いが少なくなっていた。相場膠着のサインとみる向きが多い。「海外のマクロ系のヘッジファンドが、日本株の短期的な急騰に賭けて買っていたコ

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め

新型コロナウイルス感染症の拡大が続くもとで、金融システムがどう展開していくかは、重要な論点のひとつだ。日銀は10月下旬に、包括的な分析結果を示す「金融システムレポート」を、コロナ発生後としては事実上初めて公表した。国際通貨基金（IMF）や米連邦準備理事会（FRB）なども10～11月に定例の報告書を公表している。いずれの報告書もリーマン・ショック時と異なり、金融と実体経済の負のフィードバックループ

政府が近く決定する追加経済対策の規模拡大に向け、財政支出の積み増しを検討している。7～9月期に年換算で34兆円と試算した「需要不足」を穴埋めできる財政支出とする方向で調整する。低金利で貸し出す財政投融資や2021年度当初予算案の予備費も活用し、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために規模優先の財政運営を続ける。経済対策は(1)コロナの感染拡大防止(2)ポストコロナに向けた経済構造

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。（1面参照）「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった

「株主利益の最大化につながらない行動をとる場合がある」。投資家向けの書類で「株主よりも公益」と異例の宣言をした企業が7月、米株式市場に上場した。環境配慮型の養鶏所を運営する米食品会社、バイタル・ファームズだ。設備投資や買収提案を判断する際、短期的な株主利益だけではなく協力する農家や従業員の立場も考えると具体的な事例を挙げた。こんな経営方針が投資家の共感を呼び、バイタルは上場時に2億ドル（約21

被害を訴える渡邉哲也さん（左）（東京・霞が関の厚労省記者クラブ、2020年12月3日、弁護士ドットコム撮影） NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ドコモの本社 男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。 訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。 ●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」 訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス